これは建設省の所管でございますが、私ども伺っているところをお答えいたします。 成田空港周辺のいわゆる団結小屋の大部分は、そもそも建築確認の手続が不要の建築物であります。また、建築確認の手続が必要な建築物につきましても、その実質的な違反の態様を見ますと、光をとるための窓が設けられていないというふうな違反でありまして、これらについては窓を設けさせること等により違反を是正させることが可能かつ十分であるから、建築基準法の目的、趣旨からは、これに対し窓をつけなさいというふうな改善命令の措置しかとれない。したがって、そういうものを除却命令まで発することはできないというのが、現行法の活用でつまり建築基準法の活用で団結小屋を始末できないかという
私も先生の御指摘ごもっともだと思います。ただ、公団がどこまで今日対応してきているか、ただいま公団の担当者も来ておりませんし、データもいま私持っておりませんので、後刻調べましてお届けいたします。
表現の問題等がありまして、私のニュアンスを正確に伝えておりません。これは日本経済新聞でございますが、ニュアンスの問題は別といたしまして、一番違っているところは、私は二期工事の凍結等について提案したこともありません。これは二期工事の問題というのは大変大事な問題でございまして、いま大臣もお話しになりましたようなことでありまして、私どもの方の側から二期工事凍結というようなことをまだこの段階では提案すべきではないと、そういうことで、その記事はそこの部分は間違っております。
私の考えておりますことは、二期工事の取り扱いの問題は話し合いの中身の問題だと思うんであります。ところが反対同盟の話では、二期工事の凍結ということをのむならば話し合いに応じようと、こういうことでございまして、そこが食い違っておるわけであります。したがって、私は二期工事の取り扱いは、大臣もお話しいたしましたように、話し合いの中身の問題である、話し合いのテーブルに乗っけて議論すべき問題であるというふうに考えているものですから、運輸省といたしましては、二期工事凍結というようなことを先方に申し入れたことはありません。これは大事な問題でございまして、交渉の中身のことを交渉が始まる前にすでにもうオーケーというふうなことにすることは、これは適当じゃ
まず団結小屋の数と、そのうち違法なものの数でございますが、いま先生の御指摘いただきました中で多少私ども把握している数字と違っていますので、その点だけまず申し上げますと、団結小屋の数え方いろいろございますけれども、いまごく最近のデータで私どもが把握いたしておりますのは、常駐団結小屋三十五カ所というふうに見ております。数え方の問題もございますから、一つ二つのことは多少あれかと思います。 それから、公団の用地の上に……
いま議事録がございませんので、議事録と一々対応しての御返事はいますぐはできません。すぐに調べて申し上げたいと思います。
公団の用地上のものは三件であります。それから事業認定区域内にありますものは八件、それから建築基準法違反のものは恐らく議事録のとおりの数だと思います。 その場合に、建築基準法違反だからそれでは処理ができるかということにつきまして、建設省が中心になって検討したわけでございますが、建築基準法というのはよりよき住宅にするということがたてまえでございますので、建築基準法によって処理をいたしますと、違反者の方の側は建築基準法に合ったような建物に変えると。たとえば窓がなければ窓をつけるとか、そうすれば、建築基準法はそれ以上何も発動ができないと。したがって、団結小屋等の処理には建築基準法は適用しても無力である、無力に近い、こういう結論になったの
これは、実は団結小屋の実態は、運輸省はまだデータを持っておりません。したがって、公団あるいは警察からいただいたデータで御答弁しようとしたわけでございますが、ただいま御指摘の本会議における国家公安委員長答弁の中身の問題につきましては、関係省とすぐ詰めまして、議事録と照合いたした上、改めて御答弁申し上げます。
数はそのとおりでございますが、ちょっと注釈を加えますと、公団のこれからやろうとする二期工事の区域の中の八カ所、これはやはり民有地にあるわけでございます。まだ公団として未買収の民有地です。
この図面を作成いたしました運輸省の方から御説明いたしますと、真ん中に太い実線で囲んでございますのが事業認定の告示のありました新東京国際空港の区域でございます。その外側のところからすべて三キロの点を取りますとこういう形になるわけです。これはちょっと真ん中の空港の形は角になっているのに、外側の境界線が何かだんごが二つついたようになっているということで違和感があるわけでございますが、私も実はそういうふうに考えておりまして、担当者に聞きましたらば、たとえば角のところですね、空港敷地の角のところはコンパスで三キロの円を描きまして、それでこう描くと、そうなりますと直線と曲線が合成されたこういう図になるわけでございます。
この法案を拝見いたしますと、新東京国際空港の機能を確保するために必要な施設というふうに書いてございますので、たとえば土屋というところに燃料の中継基地がございます。そういったものでございますとか、パイプライン、これらにつきましては政令で決めるならばこの法案の対象になり得ると思います。ただ、これが成立した場合に運輸省としては当面どうかと、仮定の御質問がありまするならば、当面まだこの土屋の基地とかパイプライン等の周辺に団結小屋がございませんので、直ちに政令をつくる必要はございません。
保安施設につきましては、ここの三項二号にございますように、「新東京国際空港における航空機の離陸若しくは着陸の安全を確保するために必要な」という限定がついておりますので、おのずからそういった限定の中で保安施設というものが選ばれる場合には選ばれると思うのでありますが、それでは具体的に新東京国際空港の航空機の離着陸をバックアップするどれとどれとどれをいま考えているかということにつきましては、まだいま考えて具体的にはここでは列挙できません。これは法律が成立いたしましたならば、われわれとしてはそういったものを準備したいと思いますけれども、ただ現実問題としましては、成田空港の周辺以外に今日まだ団結小屋等ございませんので、私どもは仮にこの保安施設
これは航行援助施設というものの果たす機能一般論と、それから新東京国際空港に関連しての航行援助施設、保安施設等の一つの何といいますか、システムを技術的に検討いたしてみませんといまここですぐお答えできませんが、これは私は当然限定さるべきものだと思います。たとえば、日本じゅうの航空保安施設がそれからそれへと全部つながっていって、全部管理の対象になってしまうというふうなことは避けるべきであるというふうに考えておりますが、ではどことどこということは今日はまだ材料を持っておりません。当然限定さるべきものだと考えております。
審議の御参考になる資料として出すことはできると思いますけれども、この法律が成立した後におきまして、政令で指定する場合の政令の指定の仕方を具体的に個所ごとに限定してしまうようなことはできないと思うのであります。あくまでも私どもは、法律論としては、ここに云々云々の「安全を確保するために必要な」というところが、法律上の私どもが将来出すとすれば政令をつくる場合の縛りでございまして、その縛りを十分意識しながら政令をつくるというところまででありまして、資料として御提出いたしましても、その御提出いたしました資料に限定して運営されるべきであるというふうにリンクすることはいかがかと考えておりますが、資料といたしましてはお出しいたします。恐らく一般論と
この法案成立直後の事態といたしましては、ただいまお尋ねのような保安施設、機能施設の政令を定めるつもりはございません。
直後という言葉は言い直せば当面ということでございますが、足立先生の先ほどからの御認識も当面の事態によっての認識だと思います。したがいまして、当面の事態にして変わらなければ、先ほど御答弁申し上げましたことは変わらないと思いますけれども、事態にして変わってくる場合には、先ほどの答弁の申し上げましたことも変わる可能性はあり得ると思います。しかしながら先ほどからるるお示しいただいておりますような、この法律を乱用すると大変な危険が起きるということは、私たち自身も行政官の一人として十分認識いたしております。したがいまして、成立の暁におきまして、運輸大臣がこれを執行する立場になりましたときには、十分そういったことにならないように注意をしていくつも
現在、常駐団結小屋と言われておりますのが三十五カ所ございまして、このほかに非常駐二カ所、さらにそのほかに要塞と言われるものが二カ所ございますが、これらの施設と三・二六事件とのかかわり合いにつきましては警察の方からお答えいただきます。
運輸省は航空機の運航の安全及び空港の機能の正常な運営の確保、こういうことをする仕事をいたしておりまして、直轄の二種空港はもちろんでございますが、都道府県でやっております三種空港あるいは成田のような公団建設、管理の空港、これにつきましてもそのような運輸省は仕事をしているわけでございます。そういった観点から、成田空港に離着陸する航空機の航行の安全及び成田空港の機能の正常な運航の確保ということは運輸省の所管でありまして、そのようなことを確保するために特に緊急にしなきゃならない措置があるということになりますならば、運輸省の所管とされてもやぶさかではない、こういう結論に立ったわけであります。
航空局の中に新東京国際空港課というのがあります。これが新東京国際空港全般についての仕事をしておる課でございますので、所管としては組織令上そこの課の所管になると思いますけれども、まあかなり運輸省としてはなれない仕事でもございますので、この法案でもその点は担保をしてございまして、三条の十六項に、運輸大臣は権限の行使をする場合には要件、事実につきまして関係行政機関に対し必要な資料の提供及び意見の提出を求めるものとする、——ものとするという言葉で書いておりまして、その意味では、運輸大臣はもともと暴力主義的破壊活動者に関する資料、あるいはその用に供せられるおそれのある各種の工作物等に関する資料等につきまして、本来的にはデータを持ち合わせており
いま御指摘になりましたところのほかにも、たとえば電波妨害等の場合には郵政省とかいろいろございますが、主としてやはり警察であろうと思います丁法務省、内調、防衛庁等に行く場合よりも、やはり警察がとりあえず関係資料は一番持っていらっしゃると考えております。
