高良鉄美

国民の知る権利にも関わりますので、よろしくお願いします。 　本来であれば、今年が第九回政府報告審査の予定でしたが、コロナ禍で国連の委員会の審査が遅れていると聞いています。男女共同参画局が外務省に報告を求めることも重要ですので、連携をしっかり取っていただけることを求めて、次の質問に入ります。 　政府が夫婦の氏について議論を始めたのは、戦後の民法の大改正から長い年月が経過し、結婚や離婚に関する価値観の多様化、女性の職場進出、男女平等意識の高まり、夫婦別姓を求める声が増えてきたことなどが背景にあります。 　一九七五年以降、国際的な女性の権利保障が推進されてきました。日本政府も女性差別撤廃条約を批准し、男女平等施策を推進するための国内

是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　やはり、男女共同参画局の役割としても、この男女共同参画社会基本法、一九九九年に制定されておりますけれども、これの中にも、行政機関としても担当大臣にいろいろなアドバイスをすると、支援をするということが書かれていますので、そこはしっかりお願いしたいと思います。 　そして、今もありましたけれども、この資料の中、この流れを見るということ、とても大事でして、第五次だけを強調しているように見えるんですけれども、かつてこういった夫婦別姓の問題について上川大臣は賛成を表明しておられたと思いますけれども、反対を表明された丸川大臣とで、ちょっとまあ賛成と反対でベクトルは違うんですけれども、今立たれて、改正

嫡出という言葉も含めて、一番最初に質問をしましたが、法の支配の中の概念で、それから大臣の所信の中にもありますけれども、誰一人取り残さない社会の実現を目指すといったときのこの基本的な概念の中で、嫡出とそうでない子というような表現というのは、やはり取り残されていくんじゃないかという響きがあります。その点も踏まえて、また今後取組を私期待しておりますので。 　上川大臣、離婚後の共同親権には積極的に取り組む姿勢を見せながら、事実婚の共同親権には否定的な答弁を繰り返していますが、選択的夫婦別姓が認められないために事実婚夫婦の子供が単独親権になっています。夫婦が共に子供を養育しているのに、事実婚というだけで単独親権というのは、子供の最善の利益と

まあ質問というよりも締めたいと思いますけれども、時間が来ましたので。 　大臣の所信の非常に重いお言葉だと思います。法の支配というものの内容を私何度も聞きましたけれども、それから、法の支配のこの貫徹された社会というのがどういうような社会なのか、そして、多様性と包摂性のある誰一人取り残さない社会の実現というのはどのような形で進んでいくのかと。 　先ほど山添議員から同性婚の話もありました。これは最高裁、失礼しました、地裁が、裁判所が憲法違反の問題というのが出てきているわけですね。こう同性、りっしんべんの性の同性婚の問題がこれだけ憲法問題となって上がってきている、大きな話題になっているわけですね、議題に。 　かばねのおんなへんの姓の方

沖縄の風の高良鉄美です。 　昨年十一月に上川大臣に質問ができませんでしたので、今日が初質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　今年三月十一日、東日本大震災から十年を迎えました。被災した方々の御苦労は想像を絶するものだったと思います。被災者の中には、十年たっても心の傷が癒えない、復興復興と言われるたびに置き去りにされたような気持ちになる、あるいは、被災地を理解しない方に寄り添うと言われるとかえって傷つくという方もいらっしゃいました。 　翻って、安倍政権下、あるいはさらに菅政権下では、沖縄県民の心に寄り添うといいながら沖縄県民の苦悩に背を向け続けました。辺野古新基地建設の埋立てに遺骨が交じった土砂が使われるのではないか

ありがとうございました。 　今大臣が言われた、やはり人権とか公正とか、あるいは適正手続といった非常に広い概念であるということは、森まさこ大臣時代にそういうようなお答えもありました。これ、やはり憲法の最高法規性を含めて、かなり意識してもらわないといけないと、いろんなものを、立法の際にですね、そういうことを少し申し上げて、次の質問へ移ります。 　三月十三日の朝日新聞の朝刊に家庭裁判所の記事が掲載されています。記事の中で、少年犯罪を防ぐのは厳罰主義ではない、事件の深層を探り少年を立ち直らせることだと記載されていました。それが、家庭裁判所のできた経緯がまさにそれだったわけですね。そして、震災のときに震災孤児が出たんです。その方たちに一番

ありがとうございました。 　この少年法という法律ができた立法事実あるいは立法趣旨ですね、そういった面を考えると、これから議論をもっと深めていかないといけないんじゃないかなと私自身は思っています。 　先ほど京都コングレスのお話が出ましたけれども、上川大臣は、もう本当に議長国と法務大臣として大変な御苦労をされたと思います。 　この京都コングレスに際しまして、最終日、その翌日ですね、これは資料の二番目ですけれども、日弁連それから国際弁護士連盟、駐日欧州連合代表部が三月十三日に死刑廃止に向けて積極的に動き出すことを呼びかける共同メッセージを出しました。 　死刑廃止ということですけれども、本日資料として配付していますこの部分については

伊藤委員の方からもこの件ありましたけれども、正義というのがこの死刑を執行することにあるのかということがいろいろ問題になります。上川大臣は十六人の死刑執行に署名されていますけれども、それを経験として持っていらっしゃるということは相当真剣に向き合っていらっしゃるというふうに私は評価しまして、やはり法の支配をよく知っている加盟国がこれだけ反対を、死刑を廃止していると、そしてもう執行していないということなんです。ですから、冒頭、法の支配というふうなことを言ったのは、これらの国々は法の支配を根底には持っている国々だということですね。改めて死刑執行の停止とその検討が行われることを心から期待して、次の質問に入ります。 　難民の関連についても、先

是非、今大臣のお言葉の大事な命を預かっていると、非常に印象に残ります。やはりこの問題というのは適正な、まあいろんな意味で適正という言葉が使われますけれども、しっかりとその内容を、本当に適正なのかどうかということも含めて是非大臣の今後にまた期待をしたいと思います。 　今度は、実は共同親権の方に、もう一つあったんですけれども、共同親権のちょっとお話、今日幾つか出ておりますけれども、選択的夫婦別姓が認められないというものとのつながりがあって、そのために事実婚をしている夫婦の子供が単独親権になっているという、まあそう多くはない、ある程度の数がいる問題というのが指摘してきましたけれども、夫婦が共に子供を養育しているのに事実婚というだけで単独

ありがとうございます。 　最後になりますけれども、選択的夫婦別姓についてお伺いしますけれども、先ほど真山委員からの午前中の質問に上川大臣は、世論が拮抗しているというのは、まあ世論の関連のお話を少しされていたと思います。余り前向きじゃなかったのかなと思ったりもしたんですが、男女平等の観点から夫婦の氏を見直すということは、これは、一番最初に法の支配と言いますけれども、法制審も憲法や条約に照らしてこの見直しの問題というのが挙がってきたと思うんですね。 　そして、世論のみを理由に法改正をしないということについては、今日英文で出ていますけれども、そういうことも含めて、国連女性差別撤廃委員会が厳しくこういったものを指摘して、この大事なポイン

済みません。じゃ、もうこれで終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

沖縄の風の高良鉄美でございます。 　ちょっと沖縄からの話をしますと、沖縄、今、海の関連でいいますと、東西千キロ、南北四百キロですから、大阪に沖縄本島があれば、西は長崎、東は伊豆半島あるいは伊豆諸島ですね。こういう領域なので、かなりサイズは小さいんですが、何というんですかね、海の面積でいうともう一番大きいと。 　そこで、やっぱり沖縄のこの広大な海の利用の可能性を一つお聞きしたいんですけれども、佐藤参考人の方ですね。沖縄の復帰五十年ということですけれども、来年ですね、洋上風力も、五十年という言い方がありましたけれども。 　一九七五年に海洋博というのがありました。この海洋博のときにかなり大きいアクアポリスというのがありまして、浮体式

ありがとうございます。 　今、沖縄の話で、ついでですけど、ついでというかコストの話が出ましたけれども、燃料の話が。 　田中参考人の方にお聞きしたいんですけれども、国際海運ゼロエミッションという形で四つのタイプの船を図示していただきましたけれども、あの中で、水素とか、アンモニア関係の船とか、風力とかＬＮＧとミックスしたやつ、あるいはＣＯ２回収の船がありました。これだとかなりコストが下がるのかなと。要するに、コストというのは運搬のですね、船が行き来するためのコストというのは下がるのかなというふうな感じがするんですけどね。 　今、沖縄の話が出ましたけれども、沖縄の一番の問題というのは、燃料のコストがありますけれども、燃料代ということ

自律型海上輸送システムですね、このときに、この自律型海上輸送の船というのは国際海運ゼロエミッションと同じような線上にあるんでしょうかということです。

ありがとうございました。私が勘違いしていたようで、すぐコストの話をしてしまいましたけれども、ありがとうございました。理解ができました。 　真鍋参考人の方に、今、沖縄、沖縄と来たので、ちょっとアジアの話を。 　ちょっとアジア展開のお話が幾つかあったと思うんですけれども、次世代技術、国際連携でアジア展開までというようなことが、洋上電力の産業ビジョンの設定ということで、戦略の中に日本国内だけじゃなくてアジア展開を見据えていくというようなお話があったんですけれども、これも国際的な視点からいうと、今、日本国内の地元の方の理解とかそういうのは、この洋上発電の場合ですね、漁業関係者とかあるんですけれども、これ、国際的には、例えばアジアの国々と

ありがとうございます。 　ちょうど時間になりましたので、これで終わりたいと思います。

沖縄の風の高良鉄美です。 　三名の方に別々の質問をしますので、よろしくお願いします。 　今日本当に興味深かったのは、生物多様性といったときに、私はもう沖縄の方の辺野古のことを思い出して、辺野古というのはそもそも生物多様性の宝庫、宝の海とも言いますけれども、ホープスポットに設定されていると、ＩＵＣＮのですね。これが二〇一九年十月ですけれども、世界で百十か所しかないんですよ、このホープスポットというのは。日本ではここしかないんです、辺野古だけ。一か所なんです、日本初であると。この辺野古、大浦湾の中には五千三百三十四種の生物がいる、そのうちには二百六十二種の絶滅危惧種が含まれている、これぐらいあるんだということですね。 　そして、そ

ありがとうございました。

沖縄の風の高良でございます。 　北極から一番日本の中では遠いところから来ておりますが、日本が一番アジアの中で北極に近いという記述もありました。 　私、ちょっと聞きたいのは、今非常に興味深いプレゼンを御三方見て、教育の話も出ました。池島先生にお伺いしたいんですけれども、先生、授業で、こういう極地研究というんですか、これ、どんな形で学生に、まあ大学生持たれている、あるいは大学院生持たれているというのはありますけれども、そういった講座がありますんでしょうかということで、もしあるんでしたら、やっぱりそういった講座を、どう活用すると言ったら変ですけれども、その辺ちょっと教えていただけたらと思います。

ありがとうございました。 　もう一点だけ、池島先生の方に。 　恐らく、国際法とかそういう範囲の中で、海洋法条約できてという。私が昔習ったときにはもうできるかできないかの頃で、海洋法条約が。今回、この南極条約と北極関連の協定、いろいろありますけれども、この中で、やっぱり海洋法の基本的な法体制というんですか、その原則を含めて先生の方は何か対応できるんじゃないかというようなお話も少し書かれていたことがありましたので、そこら辺の見通しですね、やっぱり南極と違うということを先ほど強調されましたけれども、北極におけるこの海洋法の秩序の将来的な見通しというんでしょうかね、あるいは壁があるのであれば、そういったものを少しお話しいただけたらと思い