いわゆるリクルート事件につきまして、これまでの捜査の経緯及び処分状況等を委員会において聴取したいという御要請がある旨も承っておりました関係もございまして、東京地方検察庁からその報告を徴しました。その概要を御報告申し上げます。 リクルート事件につきましては、昭和六十三年九月八日、楢崎弥之助議員から、株式会社リクルートコスモスの取締役社長室長であった松原弘らに対する贈賄事件の告発を受けてその捜査を開始し、同年十月十九日以降、株式会社リクルートの本社等数カ所の捜索を実施いたしまして証拠書類を押収いたしますとともに、同年十月二十日、松原を贈賄申し込みの事実で逮捕して取り調べた上、同年十一月十日、同事実により同人を東京地方裁判所に公判請求
委員長を初め委員の皆様には、常日ごろ法務行政の適切な運営につきまして、格別の御支援と御鞭撻をいただき、厚く御礼を申し上げます。 法秩序の維持と国民の権利の保全を図ることを使命とする法務行政の運営に当たる私の基本的姿勢につきましては、過日の当委員会において就任のあいさつをいたしました際に申し述べたところでありますので、ここでは、当面する法務行政の重要施策につきまして所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 第一は、最近の犯罪情勢と治安の確保及び法秩序の維持についてであります。最近における犯罪情勢を概観いたしますと、全般的にはおおむね平穏に推移していると認められるのでありますが、その内容を見ますと、身
東京地検がけさから池田克也、藤波孝生両代議士の取り調べを地検本庁等において行っていることは承知しておりますが、被疑事実の有無とか内容等、その具体的な事柄については捜査の内容にかかわることでありますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 さらに、お尋ねの中に、今後どういうふうな進展を見るのかというお話がございましたが、これは検察は、毎度申し上げておるとおりでございますけれども、不偏不党の見地から厳正公平に捜査を行った結果、本日の措置を講ずるに至ったものと承知しております。 今後とも、法と証拠に照らし適正に対処するものと心得ております。
北朝鮮の日本人妻の里帰り問題は、外務省のお力に頼るところが極めて大きいところでございまして、法務省としては、ただいま外務大臣がおっしゃいましたような御努力を重ねて、その実現が一日も早くできることを専ら期待しているような次第でございます。
御指摘のように、昭和五十六年七月十七日の閣議に法務大臣が北朝鮮に渡航したいわゆる日本人妻の里帰りについてという件で報告をいたしております。 この報告の内容は、法務大臣あてに朝鮮人の夫と一緒に北朝鮮へ渡航した日本人妻の里帰り実現について意見書が何か提出されたというようなことで、現状を報告されたようなことでございます。 その報告の有無にかかわらず、日本人妻の里帰りにつきましては、先ほど来お話がありますように、できるだけ速やかにその実現が図られるように今後も努力を重ねていくべき問題だと思っております。当面のいろいろな外交面の措置は、これは外務省にひとつお願いをしなきゃならぬと思っております。
まず、東京入管のことについてお話がございました。せっかくの御発言でございましたので私から一言言わしていただきたいと思います。 東京入管の業務量、これは柳澤先生よく御存じのとおり、近年急速に増加しまして、審査窓口の混雑は私も見てまいりましたが、これは恥ずかしいと思うほど目に余るものがございます。法務省としては、この事態の改善を図るために従来から業務運営の効率化であるとか、所要の体制の整備等に努めてきたところと承知しておりますけれども、なお、関係当局の御協力を仰ぎながら審査員の確保、施設の拡充等、審査体制の整備に向かって一段の努力をしてまいりたいと思います。どうか御支援のほどをお願いしたいと思います。 それから、具体的な事例を掲
今期国会に提出いたしました出入国管理及び難民認定法の改正案は、我が国に入国する外国人の数が近時著しく増大するとともに、その活動が多様化し、さらに不法就労を行う外国人も急増するという最近の情勢に対処し、外国人の出入国、在留の管理を適正に行うことを目的とするものでございます。 その主な内容としては、一つには外国人の在留資格の拡充整理、二つには入国審査基準の明確化と入国審査手続の簡易迅速化のための規定の新設、さらには不法就労を行う外国人にかかわる雇用主やブローカーに対するところの処罰規定の新設等を盛り込んでおります。 まことに大ざっぱな内容の御説明でございますので、その細目について御指示があれば所管局長から説明させていただきます。
専門的技術、技能、知識などを有する外国人の労働者につきましては、その受け入れが我が国経済社会の活性化、あるいは国際間の人的交流の拡充に資するものであるという観点におきまして、さらにこれに対する具体的な需要、職場の適格性等諸般の状況を勘案しまして、適当と考えられる者についてその入国を認めております。法務省としては、これらの技術を有する外国人の受け入れの適正化、円滑化を図るために、先ほど申し上げた外国人の入国、在留の基本的な枠組みである在留資格の見直しを含むところの改正案、出入国管理及び難民認定法の改正案を今国会に提出しているところでございます。
今後の見通しはどうかという御質問でございますが、この点については先ほども申し上げましたが、検察においては不偏不党の見地から厳正公平に捜査を行った結果、本日の措置に立ち至ったことでございますが、今後とも法と証拠に照らし適正に対処するものと心得ております。
東京地検がけきから池田克也、藤波孝生両代議士の取り調べを地検本庁等で行っていることはただいま仰せのとおりでございますが、その取り調べ内容等につきましては、捜査の内容にかかわる事柄でございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。 ただ、今申し上げられることは、検察当局が不偏不党の立場において厳正公平に捜査を行い、事案の解明に努力を傾けられるであろうということでございます。
御心配は御心配としてわからぬわけではございませんが、今、刑事局長から申し上げたとおりのこともまた考えなきゃなりませんので、その辺は御了察を願いたい。
刑事局長から申し上げたとおりでございますが、その中身については、お話の中にありましたように、議員御自身に御賢察を願いたいと思います。
世に検察首脳会議と言われているような会議があったことは報告を受けております。
かねがね申しておりますとおり、検察は不偏不党、厳正公平に事に当たるように私は前々からその点を強調しております。検察自身も、ただいま刑事局長が申しましたように、専ら証拠に基づいて刑事責任を追及することになりますので、結局は仰せのようなことと一致することになると思いますが、そのように御了解願いたいと思います。
破防法の制定過程に私も若干かかわりを持ちましたので、その辺からお答えを申し上げたいと思います。 破防法が思想、信条の規制を内容としたものではなくて、暴力主義的破壊活動に出る危険性をはらむ団体を規制することを内容とするものであることは、これは明らかなことでございます。ある団体が公安調査官の調査の対象とされるかどうかは、これは御存じのことだと思いますが、過去に暴力主義的破壊活動を行ったことのある団体が、将来においてもその種の活動を行うと認められる危険性があるかどうか、これは法律によると非常に詳しく書いてございますが、ごく大ざっぱに申しますると、そういう危険性があるかどうかということでありまして、その団体が特定の思想、信条を抱懐してい
その趣旨は、今、石山長官が話したところだと思いますが、綱領を変えろというわけでは無論なくて、そういうことが変われば今言ったような危険性の有無が明瞭になるだろう、そうなれば当然規制の対象から外されることになるだろうと、そういうことを申したと私は聞いております。
綱領を変えろということを実は言ったわけではなくて、それは調査の対象となるかどうかの観点から申したわけでございまして、今上田委員が仰せのようなそういう乱暴なことを申したとは私は到底解されません。（発言する者あり）
公安調査庁は破壊活動防止法の執行の責任を負わされた当該官庁でございますが、したがって当該官庁の判断というものはまず第一義的に尊重してしかるべきものだと思っております。 随分長年の間、毎年報告の中に載せていないということは極めて幸いなことでございます。ただ、その危険が全くなくなっているのかどうかということの考え方は、第一義的には公安調査庁長官の判断にまってしかるべきものだと私は思っております。
御指摘のように、私は従来、国会の側から中間報告の御要請があれば対処方を十分に検討さしていただくということを繰り返し申してまいりました。 ところで、中間報告がいつ行われるか、これは、これを求められる国会の御決定になる事柄でございますので、捜査がその時点で一段落しているかどうかは国会の御要請がいつあるかにかかる問題でございまして、その時点がわからない当方で、その当時の捜査の状況がどうなっているかということを申し上げることはできないということになる次第でございます。
お尋ねは捜査のめどということであったようでございますが、私からお答え申し上げます。 捜査というものは、御存じのとおりに、事の性質上流動的なものでございまして、いつまでにどのような結果になるかということ、いわゆる捜査の見通しでございますが、これについて確たることは申し上げられません。言えることは、検察当局が現在できる限り速やかに、かつ厳正に捜査を遂げるべく全力を挙げているということでございます。
