鳩山威一郎

ただいまお挙げになりましたような点につきまして、総理から具体的な御指示があったということはございません。

いまお述べになりましたことは私どもも当然そうあるべきであろうと思います。

その御質問に対しましてお答えをすることはなかなかむずかしいのでございます。 　中国が毛主席のころから米ソにつきましてそのような哲学を持っておるということは承知をいたしております。しかし、条約におきまして覇権という意味、これを私どもは特定の国についてのことではないというふうに理解をいたしておるところでございまして、それにつきましてかつて宮澤四原則というようなことが出たこともあります。その覇権につきましてはいろいろ議論がございましたけれども、覇権ということにつきまして私どもの理解は、これは特定の国を指してのことではないというふうに理解をいたしておるところでございます。

私どもは、宮澤四原則ということにつきましては、これは当時の宮澤大臣の理解を示されたものというふうに解しております。しかし、喬冠華氏との間にそのようなことがいろいろ議論されたという経過もあるわけでございます。これは従来の話し合いの一こまででもあるということでありまして、したがいまして、いま覇権問題は第三国に対するものでもないという理解のもとに、私どは私どもなりに考えているということでありまして、宮澤四原則ということにとらわれるということでもございません。そういう意味で、この問題につきましてはやはり双方で話を詰めなければならない一つの問題点でございます。したがいまして、この問題点につきましてここでこれ以上のことを申し上げますと、これがま

宮澤四原則を堅持するというつもりはございません。一つの理解であると。私どもは、いま言われましたように、特定の第三国に対する意味ではないという理解をしておる。その点は宮澤元外務大臣の理解と私どもの理解とは特にまた違ったということもございません。 　しかし、この問題につきまして一つ一つお尋ねになるということでございますけれども、これらはやはりこれから詰めるべき問題点でございます。したがいまして、ここで申し上げることはこの程度にひとつ御了承をいただきたい。

具体的なお尋ねでございまして、内容につきましては御勘弁いただきたいわけでありますが、しかし、共同行動というようなことは考えておらないということは、現在私どもといたしましてもそれに反することを考えているということもないわけであります。

その点につきまして、これは条約上いかに表現するかということでもございましょう。しかし、その点は内容にわたることでこれ以上申し上げるのはいかがかと思いますけれども、それほど大きな問題ではないように私は感じておるところでございます。

一つ一つお尋ねになりますけれども、私どもは宮澤四原則というものは、それをそのままそれではおまえはとっておるではないかとか、そのようなことが言われますと、これはまた交渉にいろいろ支障を生じますので、一つ一つをお詰めになりますと、またそういうことにもなってまいるわけでございますから、その点はどうか御理解を賜りたいわけでございます。しかし、日本も中国もこれはアジアに位置しておるわけでございます。したがいまして、アジアのことが最大の関心事である両国でございます。そういう立場に立って考えればよろしいかと思っております。

私はただいまの点につきまして異を唱えるつもりはございません。

北方領土に関する限りにおきまして、これは日ソ協定の御審議をいただきましたときと今日とで何ら変わったところはございません。第八条によりまして、わが方の立場は、日ソ漁業協定の際にわが方の主張に何ら影響を及ぼすものではないということが確保されておるということでございます。 　この領土問題に対しましておまえはどういうことで交渉するのか、こういうことでありますが、千島全体を返還せしめるべきであるという共産党の御主張は承知をいたしております。しかし、国会のいろいろな御決議等によりましても、北方の歯舞、色丹並びに国後、択捉につきまして返還を求める、こういう考え方でおるわけでありまして、その点も従来から変わらざる方針である。来るべき定期協議ととも

来年になりましてなるべく早い機会、こういうことで先方に申し入れをいたしております。しかしまだ、その点につきまして先方からの具体的な日取りにつきましての返事がないという状況でございます。

このたび委員長を団長といたします派遣調査団が各地で大変御熱心に御研究をいただきまして、私どもといたしまして大変ありがたいことだと思っております。会計決算制度のほかに、外務省関係のことにつきましてもいろいろ御心配を賜りましたことを、この席をかりまして厚く御礼を申し上げます。 　ただいま御指摘のありました定員問題でございますが、わが国が戦後経てきました経過によりまして、一時外交能力がほとんどなきに等しいまでに落ち込んだわけでございます。それから再建を図ってきたわけでございまして、その再建過程におきまして、毎年定員増加は大変厳しい状況が続いて今日に至っております。そういった経緯もありまして、ただいま日本の定員は三千二百二十五名という数字

在外公館の公邸あるいは事務所につきまして御視察を賜りまして恐縮に存じております。来年度予算におきまして、私ども在外公館の拡充につきまして、建物につきましても極力努力をいたしたいと思っておりますが、予算の要求の枠ということが定められておりまして、予算の増額がなかなか要求できないということになっております。そういった事情もありまして、毎年在外公館の施設費は大体三十億円程度ちょうだいいたしておるわけでございます。この枠内におきまして処理をいたしてまいらなければならない。これにつきましても増額要求をいたしておりますが、増額の幅は一割ちょっとでございます。そういう意味で、ただいま御指摘のありました各館全部要望が実現できるかといいますと、これは

ただいま渋谷委員御指摘のとおり、ＮＰＴ条約というものは、本来からこれは不平等的な要素を持った条約でございますから、わが国のように非核保有国の立場からすれば、これは核保有国が核軍縮に努力をしてもらわなければ、私どもの立場としては非常に条約に加盟した意義を問われるわけだと思います。そしてまた、多くの核防条約にまだ入っていない国の立場、その気持ちを聞いてみますと、この条約は不平等であると、そして核保有国が本当に核軍縮に努力をしてくれるのでなければ、この条約に入る意味がない、こういうことを考えているやに見受けられます。その考え方も私はよくわかるところで、日本の国内におきましても多くの議論があったのもその点であったと思うわけでございます。

核軍縮の問題につきまして、福田総理がカーター大統領と会見されましたときにも、強く核軍縮の必要性を強調されましたし、私自身もバンス国務長官には日本の国民の総意として核軍縮の必要につきましては強く申し上げ、また、バンス国務長官と会見の際は、常にソ連との間の交渉、ＳＡＬＴ交渉につきましては先方から詳しく御報告をしてくれておるわけでございますが、私ども、やはりソ連とアメリカの二大核兵器保有国、この間で話し合いが進められていかなければならない、国際的な世論がみなそちらに向いておるわけでありまして、最近発せられましたブレジネフ氏の演説におきまして、核兵器の新しい生産を禁止すべきだというようなところまで踏み込んだ演説がなされたということは、私は、

カーター大統領の発言でございますが、核兵器は使用される機会はないであろうという点につきましては、私も、そのように思いますが、カーター発言は、核兵器がいま戦争抑止力としての効果を果たしておるという面があり、通常兵器による攻撃があった場合に核兵器はもう絶対使わない、こういうことはかえって戦争抑止力を減殺するのではないかという、そういった配慮、また、同盟国に対する防衛責任、こういうものを考えた上での発言ではなかったろうか。現実に起こっております紛争あるいは武力攻撃というものが通常兵器によって行われておるわけでありますから、そういう通常兵器による攻撃というものを抑止するために、そのような表現をなお残したのではなかろうか。しかし、それをもちま

来年の国連の特別総会におきまして、私どもは、やはり何よりも核軍縮が最大の問題であるということ。ただ、核の廃絶というところまではなかなか一気にはいかれないと思いますので、したがいまして、いままで言われております全面的な核実験の禁止というものはもう当然のことであろうと思いますが、それ以上に、現実に核兵器保有国が軍縮に成果を上げてもらうということが何よりも必要なことであろう。それとともに、通常兵器による軍備というものが非常に拡大されていった場合には、やはり現実的に非常な危険な状態を生ずる。また、現実におきまして軍事費に膨大な国民所得を投入するというようなことが行われておりますし、また、通常兵器の輸出、これが非常に増大をしておる、こういう傾

核兵器保有国の中でも、特に米ソのような超大国の間におきまして、ＳＡＬＴ交渉の面では話し合いが一時大変停滞をいたしておりましたけれども、これがほぼ話し合いの線に乗ってきたということも承っておりますし、また、軍縮特別総会が開かれていくこと自体が、このような問題を促進するのに絶好の機会であろうと思うわけでございます。現実に米ソが核兵器で従来からの交渉からいきますと非常に難航していたことから見ますと、米ソの核兵器の削減ということはなかなか容易なことではないような気がいたします。しかし、この点につきましては国際的な世論を高めるということで国連の場でプレッシャーをかけていくということ、それによって米ソが核兵器の削減の方向に進むように、わが国とい

最終的に核廃絶まで進めるべきであると思いますけれども、なかなか現実問題としてそこまでいくのは大変むずかしいのではないかという感じを持っております。しかし、米ソを核兵器の削減の方向に何とか向けることがまず当面必要なことではないか、それだけは何らか最大の努力をして国際的なプレッシャーによりまして削減の方向に向かわせるということが当面一番必要なことではないかと考えております。

日中平和友好条約の締結の問題につきましては、かねて申し上げましておるとおり、なるべく速やかに双方が満足し得る形で締結をいたしたい、こういうことを申し上げ、福田総理もたびたび申しておるところでございます。私ども真剣に取り組んでおりますが、時期をいつと決めておることは、まあ何ぶん相手もあることでもございますし、時期は決めてはおりません。 　また、覇権条項につきましては、いろいろ御議論がありますし、新聞にもいろいろ出ておりますが、条約の内容にわたりますので、この席では申し上げることは控えさせていただきたいと思います。