なかなか困難でございますので、秘書の代弁をする、聞き取りをして、そして伝言をするというのは無理でございますので、何とか、私の秘書がしっかりとした陳述書を作ります、そして、きちっと証拠となる書類も入手しておりますので、それも委員会に提出をいたします。それをもって何とか答弁に代えさせていただけませんか。心からお願いをいたします。
まず、サナエトークンについて、私は三月二日までその言葉を聞いたこともないです。私も事務所も、そのようなものが、サナエトークンという名前のものが暗号資産として発行されて取引されるということを承認したこともございません。 以上です。 誤認されることが出てはいけないと考えたから、私は、それを聞いたその日に、これは東京の議員会館の事務所にも奈良の事務所にも確認をした上で、Ｘに投稿して注意喚起をしました。 うちの秘書の認識ですけれども、何かブロードリスニングという国民の声を集める企画がある、そのアプリの中でのインセンティブということでポイントがつくという話を聞いたことはあるけれども、サナエトークンという名前をつけた暗号資産が取引さ
社会保障国民会議につきましては、まずは、給付つき税額控除と食料品の消費税率ゼロについて同時並行的に議論を進めて、その上で、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題等については、改めて調整をした上で協議を継続するということになっております。これを踏まえまして、具体的な進め方は、御党を含め参加いただく各党とよく御相談していくべきものと考えております。 高齢者数がピークを迎える二〇四〇年頃も見据えながら、全世代型社会保障の構築に向けた取組を進める必要があるという委員の問題意識、私も共有をいたしております。それが本当に大きな課題意識でございます。
介護、障害福祉分野の人手不足、物価上昇というのは、非常に深刻な状況であると認識をしてまいりました。 このため、令和七年度の補正予算によって緊急的な対応を行いました。加えて、介護、障害福祉分野では、定例の改定というのは三年に一度とされておりますけれども、令和九年度の定例改定を待たずに、令和八年度に介護、障害福祉サービス等報酬改定を実施しました。 その上で、令和九年度の定例改定におきましても、介護、障害福祉サービス事業者の経営状況などをきめ細かく把握した上で、物価ですとか賃金の上昇などを適切に反映するための対応を実施してまいります。
租税特別措置、補助金見直しの取組につきましては、日本維新の会と自民党の連立政権合意書の内容に基づいて、先ほどおっしゃっていただいたとおり、内閣官房に租税特別措置・補助金見直し担当室を設置し、担当を片山大臣としております。御党でも精力的な議論をいただき、大変感謝を申し上げています。 政府では、現在、各府省庁で自己点検を進めています。その際、例えば、補助金が社会への投資として歳出に見合う価値を生んでいるかといった視点で政策の費用対効果を検証するということは非常に重要なことと考えております。 責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たりましては、政府として、必要な施策を国民の皆様にお届けしつつ、租税特別措置、補助金の点
社会保障国民会議の実務者会議で、小野寺議長は、これまでの議論を踏まえた方向性として、給付つき税額控除の将来像については継続して検討する、所得に連動したきめ細やかな給付を令和十一年度に本格導入する、それまでのつなぎとして、令和九年四月一日から二年間、軽減税率の対象となっている飲食料品の消費税率を一％にする、あわせて、本格導入に向けた先行的な取組として、所得に連動したきめ細やかな給付を、現行把握できる所得情報を活用して令和九年度から導入し、全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現するとの議長案を示して議論を行ったという段階だという報告を受けております。 この給付つき税額控除及びその実施までのつなぎとしての飲食料品の消費税減税
元々、自民党の政権公約に食料品の消費税率ゼロに関する記載がございました。党議決定をしたものでもございました。その上で、私は内閣総理大臣として、与党の基盤に立って務めさせていただいておりますので、思いはその方向でございますけれども、ただ、手続論として、しっかりとこれは、やはりとても大切な給付と負担の問題です。それから、これから先、日本の社会保障と、そしてその財源をどう考えていくか、そこにも関わる話です。今の時点の物価高対策、これにも寄与はするのかもしれませんけれども、それまでの、本丸である給付つき税額控除に向けたつなぎとしての位置づけでございますので、考え方を一にするかどうかと言われたら、それは結論は先取りできませんけれども、元々の考
これまで税、社会保険料負担ですとか物価高に苦しんでおられる中所得、低所得の方の負担軽減が現下の最重要課題で、これらをできる限り早く、早期に実現したいという観点から、給付つき税額控除を改革の本丸として、食料品の消費税率については、その実施までのつなぎと位置づけて、給付つき税額控除への移行を見据えて検討を進めてまいりました。 御党との間で、中所得、低所得の方の税、社会保険料をトータルで見て早期に負担軽減を図るといった方向性については、共有できる部分も多いと私は考えています。 政府としては、現在、国民会議に議論をお願いしているところで、やはり結論の先取りをすることはできません。いずれにしても、議長案、現在示されている議長案というの
飲食料品の消費税減税は、改革の本丸である給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置づけておりますので、給付つき税額控除への移行を見据えて検討しているものです。ですから、二年後の消費税率について、政府・与党としては、二年間の減税が終了した後は現行の八％の軽減税率に戻すということを想定しております。 今後、今回このような取組、非常に難しいと言われながら私が検討をお願いしているのは、例えば将来、大災害が起きたり、感染症が発生したり、そういったときに、余りにも、やはり柔軟に、例えば消費税率を調整するとか、そういうことをもって手当てすることができないということでは困る。今、この際、産みの苦しみはありますけれども、このつなぎで消
今の御提案につきましては、所得税、住民税の減税などを行い、税額が少ないが社会保険料を納付しておられる方については、これを還付する趣旨で現金給付を行うということを目指しながら、当面は、社会保険料の還付の趣旨を前倒しして、定額の現金給付を行うというものでございましょうか。（田中（健）委員「はい」と呼ぶ） これに関して、御党との間では、中所得、低所得の方の税、社会保険料負担をトータルで見て早期に負担軽減を図るといった方向性については、共有できる部分は多いと考えております。 一方で、先ほどおっしゃった住民税については、地域社会の会費としての性格、それから地方財政への影響をどう考えるかという点があります。これは、先ほど、消費税率を下げ
御党の御提案でございますが、これを実行するにしても、やはり法改正も必要でございますし、一定の時間もかかるかと思います。先ほど申し上げたような課題もございますし、是非、社会保障国民会議におきまして、給付つき税額控除を本丸とし、そのつなぎとしての消費税率の減税に御理解を賜れたらありがたいと思います。 ただ、まだ議論の最中でございますので、結論は先取りいたしません。
非常にたくさんの課題があると思います。 まず、気象条件の厳しい富士山の閉山期の登山というのは大変危険で、山岳遭難のリスクが極めて高い行為です。 富士山の適正利用に関しては、関係省庁、山梨県、静岡県、両県の警察本部、関係市町村から構成される協議会で、登山のルール、マナーの周知を始め、連携した施策を推進しています。この協議会において、閉山期の登山のルールについてのガイドラインを令和三年に改定していただきました。万全な準備をしない登山は禁止であること、登山計画書を必ず作成、提出すること、携帯トイレを持参することを周知しています。 費用の問題なんですが、例えば救助費用について山岳遭難者に自己負担を求める、こういった御意見もあるん
今、英国で行われた地方選挙の結果からお話が始まりました。また、欧州議会の取組についてもお話がありました。それぞれ、今年五月の英国の地方選挙の結果も承知しておりますし、また、欧州議会で不法滞在者の送還に関する新たな規則が承認されたことも承知をいたしております。 これらの様々の動向についてはもちろん関心を持ってフォローしておりますけれども、他国の内政ですとか、我が国が加盟国ではない機関における第三国の動向について具体的にコメントするということは差し控えさせてください。
日本の総合的な国力を高める上で、人材力というのは非常に重要です。 潜在的な労働力の労働参加を進めるためには、柔軟で多様な働き方の実現に向けた取組を進めるということ、そして、必要とされる分野へのリスキリングによる人材確保も重要だと考えております。四月に開催しました日本成長戦略会議におきまして、十七の戦略分野や、建設を含む、それを支えるエッセンシャルサービスの担い手の育成に向けまして、関係大臣が連携して、リスキリング講座の開発、提供まで一気通貫で支援する取組を進めるように指示をしました。 先週十六日から関係府省庁連絡会議を開催しておりまして、国内で必要とされる人材の育成、確保に取り組んでまいります。
外国人政策は様々な行政分野にまたがりますから、高市内閣では、初めて司令塔として外国人政策担当大臣を置きました。小野田大臣でございます。 そして、一部の外国人による違法行為ですとかルールの逸脱に対応するために、まず、今年の一月、外国人政策の基本的な方針として新たに、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策、これを取りまとめました。 この総合的対応策に基づいて、社会保障や教育、治安など、外国人に係る諸課題を整理しながら、将来推計なども行いながら、政府一体となって、中長期的かつ多角的観点から外国人の受入れの在り方を検討することといたしております。司令塔であります小野田担当大臣の下、政府一体となって取組を着実に進めてまいりま
内閣総理大臣といたしまして、個別の議員提出予定の法案につきまして、その内容ですとか進め方、また政党内での議論の経過などについて申し上げることは差し控えさせていただきます。
同じような形で恐縮なんですが、内閣総理大臣としてここに立っておりますので、個別の議員提出予定の法案について、その内容について評価するといったことは差し控えます。 選挙制度というのは、民主主義の根幹に関わるものでございますので、今委員が御指摘いただいたような点も含めて、国会において御議論いただくということが重要だと思っております。
ＡＩが急速に進化して、今後、様々な社会の業務に更に活用されるということになると考えられます。行政や重要インフラなどの戦略領域におきましては、他国に左右されない自律性が重要です。 こうした観点から、近日中にＡＩ基本計画を改定します。国家戦略として、ＡＩ主権の確立を掲げて、戦略的自律性の確保に向けた取組を強化することにいたします。その実現に向けて、ＡＩエコシステムの各層において、特定の国や企業への過度な依存を避けて、継続的な運用を可能とするべく、特に研究開発の強化など戦略的な取組を進めてまいります。
先ほどおっしゃったＡＩサミット、Ｇ７でもあちこちで、日本でということで宣伝をしてまいりました。 それから、給付つき税額控除ですとか食料品の消費税率ゼロを含めた社会保障と税の一体改革につきましては、これは国民生活と深く関わる課題です。社会保障国民会議で各党の様々なお考えを伺いながら真摯に議論した上で結論を得ていくということに、大きな意義があると私は考えております。 先日の実務者会議で示された小野寺議長の案でございますが、内容はもう委員が説明されたので割愛しますけれども、まだ国民会議での議論が進められている段階で、今後、参加されている各党の御意見を踏まえて更に検討が進められるものと考えております。 私としては、必要な方に十分
今の時点で相当、小野寺議長、踏ん張りながら皆様方の御意見を伺っている最中だと思います。この間は中間取りまとめに向けた一段前の案を作られたところですから、そういったことも含めて、是非、実務者会議で御指摘をいただければと思います。
