高良鉄美

沖縄の風の高良です。 　四つのグループでもう本当に世界中をいろいろ見て、今日の報告も非常に具体的でよく分かりました。 　そこでお聞きしたいのが、行く前に恐らく予備学習というんでしょうかね、事前にその地域の、それぞれの派遣地域のことを思いながら、あるいは学習しながら行かれたと思うんですけど、そこで、現地に着いて、何日かずっと滞在されていて、イメージと違ったとかいうこと、もしありましたら、いい意味でもいいし、悪い意味でもいいですし、両方でも結構ですけれども、ありましたら、石垣委員の方から先にお願いします。

今、私もお願いしようと思いまして、外務省の方ですね、是非とも、先ほどからずっとＯＤＡの意義を、非常に日本らしいというんですかね、きめ細かい援助というものが功を奏しているということもありますし、問題も課題もいろいろあるということですけれども。是非外務省の方、宮路副大臣、何か今お聞きしてイメージと違うのもいろいろあると思うんですけれども、外務省は、じゃ、どのような形でしっかりサポートをするかということについてお考えがあれば、よろしくお願いします。

最後に、ちょっとだけ私の感想ということで、島嶼国のトンガとフィジー、あちらもやっぱり沖縄のこの可倒式の風力発電ということありましたので、やっぱり日本の世界との共通でいうと、海とか自然の問題が似たところがよくあるでしょうし。それから災害大国というのは、海ばっかりじゃないですけど、日本は地震とかいろいろありますよね。そういうものも対応として、非常に重要なツールと言ったら変ですけれども、やっぱり強みだと思います。 　それと、ずっと言っている医療ですね、それから職業訓練、もうこれ恐らく全部共通したところかなと思っていますので、その辺りをやっぱり希望を持ってしっかり進めていけたらと思いますので、よろしくお願いします。 　これで終わります。

沖縄の風の高良鉄美です。 　今日はトップバッターということで、本日は私の都合により質問時間を早めていただき、滝沢委員長始め与野党の委員の皆様、深く御礼申し上げます。 　早速、質問に入ります。 　ロシアのウクライナ侵攻について伺います。 　資料一を御覧ください。 　ロシアがウクライナに侵攻したことについて、昨年三月二十九日の当委員会で、プーチンとしては、領土的野心ということではなくて、ロシアの防衛、安全の確保という観点から行動を起こしていることと思います、もちろん私は正当化しているわけではありません、しかし、彼がどう思っているかを正確に把握する必要があるだろうと思いますという安倍総理の発言を引いて、ロシアが侵攻した理由は、自

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　対ロシア制裁に加わった国は五十ほど、残りの大半の国、人口でいえば世界の八五％がロシアとの関係を維持発展とこれまで指摘してきました。 　ウクライナ侵攻をめぐりロシアを非難する国連総会決議は、二〇二二年三月には百四十一か国が賛成しました。しかし、日本などが法の支配とか各国に言い回ってきたにもかかわらず、今年二月のロシア非難の国連総会決議は賛成が九十三か国で、アメリカすら反対に回りました。 　外務省にお尋ねします。 　ロシアを非難する国連総会決議に賛成する国が減った理由とアメリカが反対した理由をそれぞれどう分析しているか伺います。 　なお、価値判断や今後の方針は聞いていないので、客

いろいろな状況分析もあったようですけれども。 　次に、この関連で、トランプ大統領は二月二十一日のラジオ番組のインタビューで、ロシアが攻撃したとしたが、侵攻の責任がプーチン氏にあるとの論調にはうんざりしていると憤っています。 　ギャバード国家情報長官は、二〇二二年の初めには、ロシアによるウクライナ侵攻はロシア政府の責任によるものではないと主張しております。ウクライナのＮＡＴＯ加盟の動きをめぐってロシアが抱いた正当な安全保障上の懸念をバイデン政権が認識できなかったことが原因だとの見解を示しました。 　ケネディ厚生長官は、ウクライナを破壊したのはアメリカだ、バイデンもロイド・オースティンも、アメリカが紛争に関与するのはプーチン政権の

いろいろな情報ということですけれども、ＮＡＴＯの東方拡大はしないという約束について伺います。 　資料二の孫崎さんの本の八十四ページに重要な記述があります。 　一九九〇年、ドイツ統一前、ソ連はまだ全面的にドイツの統一を支持していない。ソ連は、再統一されたドイツが再度ソ連に脅威を与えることを恐れた。そのソ連の不安を和らげるため、この時期、ベーカー米国務長官、ブッシュ米大統領、ゲンシャー西ドイツ外相、コール西ドイツ首相、ゲイツ米国防長官、ミッテラン仏大統領、サッチャー英首相等が、ＮＡＴＯの東方拡大はしないからとソ連の大統領や外相に約束してきていると記述されています。 　国家安全保障アーカイブに保管されている文書は機密解除されています

答えがなかなか出てきませんけれども、約束があったかなかったかということですけれども、これまた歴史の中でいろいろ出てくると思いますけれども。 　続いて、孫崎さんの本の八十四ページを読み上げます。 　日本ではコソボの独立を知っている人は少ない。一九九一年から二〇〇一年まで続いたユーゴスラビア紛争により、解体され、幾つかの共和国が独立した。しかしコソボは武力が弱い。セルビアがその独立を許さない。こうした中、コソボを支援するＮＡＴＯは一九九九年三月から約三か月空爆を行い、セルビア軍をコソボから撤退させた。こうした経緯を経てコソボは独立する。このとき、今日、武力で現状変更は許せないと叫んでいる人は、ＮＡＴＯの武力攻撃について、武力で現状変

沖縄の風の高良鉄美です。 　緊急集会についてということですが、日本国憲法八十七条、「予見し難い」という文言があります。一瞬これは緊急事態かなと思わせるんですけれども、その後に続くのが、「予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、」とありますので、直接的な緊急事態ということではないと思います。 　実際に緊急という文字が使われているのは、先ほどからあります憲法の五十四条の規定にだけです。そこにあるのは、衆議院が解散時にある内閣が求める「緊急」の必要な際に参議院の「緊急集会」を求めることができると。この緊急の際にということですね。それから、二項にも、「緊急集会」という言葉で、この三つだけが緊急という言葉が続いています。こ

沖縄の風の高良鉄美です。 　ＪＩＣＡ法に関連して質問します。 　ロシアのウクライナ侵攻以降、日本がウクライナに既に行った援助と行うことが決まっている援助を、無償援助、返済を要する援助などの類型と実績を明らかにしてください。 　先ほども山添委員からこのＯＤＡとウクライナ支援の問題がありましたけれども、その上で、今回の法改正はウクライナ支援には関係ないとの理解でよいか、確認させてください。

このＪＩＣＡの本来の目的からいうとウクライナ支援では直接的にはないという今お答えでしたけれども、やっぱりその関連ははっきりさせた方がいいと思いますので、今のお答えの中ですと、もうあるということですね。ウクライナ支援と関係がありますという理解でよろしいですね。

将来的にはその可能性もあるというお話でした。 　ＪＩＣＡに匹敵する、対応するアメリカの機関はＵＳＡＩＤです。トランプ政権は、ＵＳＡＩＤが不当な行動や無駄遣いを行っているといって、必要な対外援助は国務省に移管した上、廃止しました。 　不当な行動として、メディア、ジャーナリストなどに資金を流して世論工作をしていることなども挙げられています。日本を含め多くのメディアやジャーナリストがＵＳＡＩＤから資金提供されコントロールされているという情報が流れ、ＮＨＫや新聞社など複数の日本のマスコミが否定をしました。 　例えば、開発途上国のメディアへの支援は全否定することではありませんけれども、しかし、極端な例でいえば、政権転覆工作は許されないだ

実施原則の話は承りました。 　ただ、最後の、二番目というのは、同盟国とはいえ、このＵＳＡＩＤが、仮にあったとすればということなので、もしそういうのがあった場合にこれは同盟国としてはやっぱり望ましくないんじゃないかと、アメリカが日本のメディアに介入をしてくるということは答えられるでしょうか。

ありがとうございます。はっきりおっしゃっていただいてありがとうございます。 　それでは、このＪＩＣＡ法については賛成しておりますので、これから前回通告してできなかった質問をします。 　ウクライナ侵攻開始当時、ロシアは、集団的自衛権の行使に該当するとして、侵攻を合法と主張しました。ドンバスのロシア系住民がウクライナ中央政府の攻撃を受けていることを前提に、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立宣言をロシアが承認した上、両共和国との条約に基づき集団的自衛権を行使するという主張です。形を整えただけとの批判もありますが、一方の西側諸国は、形を整えることすらせず、堂々と侵略を行ってきた歴史があるということを想起すべきだと思います。ロ

自称ということもありましたけれども、基本的にはもう認めないということで、ウクライナへの主権侵害ということになるということだと確認させていただきました。 　当委員会で、国際法上武力の行使が合法となるのは、安保理決議がある場合と集団的自衛権を含む自衛権行使に該当する場合、この二つだけです。国連加盟国は、自衛権を行使した場合には、国連憲章五十一条により、直ちに安保理に報告する義務を負いますが、セルビア空爆に対してはいずれもなかったと繰り返し述べてきました。 　三月二十四日の当委員会で、ＮＡＴＯのセルビア空爆について、外務省の石川参考人は、当時のユーゴスラビア政府が和平合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議に反した行動を取り続け

なかなか読む機会もないかと思いますけれども、お忙しくてですね。 　この本は、ユーゴ紛争の際にセルビアを一方的に悪役とするプロパガンダが行われていたことを明らかにしました。この本の中で紹介されている新聞を国会図書館から取り寄せ、資料でお配りしております。 　資料一を御覧ください。 　当時、ナチスのアウシュビッツを想像させるほどのインパクトがあったことを覚えております。この写真です。 　しかし、ドイツのジャーナリスト、トーマス・ダイヒマンが、戦後、現地を訪れて調査をしたところ、痩せたモスレム人が鉄条網で囲まれた収容所に閉じ込められているように見えるが、実はこの鉄条網はカメラマンの背中側にあった。つまり、写真には写っていない倉庫や

今の御答弁、まさに多くのソースをチェックしながらということでございますけれども、アメリカのこのオルブライト国務長官のこの特別に入れた、空爆の直前に入れた、空爆じゃないですね、和平交渉の直前に入れたこの項目が問題になるわけですね。 　そうすると、やっぱり、多極化の話をこの間大臣やりましたけれども、やっぱりいろいろ見ていかないといけない。そして、アメリカのは仕方がないとか、アメリカ政府に対する場合にはどんな場合でも反対しないとか、こういうふうなことではないと思いますので、そこはもうやっぱり法の支配からいって非常に大事な問題だと指摘しておきます。 　さて、委員の皆さんはナイラ証言というのを覚えておられるでしょうか。イラクのクウェート侵

非常に、もう非常に力強いというんでしょうかね、もう安心できる形で御答弁をいただきました。やっぱり外務省、対外的な問題に関しては非常に慎重にということがやっぱり求められていると思います。 　前回、外務省は、セルビア空爆が国際法上合法か違法かを尋ねた私の質問に対し、作戦名を含むＮＡＴＯの軍事行動に関する詳細な情報を有していないので、我が国として法的評価を下すことはできないとも御答弁しました。 　資料二の表の二の方にリストがありますけれども、このセルビア空爆ですね、実に七十八日間も、一万四百八十四ソーティー、このソーティーというのは軍用機の延べ出撃機数です。出撃した出撃機の数です。これに及ぶ、一万四百八十四ソーティーに及ぶ攻撃が行われ

やっぱりこれ、じゃ、先ほども話した出撃回数とかああいうことを見ても、あるいは橋の破壊を見ても、やっぱり武力の行使に該当するという法的評価ぐらいは言ってもいいんじゃないでしょうか。 　これで最後の質問にしますけれども、お答えください。

本日もう時間が来ましたので、終わります。 　ありがとうございました。