ありがとうございました。 文科省におかれましては、これは今すぐできるということで、着実に実行していただきたいと思っております。 その上で、今御紹介もいただきましたが、このプランの中に、こども家庭庁との連携ということでございました。この連携が、言葉だけではなくて、具体的に何をしていくのかということが重要であると思っております。 先ほども申し上げましたが、小倉大臣と文科大臣が意見交換をしていただいたと。そこで認識を共有していただいていると思っております。 改めて、この不登校の子供たち、その御家族をしっかりと支えて支援していく、また学びの場を確保していくために、こども家庭庁が具体的にどのように取り組んでいくのか、大臣の決意
ありがとうございました。 誰一人取り残さないということで、しっかりと文科省、こども家庭庁連携の下、お取組をよろしくお願いしたいと思います。 最後に、若い女性の健康と命を守るという観点から、ＨＰＶワクチンにつきまして質問をさせていただきたいと思います。 これは、皆様御存じのとおり、ワクチンと検診によって若い女性を子宮頸がんから守ることができるということで、まず情報提供が重要になってくるかと思っております。九価ワクチンにつきまして本年四月から定期接種化されるということで、まず、このワクチンの効果、リスク、有効性について、厚労省の方からお伺いをしたいと思っております。
ありがとうございました。 今、簡潔にいろいろお話ししていただきました。改めて、繰り返しになりますが、やはりこの子宮頸がんワクチンは、九価ワクチン始め、ワクチンと検診で防ぐことができるがんということで、有効性、またリスク、そういったことも含めて厚労省におきましては周知をしていただいて、当事者やその御家族がしっかりと判断できるように、情報提供が重要になってくるかと思いますので、しっかりと対応をお願いしたいと思っております。 時間の関係で、要望で終わらせていただきたいと思いますが、あわせて、文科省におきましても、この対象者が小学校六年生から高校三年生相当ということですので、やはり学校現場におきましても、情報提供、がん教育の充実が求
公明党の鰐淵洋子でございます。 本日は、参考人の皆様、お忙しいところ、国会までお越しいただきまして、また、貴重な御意見を賜り、心より感謝を申し上げます。 また、皆様におかれましては、我が国の学校教育を支えている私学の振興にそれぞれの立場でこれまで御尽力をいただいていますことに心から敬意を表し、また感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 それでは、まず、私学が取り組むガバナンス改革について、これまでも御意見をいただいておりますが、改めて四人の参考人の皆様にお伺いをしたいと思っております。 私学学校は、先ほどからお話がありますとおり、質また量、この両面から我が国の学校教育を支えている、また大きな役割を果たし
ありがとうございました。 それでは、田中参考人と福原参考人にお伺いをしたいと思います。 今、ガバナンス改革ということでそれぞれ貴重な御意見をいただきましたが、これを取り組むに当たりまして一つポイントとなりますのが、これも参考人からいただいておりますけれども、理事会、評議員会を始め、学校法人運営に関わる全ての方々が、学校をよりよくしていこうという共通認識の下、相互に牽制し合いながらも、対立ではなくて、協働して一体となって学校運営を行っていく、協働というお言葉を先ほどいただきましたが、これが大事になってくるかと思います。 しかし現実は、僭越ながら、なかなか大変な、難しいことではあると思いますので、改めて、それぞれのお立場、こ
以上で終わります。ありがとうございました。
公明党の鰐淵洋子でございます。 本日は、私立学校法の一部を改正する法律案につきまして質問させていただきます。 大臣始め、文科省の皆さん、よろしくお願いいたします。 まず、法案の具体的な質問に入ります前に、私立学校の意義、果たす役割について確認をさせていただきたいと思います。 私立学校の歴史を遡りますと、江戸時代、寺子屋や私塾、家塾、私学などと呼ばれる民間の教育の場がつくられまして、その頃から既に多様な教育が行われております。そして、明治五年、一八七二年に学制が公布された後、私立学校の名称が正式に用いられるようになりました。 さらに、戦後の教育改革の推進の中で、私学の基礎を確実にするには、学校の経営主体の健全な発達
ありがとうございました。 今、大臣の方からも私立学校の果たす役割を述べていただきました。ありがとうございます。 私立学校がこれからも社会の信頼を得まして、発展し続けていくためにも、社会のニーズに応えることも重要であるかと思っております。今後また具体的に考えられることは、やはり、豊かな人生を送るためのリカレント教育、こういったことも更に求められると思いますし、また、そのほか、デジタル、グリーン等の成長分野、これを牽引していくというところでも、やはり私立大学の果たす役割も大きくなってくるかと思います。また、先ほども地方創生というお話がございました。こういった地方を担っていく人材の輩出、これもまた大きな役割になってくると思います。
ありがとうございます。 本法案につきましては、私も政務官をさせていただいたときから検討がなされているもので、今ちょっといらっしゃいません、池田前副大臣も一緒に協議をさせていただいたこともございました。 そういった過程の中で、学校法人ガバナンス改革会議の取りまとめた提言につきまして私学側から様々な懸念が示されるなど、ここに来るまでに紆余曲折、様々な経緯があったと承知をしております。こういった様々な声がある中で、関係者間の意見調整をしっかりと行っていただいて、その上で最終的に現在の案に落ち着いたと承知をしております。 そこで、改めまして、この法案をめぐるこれまでの経緯と、検討過程の中で問題となった議論のポイント、これをお伺い
ありがとうございます。 今御紹介もありましたけれども、当初は評議員会を最高監督、議決機関にするという案でございました。この評議員会を意思決定機関とする案について、なぜこの案を採用することができないのか、その理由についても確認をさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。 先ほどから御答弁いただいていますとおり、こうした検討を経て現在の法案ができ上がっているということでございますが、この現在の改正案におきましても、評議員会に一部の議決権が認められているなど、評議員会の権限がこれまでに比べてかなり強化されたものになっていると思っております。 言うまでもなく、先ほども御答弁いただきましたが、私立学校の建学の精神、多様性が大変に重要でございますので、評議員会の権限を強化するという今回の改正案によりまして学校法人の建学の精神が損なわれるという危険性はないのか、まだそういった懸念の声もございますので、この点についてどうか、お伺いをしたいと思います。
ありがとうございました。 先ほどから申し上げているとおり、学校法人の建学の精神が損なわれないか、この声をいまだにいただいておりますので、今大臣からも、改正後においても意思決定、執行機関が基本的に理事会であることは変わりない、建学の精神が脅かされることはないという御答弁でございましたので、改めて、この点はしっかりと関係者の皆様にも丁寧に説明、周知をしていただきたいと思っております。特にこの点が、やはり今もいただいている声の一つでもありますので、よろしくお願い申し上げたいと思っております。 また一方で、現在の法案は当初案と比べまして改革が後退し過ぎたのではないか、そういった声も一方でございます。 残念ながら、前回、令和元年の
ありがとうございました。 繰り返しになりますが、建学の精神が損なわれることがないように、しっかりと配慮しつつ、しかし、社会の信頼を得ていくためには、そして発展し続けていくためには、不祥事を防止することが大変に重要でございます。主体的にというお話もございますが、しっかりと主体的にガバナンス改革に取り組めるようにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、視点を運用のフェーズに移してまいりたいと思いますが、改正後の私立学校法は、大臣が所轄する大学等を設置する学校法人と、都道府県知事が所轄する高校以下を設置する学校法人とで従うべき規律内容が分かれているなど、複雑な制度設計となっているかと思ってお
ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたとおり、この新制度、効果を最大限に発揮するためにも、やはり関係者の皆様の御理解、御協力が重要になってくるかと思っております。 その上で、もう何度も繰り返しになりますが、主体的に、学生のために、また社会に貢献するという点でしっかりとした改革が行われるように、こういった事前の準備が大事になってくるかと思います。特に、個別法人相談、これも丁寧にやっていただきたいと思いますので、それぞれ、大学によっても地域によっても課題はまちまちですので、御丁寧に対応していただきたいということを改めて重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。 学校法人が社会の信頼を得まして、持続的に発展していく
ありがとうございました。 今回の改革が、各学校におきましても、やはり、創立の原点、建学の精神、その下で、長い、すばらしい歴史の積み重ねがあると思いますが、その上で、今回、この改革を機に改めてその原点に返って、大学自体も次のステップに進む上で大事な機会にもなるかと思っております。また、そう受け止めていただけるように、文科省としても、そういった環境整備も含めてお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、法案から少し視野を広げまして、私立学校振興について質問させていただきたいと思っております。 現下の極めて急速な少子化の進行は、各大学における教育研究上あるいは経営上の努力や工夫によって乗り越えることが困難
ありがとうございました。 今国会も、少子化対策また子育て支援が一つの大きな議論と、テーマとなっております。そういった中で、限られた人の中で、どう育成していくか、また、学生を含めてどのように活躍できる社会をつくっていくかと思ったときに、やはりこの私立大学の果たす役割も大きくなってまいりますし、そういった中で、私立大学も、建学の精神を基に更に発展していくための支援ということで、こういったことも大変に重要になってくるかと思います。 少子化対策という観点からも、是非、子育て支援という観点からも、私立大学の充実ということで、しっかりと文科省としても引き続き支援をお願いしたいと思っております。 他方で、改革の意欲が不十分で、結果とし
ありがとうございました。 やはり、学生の立場からしますと、自分の大学、また卒業した大学が撤退しますということは本当に残念なことでありますし、そういった意味では、是非、頑張っている私立大学を社会全体で支えられるように、文科省としてもその機運醸成をお願いしたいと思っております。 人口減少、少子高齢化、これはしっかり止めていかなければいけないんですが、ただ、それまでに少し時間もありますし、そういった意味では文科省もしっかり注視をしていただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げたいと思います。 冒頭にも述べさせていただきましたが、私立学校は、我が国の学校教育におきまして大変大きな役割を果たしております。なくてはならない存
公明党の鰐淵洋子です。 ただいま議題となりました令和五年度予算案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 令和五年度予算案は、我が国が抱える重要課題の解決に真正面から取り組む予算となっています。 以下、主な賛成理由を申し述べます。 第一に、四月からのこども基本法の施行、こども家庭庁の創設を踏まえ、少子化対策、子育て支援を着実に前進させる予算となっている点です。 公明党は、昨年十一月、結婚、妊娠、出産から子供が社会に巣立つまで、ライフステージに応じた切れ目のない支援策として子育て応援トータルプランを発表しました。本予算案は、同プランを着実に具体化するものであると評価いたします。 例えば、出産育児一時金は
公明党の鰐淵洋子でございます。よろしくお願いいたします。 小倉大臣におかれましては、今、我が国における重要課題である少子化対策、また子供政策、そして共生社会を担当されております。激務かと思いますけれども、我が党としましても、小倉大臣をしっかりとお支えいたしまして、具体的に提案をさせていただきながら、共に取組を進めてまいりたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。 それでは、まず初めに、多様性を認め合う共生社会の実現の取組について大臣にお伺いをいたします。 私は、二月十日、山口代表とともに、プライドハウス東京レガシーを訪問いたしました。そこで、ＬＧＢＴなど性的少数者の方から直接話を伺ってまいりました。 元総
ありがとうございました。 大臣御自身が面会をされて伺ったお声を受け止めて、取り組んでいただけることだと思います。 私自身の話で恐縮ですけれども、文部科学大臣政務官をさせていただいたときに、ハンセン病の元患者の方また御家族の方とも関わらせていただきまして、人権教育の充実に取り組んでまいりました。そういった中で、コロナが発生いたしまして感染が広がる中で、コロナに感染した方に対して差別をする、そういったこともある中で、この人権の問題、差別、偏見をなくすという取組、いろいろな分野でいろいろな方々が尽力しておりますが、なかなかこれを根絶することは本当に難しいということを改めて私も実感させていただいております。 今回、元総理秘書官の
