お答え申し上げます。 今先生から御指摘いただいたとおり、現時点では確たるデータというものはないわけですけれども、ただ、今後その少子化対策を進めていく上で必要なデータを収集していくことは極めて大切なことだと私ども思ってございます。 このため、一昨年閣議決定いたしましたこども大綱におきましても、こども・若者や子育て当事者の視点に立った調査研究の充実や必要なデータの整備等を進めるということとされておりまして、こども家庭庁といたしましては、この閣議決定を踏まえまして、この子供政策に関しますその数値目標あるいは指標の進捗状況を把握する観点から必要な調査を行っていくということとしてございます。 また、このいわゆる加速化プランでござい
お答えいたします。 加速化プランの財源確保の取組の関係、令和十年度、二〇二八年度までに公費節減効果として一・一兆円程度の確保を図るということについては先生から御指摘いただいたとおりでございます。 これまで、令和五年度におきまして〇・一八兆円、令和六年度は〇・一九兆円を確保してきたところでございまして、今御審議いただいている令和七年度予算案におきましても、これは薬価改定などの取組を継続した結果生じた国、地方の財源として〇・一八兆円を活用いたしまして、子ども・子育て予算の充実を図っているというところでございます。
お答えいたします。 この〇・一八兆円とか〇・一九兆円というのは、社会保障改革を政府全体で進めた結果、その結果生じた額ということでございまして、いわゆる積み上げといいますか、これをやってこうなっているということでなくて、全体で取組を進めた結果、令和五年度は〇・一八兆円、令和六年度は〇・一九兆円というような形になっておるというところでございます。
例えば、その令和五年度におきましては、これは薬価の改定でございますとか、あるいは雇用調整助成金の特例の見直しなどを図ったというところでございますし、また、令和六年度におきましても、薬価改定などによって財源を捻出しておるというところでございます。
お答え申し上げます。 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置につきましては、一般社団法人信託協会に加盟している金融機関における適用実績を見てみますと、平成二十七年度にこの制度創設されておりますが、それ以降、昨年十二月末までの累積で、契約数が約七千九百件、非課税拠出額、これは信託財産設定額でありますが、これが約二百五十四億円となっております。ただ、近年は、これ先生から御指摘いただきましたとおり、年間の新規の契約数がおおむね二百件程度、非課税拠出額がおおむね十億円程度という形で、ややちょっと低迷しているという状況にあります。 このような中、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、子育てをめぐる給付と負担の在り方や真に
お答え申し上げます。 保育人材の確保につきましては喫緊の課題でございまして、保育士を目指す学生が経済的な事情にかかわらず保育士養成校で学ぶことができる環境の整備は極めて重要というふうに私どもも考えてございます。 このため、こども家庭庁におきましては、保育士養成校に通う学生の経済的負担軽減のために、修学資金の一部として、入学準備金でありますとか、あるいは学費として月額五万円などを貸し付けまして、卒業後五年間、実際に実務に従事していただく、つまり、保育士として勤務していただくということで返還を免除するという取組を行っておりまして、これによりまして、実質的に経済的負担軽減が図られているというところでございます。 また、加えまし
お答え申し上げます。 いじめ防止対策につきましては、これまで学校や教育委員会におきまして精力的に取り組んでいただいていると承知してございますけれども、実態として、いじめ解消がなかなか進まないという場合もございまして、学校や教育委員会による対応だけでは限界があるという指摘がございます。 こうした中で、今先生から御紹介のありました大阪府寝屋川市におきまして、首長部局にいじめ対応を専門とする監察課という部署を置いて、いじめについての通報とか相談があれば監察課が直接、被害者あるいは加害者、教員などから聞き取り調査を行うなど即時に対応し、いじめ行為の停止を図っているというふうに承知してございます。 こうした取組を参考といたしまして
お答え申し上げます。 先生から、子供の居場所づくりについて、非常に有意義だということの御指摘をいただきました。 居場所につきましては、先生御案内だと思いますけれども、令和五年十二月に、こどもの居場所づくりに関する指針というものを閣議決定いたしまして、政府として取組を進めているというところでございますけれども、この指針の中で、今ほど先生から御指摘いただいたような、場の確保であったり、あるいは居場所を増やすということの重要性などが示されておるところでございます。 これを踏まえまして、こども家庭庁が実施している事業、まさに先生御指摘の、こどもの居場所づくり支援体制強化事業の中で、ＮＰＯ等と連携した居場所づくりを行う際に、場の開
お答え申し上げます。 子育て世帯訪問支援事業は、虐待等のリスクを予防するため、養育環境に課題を抱える家庭を対象として家事、育児支援等を行う事業でございまして、必要性、緊急性が高い要支援、要保護世帯にサービスを届けることを目的とした事業でございます。 御指摘の一人親世帯でありますとか、あるいは多胎児家庭につきましても、事業の実施主体は市町村でございまして、今ほど申し述べました事業の趣旨、目的に照らして、この事業による支援が必要だと市町村が判断すれば、現在も事業対象とすることが可能となっているところでございます。
お答え申し上げます。 不登校対策につきましては、これまで学校、教育委員会が中心となって精力的に取り組んでいただいているというふうに承知しておりますけれども、先生御案内のとおり、不登校の背景はいろいろございまして、当然、学校に起因するもの以外に、家庭の事情であったり、そうしたものがいろいろ複雑に絡み合っているということが往々にしてございます。 このため、不登校の子供を守っていくためには、学校や教育委員会だけで抱え込むのではなくて、医療やあるいは福祉などの首長部局の力も結集して、地域全体で子供への支援を進めることが重要と考えたところでございます。 そういうこともあって、先ほど先生から御紹介いただきました、地域における不登校の
お答え申し上げます。 子供が学校を休みがちになりますと、保護者の方々は、子供は今後どうなっていくんだろうか、あるいは自分の子育てがちょっと間違っていたんじゃないかとか、あるいは勉強は大丈夫だろうか、学校に行けない、学校以外にもほかに居場所はあるか、様々な悩みがあろうかと思っておりまして、そうした先々を見通せないことによる不安というものが非常に多いやに伺ってございます。 このため、先ほど申し上げた、私どもがこの度実施する事業におきましては、不登校になり始めた初期段階、学校を休みがちになり始めた初期段階から、例えば相談窓口であったり、あるいはＮＰＯなどの各種の支援団体であったり、あるいはフリースクールといった学校以外の居場所など
お答え申し上げます。 その前に、先ほど先生から御紹介のあった取組、東京近郊の市で検討されているというような取組でございまして、是非その市からも今回の事業に手を挙げていただいて、中身がいいものであれば私どもとして当然採択させていただきますので、また、その成果を全国にそこは展開させていただこうというふうに思っております。 その上で、ただいまの御質問についてでございますけれども、保護者の会の実情把握、これは大変難しいところではございますけれども、今般の事業を通じまして、私ども、この事業の中でコーディネーターを首長部局に配置することとしておるんですが、このコーディネーターというのは関係機関との連携、調整を行うことを専らやっていただく
先生から、非常に有益な御提案をいただきました。 実際、この事業の中でそうした取組が自治体から上がってくるかどうかは現時点ではちょっと分からないんですが、もしそのような取組が上がってきたら、私ども、十分そこは留意させていただきたいというふうに思ってございます。 いずれにいたしましても、保護者への支援が充実するよう取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 こども家庭庁は昨年の四月に創設されましたけれども、職員の主な内訳といたしましては、厚生労働省、内閣府、文部科学省など、その他の府省庁で採用された職員が三百三十八名、それから庁の前身となります内閣官房こども家庭庁設立準備室というものがございましたけれども、その時代に新たに庁の職員として採用された職員が八名、それから地方公共団体でありますとか民間団体から期限付で、これ、割愛採用でありますとかあるいは官民交流とかということで来ていただいた職員が七十名ということになってございました。 そして、創設から一年、本年の四月におきましては、庁の職員として新たに十九名採用するとともに、自治体あるいは民間団体からの出向など
お答え申し上げます。 子供性暴力防止法の立法化に当たっては、先生には大変御尽力いただきまして、本当に感謝申し上げるところでございます。 その過程で、今御指摘があったものも含めて、この制度をよりよいものにしていくための様々な御意見を頂戴いたしておりまして、本日、教員データベース等との一元化、連携ということについてのお尋ねでございます。 現在、私どもこども家庭庁におきましては、この子供性暴力防止法の犯罪事実確認等を実施するためのシステムの構築に取り組んでおるところでございまして、その中で、この法律による犯歴照会と、それから既に稼働している教員データベースあるいは保育士のデータベースに基づく確認、これをいずれも行う必要がある事
お答え申し上げます。 今委員から御指摘いただきましたこの事務連絡でございますけれども、こちらは現行の地方自治法第二百五十二条の十七の規定によります自治体同士による自主的な協力に基づいて行われる公務員の派遣に関しまして、こども家庭庁が被災自治体と他の自治体の間に入って、現地の派遣要望でありますとか全国の派遣可能状況などを確認し、必要な調整を行うため、これは現地の自治体からもこういうことを考えてほしいということを受けたものでございますが、そうした要望も受けまして、総務省とも御相談の上、その取扱いをお示ししたというものでございます。
私どもは、この三月の事務連絡の発出以降も、定期的に石川県を始めといたします被災自治体から保育の提供状況等を伺いながら必要な対応を進めておるというところでございますけれども、現時点で公立園の保育士等の派遣につきましては、派遣のニーズがないという状況になってございます。
お答え申し上げます。 今先生からお示しいただきましたとおり、保育士試験の合格率、長期的に見れば右肩上がりということでございますけれども、この要因といたしましては、この保育士試験の実施回数、これを平成二十七年度から複数回、二回実施できる取組を進めておりまして、それを順次拡大してきているということがございます。自治体によっては既に三回やっているところもございまして、その結果、科目としては八科目あるわけですが、その一部の科目だけ合格した方、これが、次のその同じ年度にやる二回目の試験のときにそれを持ち越すことができて、その結果として合格者が増えると、合格率も増えるということであろうかというふうに思っております。学生が受験しやすくなるため
お答え申し上げます。 幼保連携型認定こども園の保育教諭につきましては、幼稚園教諭の免許状そして保育士資格の両方が必要とされておるというところでございまして、これまでも、その養成課程におきましてカリキュラムの見直しなどを行いまして、より円滑に両方の免許、資格を取得できるような取組を進めておるというところでございます。この結果、令和三年度末の数字でございますけれども、指定保育士養成施設を卒業した者のうち約九割が保育士資格それから幼稚園教諭免許状の両方を取得しているという状況でございます。 また、現職の方々、既に認定こども園で業務に従事されている方でいずれかの免許、つまり幼稚園免許状か、あるいは保育士資格か片方しか持っていない方に
お答え申し上げます。 まず、両方の資格あるいは免許の併有を求める理由でございますけれども、幼保連携型認定こども園というのは教育、保育を一体的に実施する施設でございまして、教育、保育それぞれ固有の専門性が求められるということでございますので、認定こども園法におきまして保育教諭には幼稚園教諭免許状及び保育士資格の両方が必要とされておるというところでございます。 また、この特例期間中、何か支障があったのかというお尋ねでございますけれども、私ども具体的な支障事例というものは把握をしておらないというところでございますけれども、例えば保育士資格を取得していない保育教諭の場合、三歳未満児に対する乳児保育の知識が十分習得されていないとか、あ
