ありがとうございます。 企業の窓口が逆になかなか分からないということもあると思いますので、いわゆる公益通報含めて、行政機関の通報も含めて周知できるようにお願いをしたいと思います。 また、フリーランスの方々が安心して通報できる環境を整えるために、今回の改正以外にどのような対策を検討しているのか、教えていただきたいと思います。例えば、先ほどもありました、他省庁とも協力するということがありましたけれども、確定申告のホームページであるとか、フリーランスの方がよく目にするような場所なんかもよく確認して進めていただければと思いますが、どのような対策を検討しているか、お示しください。
ありがとうございます。 続きまして、条文の中で、第十一条関連で通報者を特定する行為や通報を妨げる行為が禁止をされます。この意義や効果について、改めて政府の見解を求めます。
ありがとうございます。 またちょっと別の観点になりますけれども、この公益通報者が仮に不法行為とか違反行為を行っていた場合、自己を守るために公益通報者というような形の立場を取る懸念もあります。こうした対応が企業側も難しくなるのではないかという懸念もあります。虚偽の通報若しくは濫用的な通報への対応をどう考えているのか、教えてください。
ありがとうございます。 続いて、公益通報を理由とする解雇、懲戒に対して刑事罰が導入をされたということで、これは通報者の保護の強化につながるという点があります。一方で、法人に対して三千万円以下の罰金という規定が企業にとって非常に大きな影響があるというふうに想定されます。この刑罰による抑止効果と企業が過度に萎縮してしまうのではないかということに対するバランスについてどのように考えるか、教えてください。
ありがとうございます。 最終的には裁判所が判断するということになるとは思うんですけれども、三千万円以下の罰金というもの、懲罰的な要素も加味されていると思います。これが企業の経営にどう影響するのか、今後の運用や三年後の法改正でもしっかり検証をお願いしたいと思います。 続いて、通報先の選択について改めて確認をいたします。 事業者への内部通報、行政機関、報道機関への保護要件がそれぞれ異なっております。その理由をお示しください。さらに、行政機関は公益通報があった場合、どのような対応を取るのか、詳しく教えてください。特に、最終的にその行政機関がどのような審査、判断をしたのか、通報者に通知されるのか等、教えてください。
ありがとうございます。 事業者は当事者として当然調査し、対応を検討しますし、報道機関であれば調査して最終的には報道するという、そういった形が考えられると思います。そこには公益性とか国民の知る権利に資するということがあると思います。行政機関については、あくまでも公平に、そして公益通報という制度をしっかり遵守し、公益通報者を守る、守らなければならないと考えております。力関係からすると、一般的に労働者の方が弱い立場となることを前提に制度の運用を今後お願いをしたいと思います。 それでは、最後、次の質問になりますけれども、今回、法律が可決した後、施行まで一年六か月以内ということになります。この一年六か月の間、具体的にどのようなことを準
ありがとうございます。 今回の法改正、フリーランスの方が入ったということを考えると前進をしたというふうに思います。次回の改正のときには、従業員が三百人以下の事業者もだんだん拡大をしていくんじゃないかというふうに思いますので、この一年六か月までの準備、そしてその施行後の段取りについても様々推進をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
公明党の高橋次郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず初めに、成年後見制度について伺います。 平成十二年四月に始まった成年後見制度ですが、第一期利用促進基本計画における課題の一つとして挙げられたのが成年後見の開始と終了に関するルールの在り方です。現行では、一旦後見制度を始めると、本人の判断能力が回復しない限り利用をやめられません。加えて、法定後見人に対して報酬を支払い続けることになります。管理財産額にもよりますが、司法書士や弁護士、社会福祉士ら専門職に対しては毎月二万円から六万円を被後見人御本人が亡くなるまで支払い続けることになります。 しかも、この法定後見人に支払う報酬額は家庭裁判所が個別に決めており、全体とし
ありがとうございます。 続いて、地方自治体が行う成年後見制度の申立て費用、報酬に対する助成制度について伺います。 現在の制度は生活保護受給者を対象としている自治体がほとんどです。今後の成年後見制度の利用促進を図るためには、住民税非課税世帯などを含む低所得世帯にも対象を拡大すべきであり、また全国の自治体間の格差も改めるべきであります。 厚労省が推進する四項目、助成の実施、本人や親族からの申立ても対象とする、また低所得者を対象とする、後見人以外の後見監督人や保佐人などにも助成する、四項目全てに取り組んでいる自治体数を教えてください。さらに、まだ四項目の助成制度ができていない自治体向けにこの実施を促すべきであると考えます。政府
ありがとうございます。 また、成年後見制度の説明については、裁判所ホームページのトップページの少し目立たないところに実は置いてあります。また、全国の家庭裁判所ホームページを見ると、説明が載っているところもあれば載っていないところもあります。法定後見人制度の仕組みやよくある質問は、どこを見ても同じ内容にすべきであります。裁判所のトップページと全ての家裁のホームページに成年後見制度の御案内を作成し、全国で標準化若しくはミラー化すべきであると考えます。 さらに、報酬については、「成年後見人等の報酬額のめやす」として、東京家庭裁判所立川支部の文章が掲示をされております。最近は、「令和七年四月の後見等事務報告書等の統一書式運用開始後の
ありがとうございます。 成年後見制度を全国どこでも、また誰もが安心して利用できる制度にするために、金銭的にも、また制度の使いやすさについても不断の改善が必要であります。さらに、認知症の高齢者と判断能力が低い障害者、障害児とでは法定後見人と任意後見人の在り方が違っていて当然です。家裁の決定に異議申立てをできるようにしたり、知的障害者の場合に、十八歳の成人以降も親の親権を延長することも検討項目に入れるべきではないかと考えております。今後の政府の改善に向けた取組に期待して、次の質問に入らせていただきます。 続きまして、出産費用の保険適用について伺います。 公明党は、妊娠、出産に係る経済的負担を軽減するため、出産育児一時金の推進
ありがとうございます。 出産費用の地域間格差と診療報酬の関係、医療施設の経営状態など、解決に向けては幅広い議論が必要であります。議論の調整には担当大臣のリーダーシップが必要であると思います。家計の負担軽減効果を最大化しつつ、医療現場への悪影響を最小限にする方策にどう取り組むのか。出産費用の見える化を図るとともに、保険適用に向けた課題を早期に整理することが求められます。 さらに、保険適用されても、現行の健康保険制度のままでは三割負担が発生するなど、自己負担がなくなるわけではありません。重要なことは、妊娠、出産に関わる費用の実質負担ゼロにする制度設計が大事であると思います。 厚労大臣の決意をお聞かせください。
御答弁ありがとうございます。 保険適用に向けて、大いなる前進、期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、がん対策について伺います。 令和五年にがんで死亡した人は全国で三十八万二千五百四人です。令和四年に国立がん研究センターが発表したがん患者の遺族全体へのアンケートで、患者が痛みが少なく過ごせたと回答した割合は四七・二％、体の苦痛が少なく過ごせたと回答した割合は四一・五％でした。 令和五年に閣議決定した第四期がん対策推進基本計画では、取り組むべき施策として、国は、がん医療に関わる全ての医療従事者が基本的な緩和ケアを実践し、その知識や技能を維持、向上できるよう、緩和ケア研修会の更なる推進に努め
ありがとうございます。 ちょっと別の観点になりますが、二〇〇九年度から、がん対策推進企業等連携事業、通称がん対策推進企業アクションを実施しております。第四期基本計画にも記載され、賛同企業は六千六百社・団体になっています。がん検診による早期発見の重要性を認識することや、がん治療と仕事の両立といったがんに関する正しい知識を得ることができるよう、がん対策推進企業アクションの積極的かつ効果的な運営で職域でのがん対策の更なる推進をお願いしたいと思います。 政府の見解を教えてください。
ありがとうございます。 平成十八年のがん対策基本法成立以来、我が国のがん対策は着実に進んでいると思いますが、緩和ケアの質と普及については更なる前進をお願いしたいと思います。また、政府において、第四期がん対策推進基本計画の着実な推進に向けてより一層の取組を要望いたします。 大臣の決意、お聞かせください。
ありがとうございます。 がん対策、前進については公明党としてもしっかり取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いします。 では、続きまして、障害者雇用の現状について伺います。 障害者雇用のうち、就労継続支援Ａ型事業所、Ｂ型事業所の平均工賃について伺います。 現在、物価高の状況が続いていますが、報酬単価は最低賃金の伸び率などが勘案された上で上昇しているのか、確認をさせてください。事業所で支給される弁当などの食費が上がっていることなどを理由に工賃が減額されないよう、最終的には平均工賃の目標水準と実績についてもチェックをしていただきたいと考えております。厚労省の答弁を求めます。
ありがとうございます。 また、ちょっと別の観点になりますが、現在、企業に対して、誰もが職業を通じた社会参加ができる共生社会の実現という理念の下、法定雇用率を設け、障害者の雇用を義務付けております。民間企業には、原則、令和五年は二・三％、令和六年は二・五％、令和八年四月から二・七％に引き上げられます。この企業の障害者雇用の達成率は、令和六年で四六％となりました。雇用率未達成の事業主には不足した一人当たり月額五万円を徴収し、雇用率を達成した事業主には超過した一人当たり二万九千円を支給しております。 この障害者雇用納付金制度で納付金を納めている企業数と、調整金、報奨金を受け取っている企業数を教えてください。
ちょっと時間がなくなりましたので、一つちょっとまとめさせていただきます。 その上で確認したいのが、障害者雇用ビジネスということです。厚労省の調査によると、障害者雇用ビジネス、事業を行っている業者が三十九事業者、これを利用している企業数が千五百八十三社以上あるということになります。先ほどの障害者雇用率を達成したとして、この障害者雇用調整金や報奨金を受け取っている企業がある可能性も指摘をされるところであります。また、職場定着を図るためのキャリアアップ助成金なども受け取っている企業があるというふうに聞いております。 障害者雇用ビジネスは、企業の障害者雇用促進と障害者の就労機会の提供に一定の役割を果たす一方、その実質性に疑問が残るケ
終わります。ありがとうございました。
公明党の高橋次郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず初めに、先ほども話題になりましたけれども、大阪・関西万博について伺います。 四月十三日に大阪・関西万博が開幕して一週間がたちました。様々な形でメディアにも取り上げられ、入場者も増えつつあり、関心が高まっていますが、一方、多くの課題も指摘をされています。 これまでに日本国際博覧会協会が把握している主な課題を教えてください。
