昭和四十七年でしたか、閣議で話が出まして、これからはおよそどういう事業でもちょっと大きな事業は、環境影響評価、アセスメントをしなければならぬということになっておりますから、御承知のとおり、いかなる事業でもちょっと大きな事業はアセスメントをしなければできないような状態、実態になっておることは御承知のとおりであります。 そこで、どういう手続でアセスメントをやるかということはまだ確立していない。いまお話しのように、行政指導でやる場合もあります。行政指導でやったのではうまくないからというので、条例でやろうというところも御承知のとおりあります。条例までいかないでも要綱でやろうというところもあります。そして地方では、そういうのがばらばらに行
