ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 科学技術振興対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することといたしまして、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 —————————————
一言私からごあいさつを申し上げさせていただきます。 私は、この七月の任期満了をもちまして委員長を退任することになりました。昨年九月に委員長に選任されましで以来、理事の方々を初め委員の皆様方の御協力によりまして、無事委員長の職員を務めることができました。ここに改めて厚く御礼を申し上げます。 委員の皆様方におかれましては、今後の一層の御活躍を御期待申し上げますとともに、今期をもちまして御勇退される先生方、私も含まれますけれども、先生方のこれまでの御尽力に対しまして深甚なる敬意を表します。 皆様方の御健勝を心からお祈り申し上げまして、お礼の言葉にさせていただきます。（拍手） 本日はこれにて散会いたします。 午後零時
それでは、質問をさせていただきますが、最初に地下鉄サリン事件の被害状況と補償のことですが、被害者総数と、それから国家公務員及び防衛庁関係の職員の方々がどれくらいの被害を受けておるか、それからその補償措置はどうなっているか、ひとつ伺いたいと思います。これは人事院と防衛庁でしょうかね。
今、伺いまして非常に目立つのは、一般国家公務員の被災者が八十二名で、防衛庁が七十名というのは非常に数が接近しておりますので、防衛庁が非常に多かったと、素人的に言うとねらわれたかと思うくらい突出しておりますね。これは何か理由が考えられるでしょうか。
理由といっても確実に因果関係がわかるわけじゃなくて、まことに推測というか関心を持ったというだけでございますけれども、これは時間帯が一つだとねらわれれば非常にたくさん被害を受けますが、時差出勤があるとその分だけ緩和されますね。だから時差出勤をどちらかがなさっていたのかなと、ちょっとばかりこれはそんなふうにも思いましたけれども、それはそれで結構です。 次に、阪神・淡路大震災のことも同じような質問をと思いましたけれども、時間のこともございますので、これはその中の一つで、海上保安官が大震災の際に救援業務中にクモ膜下出血で死亡されて、この方は過労死と認定をされたということでございました。警察官及び海上保安官は、職務が危険であるということで
その認定の条件というのは私もよくわかりませんし、私がよく調べたというわけじゃございませんのでこれは承っておきますが、今度の大震災のような自然災害では、極めて突発的であって時間もまことに不確定なわけでございますし、それから一刻を争うことが多いからほとんど休養することもなく超過勤務に次ぐ超過勤務になるだろう、こんなふうに思われますが、そういったときにやはり過労死の問題というものが起こり得るわけだと思うんです。 そういたしますと、今言った公務員の特別公務災害制度というようなことで、加算制度というようなことを拡大適用するお考えがないか、人事院総裁に承りたいと思います。
私の感想を申し上げますと、自然災害ですから予測ということは結果論になってくるんじゃないかなと思いますが、その結果論でやはり非常に過労が重なるということもあり得るわけだから御検討いただきたいな、こんなふうに思います。 それでは、本論に戻りまして、今回の改正で福祉施設が福祉事業と名称を変えた。これを一般常識的に見ますと、施設と書いてあるんですから国家公務員のための特別な、例えば労災病院とか今の労働省の福祉事業団のああいったものが国立てできるかとか、あるいはリハビリテーション施設、こういったような施設が設置運営されることを予定されておったから福祉施設という名前を使っておられたんじゃないか。今までそういう施設がなかったのはなぜであるか、
今のお話をもう一度人事院総裁に承りたいと思いますが、施設を事業と変えることによって施設を設置運営する予定が全く放棄されたわけではないということでしょうか。人事院総裁、いかがでしょうか。
そうしますと、先ほど来伺っておりますと、例えば民間の労災病院あるいはリハビリテーション施設等々がいざ緩急あれば使われるということだと思います。 国家公務員共済組合の虎の門病院あるいは全国的にいろんなのをお持ちのようでありますが、これもあくまでも組合員の施設なわけでございますが、そういったところを優先的に仮に使うというか、連携をしていくということになりますと、一般には昔、医師会で夜間救急センターをつくったりするときに空きベッドをどう用意するかというようなことがありまして、その分を市は助成しているわけですよ。そういったようなことが、今のような施設を健康保険で支払えばいいというのではなく、あるいはどんどん変えられていっている測定器具だ
わかりました。 それで、先ほどホームヘルパーだとかあるいは介護機器レンタルのお話がちょっと出ておりましたが、これはこれから積極的にまたお考えのようでありますから結構なことで評価いたしますが、しかし補助率が七割とか、あるいは利用回数、金額等に縛りがかけられております。これは労働災害であれば全額補助しなければならないのではないかと思いますが、どうしてこういう縛りがかかっているのか、承りたいと思います。
これから高齢化社会等もありまして、一般論としても病人であるとか被災者を含めまして介護をする施設等々が必要になってまいりますし、在宅介護というのが主流というか非常に重要なポイントになってくるかと、私もそう思っております。しかし、希望すれば入所できるという施設がこの場合、国家公務員に対しては整備、確保されているのかどうか承りたいと思います。
家庭介護、在宅介護の件で申し上げますと、これは金を出せばいいというよりは、人手、マンパワーの問題もありまして各家庭は非常に大変な負担だと思うんです。しかし、直接的にはやはりお金がとりあえず一つの役割を果たすわけですから、そういうことを考えますと、在宅介護の場合を考えると介護補償額を大幅に引き上げる必要があるのではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
時間がだんだんなくなってまいりましたが、過労死の問題をちょっと伺いたいと思います。 まず労働省に、この二月一日付で過労死について新認定基準を通達されたというふうに聞いておりますが、その新認定基準を通達された理由というか内容について伺いたいと思います。 そして、あわせて、国家公務員を対象とした同じような過労死についての認定基準というのがやはり必要になってくるんじゃないかと思いますが、その検討状況、実施時期等を人事院に伺いたいと思います。
終わります。
ただいま議題となりました放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、科学技術特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、放射性同位元素等の利用が国民生活に幅広く普及する中で、これらの賃貸に対する新しいニーズが生じている状況に対応するため、安全性の確保を図りつつ、所要の措置を講じようとするものであります。 その主な内容は、第一に、適切な放射線障害防止対策がとられることを前提に、放射性同位元素の賃貸の業を認めることとし、放射性同位元素の賃貸の業の道を開くこと、第二に、設計・構造上高い安全性が確保されている特定の放射性同位元素装備機器のみを使用する者については、安
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について御報告いたします。 昨日、三上隆雄君が委員を辞任され、その補欠として山口哲夫君が選任されました。 —————————————
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります 質疑のある方は順次御発言願います。
簡単にひとつお願いします。
