今回の高額療養費制度の見直しに当たりましては、今委員おっしゃっていただきましたけれども、患者団体の方を始め、医療関係者、学識経験者、保険者、労使など、この制度を支えてくださっている多くの関係者の方が参画した専門委員会で、延べ二十を超える様々な事例や、家計の収支状況に関する資料などをお示しして、九回にわたり丁寧な議論を重ねてまいりました。 仮に将来改正する際には、今回と同様に、患者団体、保険者、労使、医療関係者など、多くの関係者に議論に参画いただき、また制度見直しに関する資料をお示しした上で、丁寧な議論を積み重ねるといった対応を行ってまいります。
高額療養費制度は、患者の皆様にとって重要なセーフティーネットであるからこそ、今回の見直しでは、多数回該当の金額を維持する、新たに年間負担に上限を設ける、また年収二百万円未満の課税世帯の多数回該当の金額を引き下げるなど、家計への影響や必要かつ適切な受診への影響を考慮して、長期療養者や低所得者に十分配慮した見直しといたしました。 本法案では、今後の見直しに当たっても今回のような視点に立つこと、すなわち、高額療養費の支給要件を定めるに当たって、特に長期療養者の家計への影響が適切に考慮されるよう、法律上、明確化するということにしております。条文に書いております。 仮に将来改正する際には、今回と同様、この規定に基づいて、配慮が必要な方
はい。 患者の皆様の負担軽減のためにも、できるだけ早期にカウントが引き継がれる仕組みの実現に向けて取り組んでいく、それはとても大事なことだと思います。 システム面での対応に必要な経費、期間の精査を始め、実務的な課題を整理しながらも、保険者を始めとした関係者との調整を急いでまいります。
国民の皆様が安心して医療を受けられる基盤であります医療保険制度を将来に引き継いでいくためには、改革を行っていく必要がございます。 また、社会保障制度全体の改革を推進することで、現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていくということは、現役世代の手取りを増やし、経済の好循環を通じて強い経済をつくる上でも極めて重要でございます。 このため、必要な保険給付などを適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性を確保するということとともに、限られた財源及び医療資源を効率的に活用することを目的として、本法案を提出したわけです。 さらに、御党との連立政権合意書において、社会保障改革の十三項目について、令和八年度中に具体的な制度設計を行
今回の出産の給付体系の見直しは、妊婦の経済的負担の軽減と周産期医療提供体制の確保の両立を図るものでございます。具体的な給付水準につきましては、施行までに丁寧に検討してまいりますけれども、保険料負担への影響に留意しながらも、都市部の医療機関等の経営実態などにも配慮した上で、関係者の御意見を丁寧にお聞きしてまいります。 また、それぞれの地域が抱える周産期医療提供体制の課題に応じてきめ細かい対策を講じるよう、予算措置なども通じて総合的に支援を行ってきております。委員もよく御承知のとおり、補正予算でも、また今年度の予算でも、様々ございますけれども、地域の核となる周産期母子医療センターの運営支援ですとか、地方の分娩施設の運営支援等に取り組
薬局には、処方箋に基づく調剤だけではなくて、地域の住民の皆様に向けた健康サポートの面でも役割を担うということがますます期待されております。薬局、薬剤師の皆様がこれらの重要性を認識してくださるための取組、これは進めなければなりません。 それとともに、昨年成立した改正薬機法では、これはもう既に委員が少し御紹介してくださいましたけれども、健康増進支援薬局の認定制度を創設しております。地域住民からの健康の維持増進に関する相談を幅広く受け付けて、薬剤師がセルフケア、セルフメディケーションに関する助言や、地域の関係機関に適切につなぐといった対応を行うこととしております。 こうした取組、これを施行日までにきちっとやらなきゃいけないんですが
攻めの予防医療に関して、本気でございます。 例えば具体的に、がん検診の受診率の向上につきましては、第四期がん対策推進基本計画に基づいて、個別の受診勧奨の徹底や、自治体、職場、国民の皆様に向けたがん検診ポータルサイトの開設などを進めます。 それから、歯科健診の受診率向上につきましては、今年度新たに、事業主や保険者、自治体に対して、一般的な健診などに併せて簡易な口腔スクリーニングを行う取組を支援することとしております。 また、女性の健康支援の強化については、女性の健康総合センターを司令塔として、診療拠点を整備していくこと、そして研究、情報発信を進めるということのほか、性差に由来するヘルスケアについては副大臣等会議を官邸に設置
もう中東情勢に関しては、医療において万が一の事態は絶対に許されないということで、厚生労働大臣と経済産業大臣が連携して医療分野での目詰まりゼロに全力で取り組むよう指示をしております。 先ほど来も答弁しましたが、幾つかの医療物資について、流通段階の目詰まりを迅速に解消した事例が報告されております。昨日も両大臣が本部長を務める対策本部が開催されました。医療機器などにつきましても、直ちに供給が滞る状況ではないと聞いております。 とにかく必要な対応を迅速に行うというためには、現場の状況把握が重要です。厚生労働省で先ほど申し上げた医療機関向けの窓口の設置、また、ＥＭＩＳを通じた情報収集に加えて、委員がおっしゃってくださった介護、障害福祉
女性の生涯にわたる健康対策については、平成二十四年の年末に私が自民党の政調会長に就任した後、党内に組織をつくり、その中で委員にも大変な御活躍をいただいて、心から感謝をいたしております。 当時、なかなか男性議員の御理解が得られないといった苦労から始まり、高階委員をトップとして本当に粘り強く長年にわたって取組を続けてきて、もう今は多くの男性議員がこの問題の重要性に気がついていただいて、ようやく女性の健康総合センターができました。ここを司令塔としながら、診療拠点の整備、研究、情報発信に取り組みます。 そして、学校においては、学習指導要領に基づく児童生徒の発達段階を踏まえた指導や、相談支援を行います。 また、職場においては、女性
はい。 時間のようですので短く申し上げますが、医療保険制度そのものも、国民の皆様が安心して必要な医療を受けられるということですし、医療現場で多くの方が働いておられて、また医薬品産業という面でも日本経済にとっても重要な制度で、これも投資という考え方については共感をいたします。 それから、創薬・先端医療、十七の戦略分野の一つに位置づけましたので、何としても日本の創薬力を向上していく、このための投資、官民で手を携えて進めてまいりたいと思っております。
私の思考回路とかなり近いなと今思いました。できない理由をあげつらうのは簡単ですが、できる方法を考えてほしいと某役所にもお願いをしているところでございます。 社会保障制度というのは、保険者、企業、自治体など、多くの関係者によってその実務が支えられております。ですから、制度設計に当たっては、実務的な課題があるとか、システム面での課題を念頭に置きながら検討するということが不可欠だということでございます。 今回の高額療養費制度の見直しに当たっても、例えば、新たに創設する年間上限については、まずは償還払いであっても早急に実現を図るということが今回の議論の到達点となっておりますので、今年の八月から開始するという一方で、やはり現物給付化の
はい。 今回は、令和八年八月の施行分と令和九年八月施行分の見直しをパッケージとして決定したので、その先の改正については現時点では未定でございます。その際の手順についても未定なんですが、今回同様、患者団体の方にも参画をいただいて、専門委員会で御議論いただくのが基本ではないかと考えています。 そして、今回の専門委員会でも、医療経済学に精通した方からヒアリングを行っております。ですから、御指摘の点も踏まえて、どのような方に委員として参画いただくかについても、これは、御議論いただく内容も含めて、多角的な視点から深い議論をしていただけるような人選を検討していくべきだと考えております。
委員から御紹介のあった総裁選のときのアンケートですが、私は、現役世代の保険料負担と治療を長く続ける患者双方に配慮しつつ、医療保険制度改革全体の中で考える課題とお答えをしております。 医療費全体が年々増加する中で、制度の持続可能性や現役世代の負担軽減という観点から、医療保険制度改革は避けて通れない課題で、これは高額療養費制度についても同様でございます。 他方で、高額療養費は患者の方々にとって大切なセーフティーネットですから、これを将来にわたって堅持していくことが必要です。 今回の高額療養費の見直しは、厚生労働省の審議会で医療保険制度にわたる多岐にわたる論点について御議論いただく中で、昨年十二月五日の超党派議員連盟の御提言も
委員がおっしゃっている参議院での答弁でございますけれども、議事録をよく読んでいただければ分かると思うのですが、御指摘の発言は、新たに創設する年間上限について、まずは償還払いであっても今年八月から開始するということが患者の皆様の意向にも沿うものだと考えておりますと申し上げたものでございます。 その上で、高額療養費制度の見直しに当たっては、先ほど申し上げたように、丁寧に議論を進めてまいりました。その結果、昨年度の案と比べて、負担上限の額について負担の額を抑えたものにする、多数回該当の金額を維持する、新たに年間負担に上限を設ける、年収二百万円未満の課税世帯の多数回該当の金額を引き下げるなど、長期療養者や低所得者に十分配慮したものだと考
西田昭二議員の御質問にお答えいたします。 防災庁の役割についてお尋ねがございました。 防災庁は、徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしております。 本法案が成立した暁には、今年中に防災庁を設置し、防災体制の抜本的強化を図ってまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣牧野たかお君登壇〕
中川宏昌議員の御質問にお答えいたします。 防災庁の制度設計についてお尋ねがございました。 各府省の専門性、即応性などは従来どおり最大限に生かしつつ、内閣府防災担当を発展的に改組する防災庁を内閣の下に置き、一段高い司令塔となって関係府省や自治体と連携し、徹底した事前防災と、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。 なお、中川議員御指摘のとおり、防災庁は事前防災から発災時の対応、復旧復興までを切れ目なく担当する常設の司令塔であり、平素から自治体、民間団体などともしっかり連携しつつ、関係施策を進めてまいります。 防災情報の一元化などについてお尋ねがございました。 発災時には、官民の関係機関が被災地の被害
黒田征樹議員の御質問にお答えいたします。 首都直下地震等の減災目標が達成できなかった原因の総括と防災庁の役割、組織体制についてお尋ねがございました。 首都直下地震等の減災目標が達成できなかったことについては、各種対策に一定の進捗があったものの、住宅の耐震化や家具の固定等の取組状況、初期消火成功率、早期津波避難率などが想定していたほど改善しなかったことが原因だと考えております。 こうしたことも踏まえ、防災庁では、対策の進捗状況のフォローアップを定期的に行い、防災大臣の勧告権も活用して関係省庁の取組を進めるとともに、人員の拡充等により、国民の皆様への普及啓発や自治体に伴走支援する体制を強化していくこととしております。 防
佐々木真琴議員の御質問にお答えいたします。 防災庁及び防災局を設置する意義、必要性についてお尋ねがございました。 防災庁は、内閣直下の独立した庁としてこれまでより一段高い立場の司令塔と位置づけられるものでございます。 これにより、平時には、地域レベルでの災害リスクの評価を行い、地域における防災対策への支援を充実し、事前防災の取組を推進します。 また、災害時には、迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術なども活用して、一元的に状況を把握します。その上で、関係省庁と連携し、いち早く、被災された方の救助や必要な物資の提供を進めます。 さらに、ワンストップ窓口として、復旧復興に至るまで伴走型の被災地支援を行うなど、防災
川裕一郎議員の御質問にお答えいたします。 自治体への支援についてお尋ねがございました。 中山間地や離島の自治体を含め、人口減少や職員不足に直面する自治体の実情も踏まえつつ、平時から地域の防災力を強化していくことは重要であると考えております。 そのために、四十七都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置し、地域におけるニーズの丁寧な酌み取りや助言を実施してまいります。 また、新たな交付金の創設による地域への支援強化を始め、産官学民の防災人材の育成や、官民連携体制の強化に取り組むなど、関係省庁と連携しつつ、デジタル技術も活用して、自治体に伴走しながら、各地域で災害対応に必要な体制の構築を進めてまいります。
高階恵美子議員の御質問にお答えいたします。 持続可能な社会保障制度の実現についてお尋ねがありました。 人口減少、少子高齢化が進む中、社会保障制度を次世代に引き継いでいくためには、不断の改革努力が必要です。 必要な保険給付などを適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性を確保するとともに、限られた財源及び医療資源を効率的に活用することを目的として本法案を提出しました。 将来にわたって、国民の皆様が安心して医療を受けられる基盤を堅持してまいります。 女性の健康政策についてお尋ねがございました。 約十三年間、私とともに政策構築と推進に取り組んでくださった高階議員に感謝を申し上げます。 女性の健康総合センターを司
