高木啓

自由民主党東京比例代表の高木啓でございます。 　本日は、文部科学委員会での質疑の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 　私からは、先日の馳浩先生の質問に引き続きまして、オリンピック、パラリンピックについて、総論から各論まで含めて、きょうは質疑をさせていただきたいと思っております。 　前回、この文部科学委員会でオリンピック、パラリンピックの質問をしたのはちょうど六月の六日でございまして、開催まで七百七十九日前ということでありました。きょうは十一月十六日でありますので、きょうは六百十六日前ということになりまして、あれよあれよという間に、あっという間に百五十日ぐらい過ぎてしまいまして、準備期間が刻一刻となくなっていく

大臣の大変力強い答弁に勇気づけられたわけでありますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、個別の課題について一つずつ伺っていきたいんですが、まず、オリンピック、パラリンピックのレガシーについてということをお伺いしたいと思います。 　このレガシーのことについては前回の質問でちょっと時間が足りなくて質問ができなかったものですから、その引き続きということでお願いしたいと思うんですが、まず最初に、前回の一九六四年大会のレガシーというのは一体何だったのか。あるいはまた、私自身は、逆のレガシーという意味では負のレガシーというものもあったと思っているんですけれども、それは何だったのか、政府の見解を伺いたいと思います。

新幹線や首都高速道路を始めとして、たくさんのレガシーを六四年大会というのは残していただいたと思います。今御披瀝があったほかにも、例えば、衛星放送が始まったのはこの一九六四年東京大会からでありますし、また、スポーツの裾野を広げるという意味では、子供たちのスポーツ団体でありますスポーツ少年団という組織ができたのも、まさにこの六四年大会をきっかけにしてということだったと思います。ですから、たくさんのレガシーを残していただいたと思います。 　しかしながら、今御答弁にありました、政府として、特段、負のレガシーというのは認識をしていないというお話がありましたが、私は、実は、それこそこの五十年間の間に本来は検証されなければいけなかったことだとい

私は、非常に危機感を感じているのは、オリンピック二〇二〇年は、レガシーとして残るのは施設だけなんではないかという気がしてならないんです。だからこそ、パラリンピックの方に国はもっと注力をして、パラのレガシーというのを積極的につくり上げる、そういう意気込みを持っていただきたいなと思います。 　例えば、今、ユニバーサル社会をという話がありました。このユニバーサル社会をつくるためには、国と東京都と組織委員会でつくっていただいた、例えば、アクセシビリティ・ガイドラインというものをつくっていただきましたけれども、こういうものは、しっかりとやはり町づくりのスタンダードにしていく、あるいは、心の持ちようの中でのスタンダードにしていくということにぜ

御答弁は理解をするんですが、このアクセシビリティ・ガイドラインには、何度も言いますけれども、二種類ありまして、推奨基準と一般基準があります。ですから、推奨基準という基準をつくっているんですから、民間や地方自治体には推奨するけれども、国の施設は推奨基準でやりませんよというわけにはいかないわけですよ。 　ですから、まず隗より始めよですから、推奨基準をつくったということは、国はやはり推奨基準を目指して頑張っていただく、そのことを改めてお願いし、また、申し上げておきたいと思います。 　私は、レガシーは、結果的に何が残ったかというのは、歴史的には大事なことだと思いますけれども、今考えるべきことは、レガシーを残すためにどのような手を尽くした

日本博の話は非常にいい話だと思っておりまして、これは東京だけではなくて全国でぜひ展開をしていただきたいと思います。 　私は、国の文化プログラム、東京都ももちろん文化プログラムを実施しているんですが、国は国で、やはり東京都でできないことをぜひやってもらいたいと思いますし、先ほど申し上げた日本博を全国で展開していただきたいということも一つなんですが、やはり全国的なオリンピックにおける文化の機運というものを高めていかなければいけない、こう思っています。 　先ほど申し上げたロンドンでありますが、ロンドン・オリンピックの文化プログラムは大変成功したというふうに評価をされておりまして、一つに柱としてのシェークスピアというものがあって、全イギ

文化ですから、文化庁も含めて、とにかくあらゆる力を使って頑張っていただきたいとお願いしたいと思います。 　次に、ハードの課題について伺いたいと思うんですが、まず環状二号線でありますけれども、環状二号線は暫定開通ということにとどまっているわけでありまして、このことが実は輸送計画の見直しにつながっている。現在これはどのような進捗状況になっているのかということを教えていただきたいのが一つ。 　そしてもう一つは、築地市場の移転がおくれたことによって、跡地の輸送拠点と言われておりますがデポの整備についての進捗状況、そして、現時点でこの築地市場の跡地の、大型バスやあるいは普通車の駐車場に使うという部分の駐車可能台数というのはどのぐらいになっ

苦言を呈するようですが、この築地市場の駐車場の台数については、二月二十三日に私は予算委員会第四分科会で同じ質問をしております。そのときも鋭意検討中ということで、既に三百日以上たっていると思うんですけれども、今でも鋭意検討中と。これでいいんでしょうかということなんですよ。だから、本当に間に合うんですか、こういう気持ちになってしまうのは、そういうことであります。ですから、きちっと計画を早くつくってください。 　そして、それもこれも、環二が通らなかった、それは築地市場の移転がおくれたから。誰の責任なんだという話なんですよ、これは。誰の責任なんですか、築地市場がおくれたのは。 　ここは責任を追及する場じゃないので、そのことは別に言いませ

時間がなくなりましたので、あとの質問についてはまた後日ということにさせていただきたいと思いますが、とにかく、セキュリティー、危機管理とか、それから暑さ対策、それとやはり復興五輪、そしてまた関係者との協議、そういうことについてまだまだやるべきことが山積をしていると思いますので、ぜひ早急に、そうした協議体をしっかり活用して、オリンピック、パラリンピックの成功に向けて進めていただきたいと思います。 　最後に大臣に一言いただきたいんですが、このオリンピック、パラリンピックを成功に導くために、もう一度決意表明をお願いできないでしょうか。

ありがとうございました。

自由民主党の高木啓でございます。 　私は東京比例代表選出の議員でございまして、きょうは、久しぶりといいますか、文科委員会では初めてなんですけれども、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会について、その進捗状況、また準備状況について、確認をしながら質疑をさせていただきたいと思っております。 　私、二月二十三日に予算委員会の第四分科会でオリンピックの問題を初めてこの衆議院で取り上げさせていただきまして、それから、文科委員会で次のオリンピックの質問がいつ回ってくるかなと思っていながら、既にもう百日ぐらいはたってしまったんだというふうに思っています。 　きょうは六月六日でございまして、オリンピック開催まで七百七十九日ということ

なかなか一〇〇％のうちの何％進んでいるのかと言いづらい話だと思いますが、しかし、そういう感覚を持って、一〇〇％にぜひ早く近づいてほしいということであります。 　環状二号線が建設をされないので、選手輸送を含めた輸送計画というのは根本的に変えなければいけない。そのときに、例えば選手輸送であれば首都高速道路を使うということが当然想定をされるんですが、首都高は、私は前も、二月の段階でも聞きましたけれども、専用レーンをつくるのかどうかという話をしたことがあります。最近では専用レーンは余り考えていないということのようでありますので、それはそれとして、将来的にどうなるかというのはわかりませんが、今のところは専用レーンはつくらないと。 　専用レ

ぜひお願いしたいのは、民間に協力をお願いするということは、それはそれで仕方ないし、やるべきだと思います。ただ、そのときに、民間の方も準備もありますし、計画をつくるようにお願いをするということですから、計画をつくるにしても、それもやはりコストのかかる話だと思います。ですから、何らかの補償をしてくれ、補償という言い方がいいかどうかわかりませんが、そういう話も出てくるのではないかなと思います。ですから、民間に協力をお願いするならするなりに、きちんとした体制を整備してほしい、このことは要望しておきたいと思います。 　民間に対して交通のことをお願いするとすれば、もう一つは、先ほども私ちょっと触れましたけれども、東京のオリンピックをやっている

ぜひ、早目に対策をとっていただきたいと思います。 　次に、ソフト面についてお伺いをしたいと思います。 　私は、衆議院議員になる前に都議会議員をやっておりましたので、二〇一六年のオリンピック招致に失敗をしたとき、そして二〇二〇年の招致に成功したとき、ずっと経験をしてきました。そして、二〇二〇年の招致に成功したときには、やはり、東京はもちろんですけれども、日本国じゅうが招致に沸いたと思うんですね。ところが、その高揚感というのが、招致を決定して以来、私は下がり続けているんではないかという危惧を持っているんです。 　何でかというと、私たち、肌感覚でわかるのは、きょう大臣もオリンピック・パラリンピックのバッジをしていただいていますけれど

時間が参りましたので、レガシーのことについて伺おうと思っていたんですが、それはまた次回にさせていただきます。 　大臣の強い決意でぜひ力強く成功に導いていただきたい、このことをお願いして、終わります。 　ありがとうございました。

自由民主党の高木啓でございます。 　本日は、いわゆるＩＲ実施法について質疑をさせていただきます。 　このＩＲ実施法に今日に至るまで、ＩＲの問題というのは長い歴史の経緯があったというふうに私は記憶をいたしておりまして、ＩＲの中の一番議論になるカジノについては、これはそもそも、問題提起は平成十一年に当時の東京都知事であった石原慎太郎知事から発言があったところまで実はさかのぼらないといけないんだろうと思っています。 　実は、当時の時代背景というのは一度ちょっとつかんでおかなきゃいけないと思うんですが、平成十一年の東京都というのは、ちょうど青島知事が御勇退をされて石原知事にかわったのが、平成八年、そして、青島知事が残された膨大な財政赤

今、魅力的な日本型ＩＲという大臣のお話でございました。 　もう一つは、観光について、新たな観光のビジネスモデルをつくるということも言われているわけでありまして、つまり、この新たな観光のビジネスモデルということについて、政府はどのようにこれを想定しているのか、どういうものなのかということを教えていただきたいと思います。

観光を我が国の新たな成長戦略の柱というふうに位置づけているわけですから、今御指摘のあった今後の日本型ＩＲ、そして新たな観光ビジネスモデル、大変期待が高いと思います。 　特に、幾つかの具体例を挙げていただきましたが、展示、会議ビジネス、いわゆるＭＩＣＥということについてもまだまだ日本は弱い。 　そして、例えば、観光客の送客という意味では、なかなか送客というのが今のところそううまくいっているとも思えない。一カ所にとどまってしまう。特に、東京に来た人は東京で帰ってしまうとか。 　もっともっと全国の、我が国の魅力というものを知っていただいた上でそれぞれのお国に帰っていただくという意味での、送客に対する総合コンシェルジュというんですかね

このあたりは、まだ議論の余地というか、もっと詰めていかなければいけないのかなというふうにも思っておりまして、つまり、ＩＲが設置をされる自治体というものが、議会が合意をしなければいけない、それは都道府県が合意をしなければいけないということでありますとか、あるいは、基礎的自治体については議決事項にしてもよろしいということまで書かれているわけですから、地方自治体に対して、これがある意味で地域にメリットがあるんだということをもっと出さなければいけないのではないかなと思うんですね。 　つまり、はっきり申し上げて、そういう大きな施設が来るといろいろな問題が起こるわけで、それを解決するのは、自治体が解決していくという形が多いわけですよ。もちろん

純額主義でということで、それははっきりしました。 　そこで、伺うんですが、かけ金から払戻金額を差し引いたものが純額主義の考え方なんですけれども、この払戻金額というのがそもそもどのぐらいになるのかということは想定をしなきゃいけない。 　つまり、例えば公営ギャンブルの中央競馬会の例で言えば七割五分ぐらいということになっておりまして、ほかのギャンブル事業もそうなんですが、七割から大体七割五分ぐらいが払戻金ということになりますので、今回のカジノ事業についてはどのぐらいということを想定するんでしょうか。