高木かおり

おっしゃるとおりでございます。やはりこの丸投げというのが、まあどういった形までを言うのかというのはあると思いますけれども、やはりこの地域が主体となるということがキーになってくると思います。 　石破総理が初代地方創生担当大臣であったということがよく取り上げられていますけれども、平成二十六年九月に地方創生担当大臣が新設された際、当時の安倍総理から七項目の指示が行われたと承知しています。その中には、縦割りを排除、ばらまき型の対応を行わない、現場に出向き、成功に至らなかった事例も含めて、得られた知見を今後に生かすことなどがあったということです。 　それに基づく主要な政策は、交付金、具体的に言えば、地方創生推進交付金、それからデジタル田園

御期待とともに、しっかり要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、企業版ふるさと納税について伺いたいと思います。 　企業版ふるさと納税、過去にも私質問をさせていただきましたが、地方創生応援税制という名のとおり、各自治体で地方創生につながる取組に寄附を募るものでございます。総務省所管のふるさと納税と併せて各自治体が活用を進めていると。 　企業版ふるさと納税は寄附の見返りを認めておりませんけれども、本年十一月には、契約手続の公正性等に問題があると認めて、内閣府は、企業版ふるさと納税に係る地域再生計画の認定を取り消したということもお聞きをしております。 　以前、本委員会でも、マネーロンダリングのよう

是非、御対応よろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、最後、ふるさと納税について伺いたいと思います。 　このふるさと納税通じた寄附は、ふるさと納税に関する現況調査の結果によると、令和五年度に一兆円を超えたということでございます。大変大きな規模の寄附額になってきたというふうに思うわけですが、ここまで広がった背景には、ふるさと納税に関わるＰＲ等の事務を担うポータルサイト、それを運営する企業の役割等も大きかったんではないかというふうに考えております。 　私の地元の大阪府堺市では、返礼品の拡充やポータルサイトの活用に取り組みまして、令和元年度は約四千万だった寄附受入額が令和五年度には十五億五千四百万と約四十倍になったというふうに

是非、このふるさと納税は、やっぱりこの自治体間の競争が進むであるとか、選んでもらうにふさわしい地域の在り方、こういったことをやはり考えるきっかけにもなるかと思いますので、是非適切な形で制度の見直しも進めていっていただきたいと思います。 　時間がもう間もなく参りますので、これで終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。

日本維新の会の高木かおりでございます。 　昨今、基礎控除等の引上げ、いわゆる年収の壁の引上げの議論が進んでおりますけれども、これにつきましては、長い間手付かずであった重要な議論であるということで、私ども維新の会としても引上げがなされるべきものとは考えております。が、一方で、特に地方部におきまして、税収が減れば結果的に住民サービスが下がるんではないか非常に心配している、こんな声も出ているということでございます。 　そうした基礎控除等を引き上げるという恒久的な措置によって地方の減収の影響が見込まれているわけですけれども、地方の一般財源総額につきましては、一般財源総額実質同水準ルールがあって、今年の経済財政運営と改革の基本方針におきま

仮の質問で分からないという部分も多いかとは思いますけれども、やはりこの臨時財政対策債の増加が起こってしまうのであれば、やっぱりこの地方自治体から見た場合、いよいよ国から押し付けられたというイメージが強くなってしまうのではないかというふうに思います。どういった形で決着するのか、注視をしていきたいと思っております。 　そこで、村上大臣、やはりこれ、いずれにしても地方財政全体で住民サービスを安定的に提供するのが重要であり、影響が出ないよう、最小限にするよう尽力をしていただきたいと思いますが、大臣の決意を伺いたいと思います。

是非誠実に対応をお願いをしたいと思います。 　次の質問に参ります。 　地方の借金と言われている、まさにこの臨時財政対策債について伺いたいと思います。 　これ、いわゆる交付税の代替財源といっても、自治体にとって自らの債務にほかならない。また、発行した臨財債の元利償還費について、いつの時点で交付税によって手当てされるのか、これも明確に定められてはいないということで、これまでほとんどの場合、臨財債の元利償還費は新たな臨財債の発行によって措置されてきたと。つまり、借金を借金で返すというような格好になっているということになってしまいます。 　そういう中で、今般の改正法案では、令和六年度において普通交付税一・二兆円を追加で交付することと

既に地方自治体の同意や届出が済んでしまっていて手続上の問題があるということも挙げられておりますけれども、この措置、毎年決まったことのように行われている面も否めないということで、毎年同じような措置を単純に繰り返すのではなく、地方自治体の負担軽減に向けた不断の見直しを進めていくべきだと考えています。 　とりわけ、この臨時財政対策債、マクロで見ればやはり借金で、借金を借金で返すという形、これやっぱり残高や発行減らしていくことが大変重要なことだというふうに思っております。 　また、今回の法案では〇・七兆円が令和七年度に繰り越されることとなっております。ここ十年で見ると、特殊要因除いては、地方交付税が増加した分の大半を翌年度に繰り越す措置

ありがとうございます。 　ちょっと質問の時間の関係で一問飛ばさせていただきたいと思います。 　本来であれば緊要性が求められる補正予算のはずですが、政府は必要な事項を積み上げていった結果の補正予算の規模と、同じような文言を何度も繰り返し答弁に使われていると。そうであれば、恒常的な課題となっている地方財政の課題にもやはりしっかりと向き合っていただいて、この安定的な税体系の構築に全力を挙げるべきではないかと考えております。 　総務省は、財政当局との調整があるため法定率の引上げ難しいという趣旨の答弁過去行ってきているかと、そういったことは理解しておりますが、今日も先ほどの御質問の中にもありました、やっぱりこの法定率を上げていくというこ

大臣、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 　やはり、地方創生と本当に叫ばれている中、地方の実態というのも当然大臣はもう御存じいただいているとおりかと思いますけれども、やはりこの平成八年度から令和五年度まで二十八か年連続地方の財源不足が続いていると。そういう中で、法定率の引上げは平成二十七年度の一回だけということです。 　この間、財源不足の問題棚上げしてきたように映るのもこれ否めないんではないかと思っています。ただ、今大臣の御発言をお聞きしました。自立した地方を掲げる我々日本維新の会としても、積極的にこの点については議論をしていきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。 　時間が参りましたので、これで

日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　私は、地方自治法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。 　本改正案の大きな柱は、ＤＸの進展を踏まえた対応、地域の多様な主体の連携及び協働の推進、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例の三点ですが、それぞれについて賛成の理由と制度運用に当たっての我が会派の意見を申し上げます。 　まず、ＤＸの進展を踏まえた対応に関して申し上げます。 　先日、民間の有識者グループが将来的に消滅の可能性がある自治体を公表し、各種報道で大きく取り上げられました。これら地域の人口減に対処することは喫緊の課題でありますが、しかし同時に、日本全体で人口減を前提としたシ

日本維新の会の高木かおりです。 　教育無償化を実現する会との共同会派を代表して、自由民主党提出政治資金規正法の一部を改正する法律案に反対、我が会派提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成の立場から討論いたします。 　自民党の裏金事件を受けた今般の政治改革の中心は、不透明、不公正な入りと出を改革することです。 　入りに関しては、結党以来、企業・団体献金を受け取ってこなかった我が党として、企業・団体献金の禁止に踏み込まなかったことは大変遺憾です。 　一方、出の改革の中心は、不透明な支出である調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費と政策活動費の情報公開であり、その進展に期待をして審議に臨んでまいりました。 　

日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　改正項目の一つ、地域の多様な主体についてまだ御質問できておりませんでしたので、今回質問させていただきたいと思いますけれども、この地域住民の生活サービスの提供に資する活動を行う団体を今回市町村長が指定できて、そして、この団体への支援や活動の調整など、これを市町村が行うということでございます。 　この団体に対して、行政財産の貸付けであったり随意契約、こういったことによる関連する事務、これが委託が可能になるというような、もうまさにこの地域の多様な主体の連携及び協働の推進を図ることということなんですけれども、これ具体的に言うと、この自治体の活動だったり、防犯パトロールの実施や防災

税制措置は今のところ考えていないということですけど、今しっかりやられている財政措置含めて、今後、本当にこの自治体の活動になってくると思いますけれども、やはり人口が減っていく中で、大変これ深刻な問題が私たちの生活の周りにたくさんありますので、是非そういったあらゆる面から支援をお願いしたいというふうに思います。 　あわせて、このやはり随意契約という観点も、今これ特出しをされているんですけれども、やはりこの公正なプロセスで参画ができることを前提であるということもしっかりと周知をしていただきたいというふうに思います。 　次に、これ大臣に伺いたいと思いますが、そういった地域における多様な担い手に関しては、これ、現在、地域によっては自治会等

御丁寧にお答えいただきました。ありがとうございました。 　地域のつながり、それからデジタル化ということも御答弁いただきましたけど、このデジタル化について、最後、一問質問をさせていただきたいと思います。 　やはり、コロナでデジタル化の遅れというのが本当に露呈しました。そういった関連の質問なんですけれども、政府が言うこのデジタル社会のパスポートであるマイナンバーカード、このようなツールだけではなくて、国税や保険料等を徴収する側である国の組織の効率化もやっぱり必要ではないかと思います。 　我が党はデジタル歳入給付庁の設置法案も提出しておりますけれども、納付と給付と受益、受給と納付の手続を一つの、済みません、窓口で……（発言する者あり

終わります。ありがとうございました。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　私は、地方自治法の一部を改正する法律案について賛成の立場から討論いたします。 　まず、ＤＸの進展を踏まえた対応に関して申し上げます。 　人口減を前提にデジタル技術を活用して業務改革を飛躍的に進めるべきとする第三十三次地方制度調査会の指摘は的を得たものです。また、ｅＬＴＡＸの活用範囲を拡大することは、デジタル歳入庁にもつながる地方のＤＸ推進にとって重要な一歩であると思案します。 　しかし、システム間の相互連携を強化するほど、サイバー攻撃を受けた際の被害も甚大なものとなります。国と地方、関係行政団体が連携してセキュリティーを強化すべきこと、デジタル人材にとって効率的でやり

日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　まず初めに、国の補充的指示権について伺っていきたいと思います。 　平時からの、補充的な指示を行うに当たっては、自治体とのコミュニケーションを図りつつ情報共有を行ったり、自治体から提出を受けた資料や意見、これを十分踏まえた上で補充的な指示の行使を検討するなどの適切な措置を講ずるということなんですが、いざ指示をするとなった場合に具体的にどういった動き、流れになっていくのかというところが重要だと思っております。この補充的指示が発動する基準やプロセスが曖昧であれば、法的な根拠がなくてもその時々の動きで対応してきたこれまでと、実態は何にも変わらないのではないか、こういったことを懸念

もうこの点は、やはり自治体にとっても、運用していく各府省庁にとっても、運用方針がしっかり見えていった方がいいというのはもう言うまでもないことですので、この点はこれから周知徹底を図っていくということなので、是非よろしくお願いをしておきたいと思います。 　また、この指示がなされれば国が想定したとおりに事態が収まっていく、自治体がうまく対応して対処ができるとは限らないと思います。 　今の地方自治法にも既に規定されておりますこの助言や勧告、それから是正の要求を超えた領域、また個別法でカバーできない領域の話に対応していくわけですから、細かいスキームは法律に規定されないのでしょうが、まずはその後の検証というのがこれから大事になっていくと、こ

適切にやはりこれ検証をしていかなければ今後につながっていかないというふうに思うわけであります。 　そうしましたら、続けて質問させていただきたいんですが、国会に指示権を行使した場合の報告を各大臣に義務付けることで期待される効果、これについて伺いたいと思います。