鳩山二郎

御答弁ありがとうございます。 　それで、当初、この合併特例債は十年間という期限付だった、期限が区切られていたわけでありますが、それが、十五年、二十年と延長をされております。もちろん、考えてみたらこれは当たり前のことなんですが、やはり、離島を抱えている自治体や中山間地域、とりわけ限界集落を抱えている基礎自治体は行政を効率化すること自体が大変困難であると私自身も聞き及んでおりますし、さらに言えば、そういった離島や限界集落でなくても、急激に行政のスリム化を進めると、これは郡部が中心なんでしょうが、やはり地域力そのものが失われてしまう、地域が喪失しかねないという問題があるわけですから、当然このスリム化というのは時間をかけるべきであって、や

御答弁ありがとうございました。 　合併できなかったところはまだまだ苦しんでいる自治体、全国的にたくさんありますから、何か温かい施策をこれからもぜひ御検討願いますようにお願いをさせていただきます。 　次の質問に移らせていただきますが、地方自治体の公共施設の老朽化についての御質問でございます。 　これも、私が市長時代に施行された法律で、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案という法律でございますが、要はこれは、公共施設として不特定多数の方が多く利用をされ、なおかつ一定の床面積以上の大きさを持つ公共施設は、平成二十七年十二月三十一日までに耐震診断をして、それを公表しなければいけないという法律でございますが、まずは、

御答弁ありがとうございます。 　私、これは市長としての感覚、今でも覚えております。この法律が施行されたときに、少し不思議というか違和感を感じたわけであります。今御答弁されましたが、不特定多数の方が利用をする、一定の床面積以上の大きさだということですから、公共施設としては文化ホールのようなものが対象になるわけですが、私が感じた違和感というのは、これは市役所や町役場が対象になっていないというのは私は非常に違和感を感じたわけですが、なぜこの法律で市役所や町役場は対象にならなかったのか、御答弁をお願いいたします。

御答弁ありがとうございます。 　なぜ私が今このような御質問をさせていただいたかというと、地方自治体が持っている公共施設で最も老朽化が進んでいるのは、やはりこれは市役所であり町役場であります。もちろん、中には庁舎を新しく建てかえられた自治体も一定数あるんだろうと私は思っておりますが、現状は、どの自治体もぎりぎりな中で耐震補強をしているのが現状ではないかな、私はそのように思っております。 　そんな中で、熊本地震が起きました。振り返ってみますと、災害復旧の心臓部であり司令塔である庁舎が倒壊をしてしまった。被害状況がいかほどかということも把握できないという状況になってしまったわけであります。 　私のこれは強い思いでございますが、やはり

御答弁ありがとうございます。 　これからもぜひ、ＰＦＩの利活用の促進、積極的にお願いをいたします。 　次に、地方自治体間の公共施設の広域的な利活用について御質問をさせていただきます。 　その昔、我が国も人口増加時代があったわけですが、その人口増加時代の中で、とりわけ地方の自治体の最大のライバルは、申し上げにくいんですが、やはりこれは、私が見た限りでは、近隣の自治体が一番最大のライバルだったわけであります。自分たちの隣町に八百席を有する文化ホールができたならば、我々の自治体では千二百の文化ホールをつくらなければいけない、違う自治体が物すごく立派な総合体育館をつくったら、我々はそれに負けない総合体育館をつくるんだ、そういうことがで

御答弁ありがとうございます。 　連携中枢都市圏のお話がありましたけれども、私は、もっともっとインセンティブを与えていただきたいというふうに思っています。もっとダイナミックに相互利活用ができないかな、そのように思っております。それは、連携中枢都市圏でもいいのかもしれませんが、やはり、全体的な、長期ビジョンや総合計画を共同で近隣の自治体が策定するなど、そういったことを全体的にダイナミックに推し進めていただきたいと思いますが、このことについて、野田大臣、何か所感がございましたら、御答弁をお願いいたします。

大臣、御答弁ありがとうございます。これからもぜひ、野田大臣のリーダーシップのもとで広域連携が図れますことを心からお願いをいたします。 　次に、人口減少対策についてお伺いをいたします。 　内閣としてといいますか総務省としてこの人口減少の分析をされているのかどうか御質問をしたいわけですが、要は、離島を抱えている基礎自治体や中山間地域を抱えている自治体、あるいはインフラ整備のおくれている自治体とか、あるいは鉄道が走っていない、駅がないような自治体といった、そのようなさまざまな事柄を総合的に勘案をして、どういう自治体だと人口減少が激しいのか、そういった総合的な分析というのはされているんでしょうか。

御答弁ありがとうございました。 　私がここで申し上げたいのは、先ほども申し上げましたが、離島や中山間地域、限界集落を抱えている自治体は、当然人口の減り方は激しいわけでありますが、ただ、私の選挙区を見てみますと、ただそれだけではなくて、インフラ的に弱い立場に置かれた自治体も、やはり人口の減り方が激しいのを私自身感じております。 　例えば、私の選挙区で、似た人口の町が二つあるんですが、隣り合わせですが、片っ方は人口の減りが激しくて、片っ方は人口維持をしていて、人口を維持しているところは、もっと言いますと、若い方々がふえております。それはなぜかというと、答えはただ一つで、鉄道が走っているか走っていないか、駅があるかないかということでご

御答弁ありがとうございました。 　次に移らせていただきますが、次に、人口減少という観点からと、それと絡めて、幼児教育無償化について御質問をさせていただきます。 　幼児教育無償化は、人口減少時代に突入した我が国にとって、子供の数をふやしていくということではとても大切な施策であり、私自身、強烈に推進をしていかなければいけない、そのように思っておりますが、ただ、少し心配なのは、全国一律に無償化にしてしまうと、結果的に東京を中心とする大都市部に若い方々の人口がなだれ込んでしまわないかということであります。今、地方創生、それぞれの基礎自治体が懸命に汗をかかれておりますが、基礎自治体が追いつかないような人口の流れをつくってしまうのではないか

御答弁ありがとうございます。 　時間が残り少なくなってきましたので、次に移らせていただきます。 　次に、東京二十三区内の大学に関する新たな法律についてでございますが、まずは、東京都内の大学における外国人留学生についてでありますが、増加傾向にあるというふうにお伺いをしておりますが、その推移をお答えをいただきたいと思います。

御答弁ありがとうございます。 　この新しい法律は、要は、東京二十三区内の大学は、新しい学部は原則つくらせないということと、既存の学部の定員増は認めない、ただし、例外があって、既存の学部の定員増に関しては外国人留学生の分の枠は認めます、こういうことでありますが、私、ここも少し心配をしておりますのは、日本の国内の若い方々の人数は減っておりますので。ですから、もし、この法律の趣旨の一つとして地方の大学を元気にさせる、そういった流れをつくるというものであるならば、日本の若者は減っているわけですから、日本の若者が減っているスピード以上に東京の大学の定員は減にしていただいて、先ほど答弁がありましたけれども、留学生の数がふえているわけであります

御答弁ありがとうございました。 　時間ですので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

皆様、おはようございます。自由民主党の鳩山二郎でございます。 　本日は大変貴重な質問の機会をいただきましたこと、私からも感謝を申し上げます。 　二十分間という短い時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。 　私からも、ただいま議題となりました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案について質問をさせていただきます。 　まずは本法案でございますが、今よりも、より、所有者が見つからない土地を円滑に利用することができるようになるということと、さらには、スピード感を持って土地の所有者を探し出すことができるようになるということで、大変私自身も本法案については大いに期待をいたしておりますし、私の選挙区の首長さん方と

御答弁ありがとうございます。 　質問を聞きに来られたときに役人の方に説明をいただきましたけれども、いわゆる建築物は所有者がいるということであります。もちろん、その建築物については、空き家対策特別措置法でしっかりと粛々と仕事をしていくというそういうことなんだろうと思っておりますが、私がここであえて申し上げたいのは、より厳しい自治体、いわゆる人口の減り方が激しい自治体、あるいは高齢化率の激しい自治体、中山間地域をたくさん抱えている自治体は、本当に今でも倒壊しそうな老朽危険家屋をたくさん抱えております。 　そういった中で、老朽危険家屋は空き家対策特別措置法で粛々とやっていく。最終的には、代執行、略式執行ということになるんでしょうけれど

御答弁ありがとうございます。しっかりと公告も含めて周知徹底をしてくださいますようにお願いをさせていただきます。 　次の質問でございますが、門先生からも地籍調査の件がございました。門先生とは少し違った角度で御質問をさせていただきます。 　地籍調査は、先ほど門先生が言ったように、所有者不明土地の解決の当然これは糸口になり得るという観点から、着実に進めなければいけないものと私も思っております。 　今、いわゆる基礎自治体が全体の地籍調査にかかる費用、おおむね費用は五％程度と私は聞いておりますが、私が市長をさせていただいた大川市の役所の方にこの間お話をさせていただいたら、全体の地籍調査にかかる費用が五％の費用負担であっても、大川市ぐらい

御答弁ありがとうございます。 　ぜひ、財政の厳しい自治体が少しでも早く地籍調査が完了するように、これからも連携をお願いをいたします。 　次の質問に移らせていただきますが、次は登記について御質問をさせていただきます。 　先ほども、すぐに所有者が特定できない試算を申し上げましたけれども、今後ふえ続けていくことが予想される所有者不明土地の発生をいかに予防していくかということが、今後大きな課題だろうというふうに私は思っております。 　先ほどもお話があったかもしれませんが、登記がなされないまま世代がどんどん進んでいってしまう。孫やひ孫の代まで登記されないまま進んでいってしまえば、対象者がどんどんふえていってしまって、その結果、何か事業

御答弁ありがとうございます。 　私はある学者の方の論文を読ませていただいて、大変おもしろいなと思った部分がございます。それは、なぜ皆さんは登記しないのか。それは、土地に価値がないと判断されているから登記をしないわけで、東京の一等地だったら間違いなく登記をするんだ、そういうことでございます。 　ですから、利用価値がない、土地自体に価値がないと思われる方が今後ますます登記をしない可能性もあるわけでありますが、そういった中で、さまざまな団体から、やはり登記は義務化すべきではないか、そういう声が上がっております。しかも、厳しい意見は、登記をしない場合はしっかりと罰則規定を設けるべきだ、そういった議論もありますが、政府としては、今後、登記

御答弁ありがとうございます。 　もう時間もなくなってまいりましたので次に移らせていただきますが、次に、土地所有権の放棄についてお伺いをさせていただきます。 　私がよく地元でお話を伺うのは、とりわけ高齢者の方々でありますが、いわゆる利用価値の少ない土地、これを本当に維持管理することが大変だ、そういうお話を伺っております。何せ利用価値の少ない土地ですから、高齢者の方々が市役所に行って、この私の土地を放棄したいと言っても全く取り扱っていただけない、そういうことでございます。 　ですから、私が今ここでお伺いをしたいのは、ただいま現状として、土地の所有権の放棄ということができるかどうか、御答弁をお願いいたします。

御答弁ありがとうございます。 　時間が本当になくなってきましたので少し飛ばしますが、国交省さんからいただいた資料でありますが、先ほども少しお話しさせていただきましたが、いわゆる地域福利増進事業、本法律が施行をした後に十年間で百件程度を想定しているということでありますが、十年間で百件というのは、私の感覚からすると非常に少ないのではないか、そういうふうに思っておりますが、これは目標をもうちょっとふやすようなお考えはないか、御答弁をお願いいたします。

御答弁ありがとうございます。 　最後に、大臣の本法案に対する意気込みを聞こうと思っておりましたけれども、質疑時間が終了してしまいましたので、これで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。