お答えいたします。 委員御指摘のとおり、サケ・マス漁業協力事業については、サケ・マス増殖用の機材供与に係る経費の四分の三以内の補助率ということになってございます。これは、国連海洋法条約の母川国主義の規定を踏まえたサケ・マス資源の保存及び管理に係る国際協力の推進、サケ・マス漁業の安定的な操業の確保及び国民へのサケ・マスの安定供給を図るため、サケ・マス増殖用の機材供与に係る経費の一部を四分の三という補助率で助成をしているというものでございます。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、本年十一月二十四日から日ロ地先沖合漁業交渉を開始し、現在も協議を続けているところでございます。この交渉では、日ロ双方の漁船が来年一月から相手方の二百海里水域において操業する際の漁獲割当て量や操業条件等を協議しております。 交渉が継続している段階であり、具体的な争点や今後の見通しについてお答えすることは差し控えますが、我が国漁業者にとって合理的な操業条件が確保できるよう、引き続き交渉に当たってまいります。
お答えを申し上げます。 我が国とロシアとの間では、漁業分野において三つの政府間協定及び一つの民間取決めがあり、ロシアによるウクライナ侵略後も、侵略以降も関連の協定等に基づく日本漁船の操業ができるよう対応してきたところでございます。 具体的には、まず、サケ・マス漁業交渉については本年三月に交渉が妥結し、四月から七月にかけて操業が行われたところでございます。次に、民間協議である貝殻島昆布交渉については本年四月に交渉が妥結し、六月から九月にかけて操業が行われたと承知をしております。次に、日ロ地先沖合漁業交渉については本年五月に妥結をし、本年十月から順次操業が行われております。また、来年の操業条件等を決定する交渉についても、本年十一
お答え申し上げます。 まず、日ロ地先漁業交渉でございますが、こちらの方は協議はできております。そういった中で、操業条件、相互に入漁する操業条件を決めるわけですけれども、この内容について合意が、双方に自らが有利と考える漁獲割当て量ですとか操業条件を求めた結果、今年の操業条件を決める交渉については非常に時間が掛かったということでございます。来年の交渉、来年の操業条件を決める交渉については現在進行中でございます。 また、北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づく交渉については、これは、こちらについては、交渉自体に、協議自体にロシア側が応じていないという状況でございます。このロシア側の意図については水産庁の方ではちょっと図りかねる部分も
お答え申し上げます。 北海道知事による、アイヌの人々が伝統的儀式等を行うことを目的とした特別採捕許可につきましては、令和七年度は十六件許可をされ、許可尾数は合計で千九百十尾ということになっていると承知をしております。
お答えいたします。 オホーツク海では、水産庁の漁業取締り船が、航行する外国船舶、これは便宜置籍船ということになるかと思いますが、そういった船舶の航行を確認しておりまして、水産庁といたしましては、これらの船舶が我が国排他的経済水域内にカニ籠、漁具を違法に設置している可能性が高いと考えております。 また、関係する漁業者の皆さんからは、これらの漁具が操業の妨げになっているという声が出ていると認識しております。
お答え申し上げます。 違法操業が疑われる船舶につきましては、そういった船籍を偽装している可能性、あるいは二重三重の国籍になっている可能性も排除されないと考えておりますので、この場でどういう国の船籍であるということをお答えするのは差し控えさせていただければと思います。
お答え申し上げます。 水産庁としましては、オホーツク海域に漁業取締り船、取締り航空機を派遣しまして、外国船舶が違法操業を行わないよう監視、取締り活動を行うとともに、違法に設置された漁具の捜索を積極的に行い、これが発見された場合には押収をしております。こういった捜索、押収については、漁業者の被害の軽減にも資するものと考えているところです。 その上で、違法漁具が網に絡まったことに伴い操業を中断せざるを得なくなるなど、結果として一定以上の減収が生じた場合には、漁業共済、あと漁業収入安定対策事業、いわゆる積立ぷらすによりその減収を補填することが可能となっております。
お答え申し上げます。 そういった船舶が現場の海域で違法に操業をやっているという現場を現認した場合については、これは無許可操業ということになりますので、法に従ってしかるべく処分に向けて対応していくということになります。
お答え申し上げます。 根室海峡におけるロシア連邦トロール漁船の操業につきましては、これまでも、ロシア側に対しまして、資源管理の重要性やトロール漁船の操業抑制を含めた必要な措置を取ることにつきまして、繰り返し申入れを行ってきているところであります。 ロシアによるウクライナ侵略により日ロ関係は厳しい状況にありますが、引き続き外務省と連携をしながら、ロシア側に対して根室海峡の資源管理が双方にとって重要であることを粘り強く主張していきたいと考えているところでございます。
お答えいたします。 昭和二十六年に制定をされました水産資源保護法によりまして、産卵するために河川に遡上したサケの親魚が産卵前に採捕され資源が枯渇することのないよう、河川等の内水面におけるサケの採捕を原則として禁止をしておりますが、各都道府県知事の許可を受けた場合にはサケを採捕できるということとなっております。 その上で、平成十七年に、伝統的な儀式若しくは漁法の伝承及び保存並びにこれらに関する知識の普及啓発のために行うサケの採捕について、北海道知事の許可を受けて行うことができるよう、北海道漁業調整規則が改正をされたということでございます。 さらに、令和元年に制定をされましたアイヌ施策推進法におきまして、農林水産大臣又は都道
お答えを申し上げます。 北海道知事による特別採捕許可につきましては、先ほど申し上げた北海道漁業調整規則に基づきまして、試験研究、教育実習、増殖用の種苗の供給を目的としたもの、あるいは、内水面における伝統的な儀式、漁法の伝承、保存、これらに関する知識の普及啓発を目的としたものに許可を受けることができるという制度となっております。 サケの人工ふ化放流事業を行う団体でございます北海道の増殖協会に対する許可につきましては、サケの増殖用の種苗を供給することを目的としている一方、アイヌ関連団体に対する許可につきましては、伝統的な儀式、漁法の保存、伝承等を目的としており、許可の内容については、それぞれの目的に応じて北海道知事が判断して発給
お答えいたします。 委員御指摘の外国漁船の操業状況につきましては、韓国については平成二十八年七月以降、中国については平成二十九年六月以降、それぞれの国との漁業協定に基づく交渉が合意に至っていないため、現在は、これらの外国の漁船は我が国の許可が必要な水域では操業できないという状況にございます。 また、外国漁船の違法操業を防止するため、水産庁においては、漁業取締り船を配備をいたしまして、監視、取締り活動を行っているところでございます。 今後も、海上保安庁と連携をして、外国漁船の監視、取締りに当たるとともに、我が国漁船の安全な操業の確保に万全を期してまいります。 なお、スルメイカの不漁についてでございますが、この原因につき
お答え申し上げます。 委員御指摘の排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律におきましては、第一条で、海洋生物資源の適切な保存及び管理を図るために必要な措置を定めるものとされております。 したがいまして、この法律に基づき、海底ケーブルの防護を目的として外国漁船の操業を禁止する等の措置を講じることは困難であると考えております。
お答え申し上げます。 我が国排他的経済水域では、底引き網漁業、まき網漁業、サンマ棒受け網漁業、イカ釣り漁業、マグロはえ縄漁業などの沖合漁業を中心とした様々な漁船漁業が、漁場の形成に応じて我が国周辺の幅広い水域で操業しております。 我が国ＥＥＺを主な漁場としている沖合漁業は、我が国の漁業生産量の約五割を占めており、我が国の水産物の安定供給にとって重要な漁業となっております。
お答えをいたします。 御指摘のとおり、我が国とロシアとの間では、漁業分野において三つの政府間協定及び一つの民間取決めがあり、ロシアによるウクライナ侵略以降も、関連の協定に基づく操業ができるよう協議を行ってまいりました。 具体的には、日ロ地先沖合漁業協定に基づく交渉については、二〇二四年の操業条件等について二〇二三年十二月に妥結をし、操業を実施しているところでございます。 サケ・マス漁業交渉については、先週、二〇二四年の日本水域における操業条件を決める交渉が妥結をしたところであり、ロシア水域に関する交渉については現在対応を検討しているところでございます。 民間協議である貝殻島昆布交渉については、二〇二三年の操業条件につ
お答えいたします。 現在操業できていないこの北方四島周辺水域操業枠組み協定についてでございますけれども、こちらについて、操業ができていた頃、直近の数年で見ますと、年によって年間約一億円から三億円強程度の水揚げがあったところでございます。 現在は、その操業の時期においては、前浜漁場の方で操業を行っておりますので、そういう中で、現在操業ができていない状況による経済的な損失というか、そういったものはいかほどかということについては数字でお示しするのは困難だということで御理解いただければと思います。
お答え申し上げます。 農林水産省としては、この枠組み協定の下で操業する漁業者に対しまして、当該協定に基づく安全操業ができない間も漁業経営が維持できるよう漁場転換等の取組に必要な経費を支援しているところでございまして、引き続き状況を見定めつつ、かかる支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
お答えいたします。 水産庁といたしましては、操業機会の確保が重要と考えており、一日も早く我が国漁船の操業が実施できるよう、引き続き外務省と連携しながら対応してまいります。 その上で、関係する漁業者に対しては、枠組み協定に基づく安全操業ができない間も漁業経営が維持できるよう、漁場転換等の取組に必要な経費を支援してまいります。
