高木啓

苦言を呈するようですが、この築地市場の駐車場の台数については、二月二十三日に私は予算委員会第四分科会で同じ質問をしております。そのときも鋭意検討中ということで、既に三百日以上たっていると思うんですけれども、今でも鋭意検討中と。これでいいんでしょうかということなんですよ。だから、本当に間に合うんですか、こういう気持ちになってしまうのは、そういうことであります。ですから、きちっと計画を早くつくってください。 　そして、それもこれも、環二が通らなかった、それは築地市場の移転がおくれたから。誰の責任なんだという話なんですよ、これは。誰の責任なんですか、築地市場がおくれたのは。 　ここは責任を追及する場じゃないので、そのことは別に言いませ

時間がなくなりましたので、あとの質問についてはまた後日ということにさせていただきたいと思いますが、とにかく、セキュリティー、危機管理とか、それから暑さ対策、それとやはり復興五輪、そしてまた関係者との協議、そういうことについてまだまだやるべきことが山積をしていると思いますので、ぜひ早急に、そうした協議体をしっかり活用して、オリンピック、パラリンピックの成功に向けて進めていただきたいと思います。 　最後に大臣に一言いただきたいんですが、このオリンピック、パラリンピックを成功に導くために、もう一度決意表明をお願いできないでしょうか。

ありがとうございました。

自由民主党の高木啓でございます。 　私は東京比例代表選出の議員でございまして、きょうは、久しぶりといいますか、文科委員会では初めてなんですけれども、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会について、その進捗状況、また準備状況について、確認をしながら質疑をさせていただきたいと思っております。 　私、二月二十三日に予算委員会の第四分科会でオリンピックの問題を初めてこの衆議院で取り上げさせていただきまして、それから、文科委員会で次のオリンピックの質問がいつ回ってくるかなと思っていながら、既にもう百日ぐらいはたってしまったんだというふうに思っています。 　きょうは六月六日でございまして、オリンピック開催まで七百七十九日ということ

なかなか一〇〇％のうちの何％進んでいるのかと言いづらい話だと思いますが、しかし、そういう感覚を持って、一〇〇％にぜひ早く近づいてほしいということであります。 　環状二号線が建設をされないので、選手輸送を含めた輸送計画というのは根本的に変えなければいけない。そのときに、例えば選手輸送であれば首都高速道路を使うということが当然想定をされるんですが、首都高は、私は前も、二月の段階でも聞きましたけれども、専用レーンをつくるのかどうかという話をしたことがあります。最近では専用レーンは余り考えていないということのようでありますので、それはそれとして、将来的にどうなるかというのはわかりませんが、今のところは専用レーンはつくらないと。 　専用レ

ぜひお願いしたいのは、民間に協力をお願いするということは、それはそれで仕方ないし、やるべきだと思います。ただ、そのときに、民間の方も準備もありますし、計画をつくるようにお願いをするということですから、計画をつくるにしても、それもやはりコストのかかる話だと思います。ですから、何らかの補償をしてくれ、補償という言い方がいいかどうかわかりませんが、そういう話も出てくるのではないかなと思います。ですから、民間に協力をお願いするならするなりに、きちんとした体制を整備してほしい、このことは要望しておきたいと思います。 　民間に対して交通のことをお願いするとすれば、もう一つは、先ほども私ちょっと触れましたけれども、東京のオリンピックをやっている

ぜひ、早目に対策をとっていただきたいと思います。 　次に、ソフト面についてお伺いをしたいと思います。 　私は、衆議院議員になる前に都議会議員をやっておりましたので、二〇一六年のオリンピック招致に失敗をしたとき、そして二〇二〇年の招致に成功したとき、ずっと経験をしてきました。そして、二〇二〇年の招致に成功したときには、やはり、東京はもちろんですけれども、日本国じゅうが招致に沸いたと思うんですね。ところが、その高揚感というのが、招致を決定して以来、私は下がり続けているんではないかという危惧を持っているんです。 　何でかというと、私たち、肌感覚でわかるのは、きょう大臣もオリンピック・パラリンピックのバッジをしていただいていますけれど

時間が参りましたので、レガシーのことについて伺おうと思っていたんですが、それはまた次回にさせていただきます。 　大臣の強い決意でぜひ力強く成功に導いていただきたい、このことをお願いして、終わります。 　ありがとうございました。

自由民主党の高木啓でございます。 　本日は、いわゆるＩＲ実施法について質疑をさせていただきます。 　このＩＲ実施法に今日に至るまで、ＩＲの問題というのは長い歴史の経緯があったというふうに私は記憶をいたしておりまして、ＩＲの中の一番議論になるカジノについては、これはそもそも、問題提起は平成十一年に当時の東京都知事であった石原慎太郎知事から発言があったところまで実はさかのぼらないといけないんだろうと思っています。 　実は、当時の時代背景というのは一度ちょっとつかんでおかなきゃいけないと思うんですが、平成十一年の東京都というのは、ちょうど青島知事が御勇退をされて石原知事にかわったのが、平成八年、そして、青島知事が残された膨大な財政赤

今、魅力的な日本型ＩＲという大臣のお話でございました。 　もう一つは、観光について、新たな観光のビジネスモデルをつくるということも言われているわけでありまして、つまり、この新たな観光のビジネスモデルということについて、政府はどのようにこれを想定しているのか、どういうものなのかということを教えていただきたいと思います。

観光を我が国の新たな成長戦略の柱というふうに位置づけているわけですから、今御指摘のあった今後の日本型ＩＲ、そして新たな観光ビジネスモデル、大変期待が高いと思います。 　特に、幾つかの具体例を挙げていただきましたが、展示、会議ビジネス、いわゆるＭＩＣＥということについてもまだまだ日本は弱い。 　そして、例えば、観光客の送客という意味では、なかなか送客というのが今のところそううまくいっているとも思えない。一カ所にとどまってしまう。特に、東京に来た人は東京で帰ってしまうとか。 　もっともっと全国の、我が国の魅力というものを知っていただいた上でそれぞれのお国に帰っていただくという意味での、送客に対する総合コンシェルジュというんですかね

このあたりは、まだ議論の余地というか、もっと詰めていかなければいけないのかなというふうにも思っておりまして、つまり、ＩＲが設置をされる自治体というものが、議会が合意をしなければいけない、それは都道府県が合意をしなければいけないということでありますとか、あるいは、基礎的自治体については議決事項にしてもよろしいということまで書かれているわけですから、地方自治体に対して、これがある意味で地域にメリットがあるんだということをもっと出さなければいけないのではないかなと思うんですね。 　つまり、はっきり申し上げて、そういう大きな施設が来るといろいろな問題が起こるわけで、それを解決するのは、自治体が解決していくという形が多いわけですよ。もちろん

純額主義でということで、それははっきりしました。 　そこで、伺うんですが、かけ金から払戻金額を差し引いたものが純額主義の考え方なんですけれども、この払戻金額というのがそもそもどのぐらいになるのかということは想定をしなきゃいけない。 　つまり、例えば公営ギャンブルの中央競馬会の例で言えば七割五分ぐらいということになっておりまして、ほかのギャンブル事業もそうなんですが、七割から大体七割五分ぐらいが払戻金ということになりますので、今回のカジノ事業についてはどのぐらいということを想定するんでしょうか。

偶然の事象というお話がありましたけれども、偶然の事象じゃないという説もありまして、まあ、いろいろな考え方があると思います。 　もう一つ、じゃ、あえて聞くんですが、世界的な、例えばシンガポールだ、マカオだ、あるいはラスベガスだというところの払戻金額というんですかね、その率というのは多分もうデータとしては出ていると思うんですけれども、それは、ごめんなさい、御存じですか。

この問題はちょっとこれ以上は言いませんけれども、お客さんが来るか来ないかというのは、払戻金額、返金率というんですかね、そこにもかかわってくると思うので、余り絞っちゃうとお客さんが来なくなっちゃうわけですよね。勝てないところには行かなくなっちゃう。ですから、そういう国際的な環境の中でこれからやるわけですから、そのあたりの、事業者に任されている部分はもちろんあるんでしょうけれども、よく考えていただいたらよろしいんじゃないかなと思います。 　私は、払戻金額云々の話はともかくとして、そこがベースになると思いますので、納付金の算定ですとか、あるいはこれから課税の話もしますけれども、そこのベースになるところがどのぐらいの規模になるのかというこ

今の後段の部分はよくわかります。 　いわゆる粗収益の捕捉の話なんですけれども、やはり本当にできるのかどうかというのは、きちんと管理をしていただきたいということと同時に、事業者の選定の部分についても、そういうことができる事業者にやってもらわなければいけないわけですよね。ですから、そういうことも条件の一つになるんだろうと思うので、そこは厳しく見ていただきたいと思うわけです。 　粗収益の捕捉について、ちょっと角度を変えて聞くんですが、利用者の勝ち金、例えばポーカーをやりました、あるいはほかのカードゲームをやりました、勝ちましたと。勝ち金に対する課税はどうなるんですか。

基本的には一時所得として課税をされるという見解だと思うんですね。これは当然だと思います。今の税法のルールからすれば当然なんですが、何で私はこの話を聞くかというと、その捕捉ができるのかというところなんですよ。 　この勝ち金に対する捕捉という方法は、いろいろなやり方があると思うんですけれども、先ほど言った全体の粗収益と同じように、最終的にどうやって捕捉するのかというのが一番問題なんですけれども、そこは何か見解は持たれていますか。

極めて国税庁らしい見解が示されたというふうに思いますが、捕捉をきちっとしてほしい、つまり、全体の捕捉をしてほしいということの意味で言っていることなので。 　宝くじは課税されないわけですよね。これは課税されていない。これは、特別の、別の法律でやっていますから課税されない。カジノは一時所得で課税をされる。このことも今後いろいろな議論の俎上に上がるのかなというふうには思いますが、今のところは捕捉をきちっとしてほしいという意味で申し上げておりますので、ぜひ考えていただきたいと思うわけであります。 　私がなぜ捕捉のことをこれだけ言うかといいますと、今度は、捕捉をすることによって課税の課題というのが出てくるわけであります。 　カジノ事業に

済みません。ちょっと前提をきちっと設定しないで聞いちゃって、ごめんなさい。つまり、国税という意味で言ったんですけれども、それは地方税も課税客体は一緒ですから、そこも控除をされた上で国税は課税をされるということで、納付金もその対象ですよということですよね。 　税目なんですけれども、じゃ、何が課税されるのかということなんですが、今考えられるのは、普通の、いわゆる一般の事業と同じだと思いますので、ＩＲ事業者に課せられる国税というのは、多分、法人税、地方法人税、それから消費税、登録免許税、印紙税、このあたりかなというふうに思います。地方税については、法人住民税、それから法人事業税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、地方消費税、事業所税

カジノについてもう一つ伺います。マネーロンダリング対策です。 　マネーロンダリングに対してはどういう対策を今考えていらっしゃるのか、端的にお答えいただきたいと思います。