この第四条の精神から言えば、確かに問題があろうと思います。 しかし、新たに提起されたプルトニウムが容易に核兵器に転化し得るという問題、これにつきまして世界各国ともその危険は皆認める方向にあるわけであって、したがいまして、この問題につきましてはやはり何らかの対処を日本としてもいたすべきだ、こういうことから、日本といたしましても、そういう意味でアメリカ政府と協力をすべきである、こういうことで協力の結果、いろいろな共同の研究等も討論を行った上で暫定的な結論というものを出した、こういうふうに考え、日本といたしまして、それは第四条を盾にとって徹底的にアメリカと争っていくという考え方もできないことではないだろうと思います。しかし、各国首脳会
私どもも、アメリカに対しまして、このＮＰＴ条約第四条の精神というものは強く主張してまいりました。なお、この第四条の精神というものは非常に大事な精神でありますから、アメリカの新しい政策決定に対しまして、日本側といたしましては、この精神を強く主張する、そういう態度は変えておらないのでございます。
ただいま仰せの点は、これはやはりＩＮＦＣＥにおきまして議論を詰めていく、そしていかなる結論が出るか、これは結論を予定しないで臨むわけでありまして、その結果次第によっていろいろな対応が必要になってくるであろうと思います。 私どもといたしましては、やはり原子力の平和利用という面では、これはどうしても既定のプログラムを実施してまいりたい。そして核拡散の防止につきましては、これを国際的な協力によって防いでいくということが必要である。この二つのことは両立し得るのではないかということを申しておるわけであって、そういう意味で、わが国の立場からすれば、この第四条の規定というものはやはり貫かるべきであるというふうに考えて努力をいたすつもりでござい
なかなかむずかしい御質問でございますが、しかし、核拡散の危険ということがより強調されてきたことは事実でありますし、また、この点につきましての多くの人々の理解も進みつつあるように思います。いままでは核兵器というようなものは手の届かない別の世界のことであるように考えられていたものが、原子力の平和利用の面で非常な普及をしてきた今日におきましては、核兵器というものがごく簡単に手に入れることのできるものであるということにいま現在なりつつある、こういうことから考えますと、このＮＰＴ条約の必要性というものはやはりさらにさらに強まってきたというふうに考えられるわけであって、そういう意味でＮＰＴ体制というものの必要性、また多くの国がこれに入るべきだと
二年後の再処理工場の運転につきましては、これはなるべく早目に結論が出ることが好ましいわけでありますが、やはりこれはＩＮＦＣＥの推移と絡んでくる問題であろうと思います。その際におきまして、ＮＰＴ体制に対してどうするかというところまでまだ突き詰めて考えることはいたしておりません。 しかし、問題は、やはり核兵器の拡散の危険を少なくするような方途におきまして再処理というものが行われれば、日本としても、それにこしたことはないということは考えられるわけでありまして、そういう技術的な問題並びに制度的な問題、これら両面から検討をいたすべきものと考えております。
これは率直なところでありますけれども、私どもが経験をしたのは、広島、長崎に原爆を落とされて、そして終戦になったという記憶があるわけであります。もしあの原爆がなかったならば、最終まで日本人は戦ったかもしれない、こういった記憶が私どもには非常に鮮明にあるわけでありまして、核兵器が現実において、私は、通常兵器を主体とする戦争状態といいますか、こういったものに対する抑止力になっておるということは確かにあろうと思います。 核は絶対に使わない、最初の一撃は使わないというような表現もありますが、しかし、これがアメリカとしては絶対使わないということがコンベンショナルな兵器による戦争の誘因を引き起こすという可能性もあるわけであって、そういう意味で
わが国の立場として、唯一の被爆国として再び核兵器が使われるようなことがあってはならない、これはもうだれが考えても皆そう考えておるに違いありません。核兵器が使われないことを心から望む点では、私も立木先生もそれは全く変わりないことを申し上げておきます。
わが国といたしまして、これはＮＰＴ条約加盟国といたしまして、第六条でうたわれておりますように、どうしてもいまの気違いじみたと言っちゃ余り適当じゃないかもしれませんが、従来、核軍備競争が米ソの間に行われてきたということにつきましては、これはもう大変残念に思う次第であります。そういう意味で第六条の規定によって核軍備競争の早期の停止、また核軍備を縮小してもらいたい、こういうことにつきまして本格的に米ソとも取り組んでもらいたい、それはもう切に願うところであります。世界的な規模におきまして核戦争が行われるというようなことは私はもうとうてい考えられないところであって、現在のように米ソがいろんな種類の核兵器を持つということ、また、これにつきまして
これはアメリカはやはりソ連と対抗意識を持って行っていることでありますから、やはり米ソが核軍縮に進んでもらいたい、こう考えるところで、そのことが行われて初めてＮＰＴ条約の理想というものが可能になってくると思います。したがいまして、いまの加盟国も脱退するであろうというような話、あるいは現在のような状態でＮＰＴ条約に入っているのはおかしいと考える国、そういう国は多いわけでありますから、したがいまして、ぜひとも核軍縮を実行——いろいろな演説だけではなしに実行をしてもらいたいと、こう思います。
まあ表現は宇野長官ほどではないかもしれませんが、私どももそれはアメリカと話をする際には常々申しているところでございまして、また福田総理がカーター大統領と会見されましたときにも、その点ははっきり申し述べられておるところでございます。
この核兵器の全面禁止も、それは理想として大変結構でありますし、それ自体につきまして文句があるとは私は考えません。 しかし、問題は、自分のところだけ何とかこっそり核兵器を持ちたいと、こういう国がありますと、ただ核兵器は全面禁止だと、こう言いましても、それだけで安心できないというところが問題である。そして当初のように濃縮ウラン、まあオークリッジの工場みたいなああいう膨大な工場をつくるということはなかなか普通の弱小国にはできがたいことであった。それが再処理というところで簡単にできるということになってきたというところに非常にまた核兵器拡散の危険、また核兵器を自分のところだけは持ちたいというようなことを考える国ができますと、これはまた大変
先ほど来申し上げておりますように、いま来年の軍縮特別総会のために準備会議が持たれておりまして、その準備会議におきまして、わが国が積極的に協力をし、また、わが国の意見を申し述べておるということであります。また、アメリカ等との話し合いの際には、これは特にアメリカとしてはソ連との間のＳＡＬＴ交渉が最大の問題点であろうと思います、これにつきましては、ぜひとも軍縮の精神に沿ったＳＡＬＴ協定をつくり上げてもらいたい、こういうことを日本の特殊な立場から申し述べておる、こういうことでございます。
核兵器を使うべきでないと、当然、私どもはそういう考えでおるわけでございますし、その点につきまして、言わなかったから、核兵器を使うことは結構だと言っているわけでは毛頭ございません。 ただ、現実問題といたしまして、核兵器をなくすことが、使わないものならばなくすことの方が確実なわけでございますから、核兵器を全く使わない、あるいはなくすということが、現実のいまの米ソのあのような状態のもとにおきまして早急に決まるということはおよそ現状では現実的でない、こういうだけの判断でありまして、私どもといたしまして、理想としてそのようなことを思っていることは御理解をいただきたいと思います。
別に、どこに気がねしてとしうことではなしに、やはり現実的なことを主張すべきだと、こういう配慮からでございます。
御趣旨は、全くそのとおりであろうと思います。
この問題につきまして、やはり私といたしましては、現実の国際的な安全保障と申しますか、この点につきましてこれはなかなか進展がないというのが現実ではなかろうか。日本国憲法をつくられたときにおきまして、これは全世界の善意に信頼をしているわけでありますが、そういう意味におきまして、現実におきましては超大国が絶対的圧倒的な武力を持っておる、こういう時代がいま続いておるわけでございます。そういう現在におきまして、理想といたしまして核兵器というものは廃絶されるべきであるということはよくわかるわけでありますが、それに応ずるような国際的な安全保障体制というものは進歩していない、こういうのが私は実態であろうと思っております。 そういう意味におきまし
この問題は科学技術庁の方からお答えした方がよろしいかと思います。私どもは、ＩＮＦＣＥの結果がどうなるかということもありますが、私どもはＩＮＦＣＥの中で主張すべきことは主張して、やはり結論をつくり出していく責任も日本として負うわけでございます。特に、大事な問題を処理する作業部会の議長国になっておるわけでありますから、主体的に努力もしなければならない。これはＩＮＦＣＥ自体の議論になるわけでありますけれども、技術的な問題としてよりベターな技術が開発されればそれに従うべきであろうと思うわけであります。 また、もう一つの問題は、やはり国際管理と申しますか、そういった意味で国際的な面で心配の少ないようなやり方をつくり出すということも研究しな
八条Ｃ項の問題点は当然あるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、原料ウランの供給国としてのカナダも再処理につきましての同意を要するという主張を始めておりますし、オーストラリアも恐らくそういった考え方を持ってくるのではないか。そういう意味で、ウラン資源を持たないわが国といたしましては、やはりウラン資源輸出国の方がもうすでにそういう体制になってきつつありますので、これはやはり日本が全く独自の立場で何でもすると、こういうことではもう立ち行かなくなってまいるのではないか。そういう意味で、やはり積極的にＩＮＦＣＥの中に入って日本の立場を貫くということ、それによって大体の方向が出れば、その方向に従って協力をしていくということは現状
ただいまお述べになりました三つの点につきまして、御趣旨のほどはよくわかります。 第一の、二年後のこの再処理施設の運転につきまして、私どもも、日米の一応の解決がつきました際に、これはもう二年先のことを引き続いて検討しなければならない、そういう気持ちでおります。御趣旨のほどはよくわかる次第であります。 また、第二点の、核兵器の全面禁止、これは理想として確かにそれが一番好ましいことはもうおっしゃるとおりでございます。そのような方向で、特に来年は核軍縮特別総会が国連で持たれますし、そういった面におきまして、日本といたしましても、核兵器が全面禁止になること、これはもちろん好ましいことである、そういう理解の上に立って努力をいたしたい。
租税条約を諸外国と取り結ぶということは、これは私は両国の間のこれからの経済交流を容易にしてまいるという上で非常にシンボリックな意味もあろうかと思います。そういう意味で、東欧諸国との間に逐次租税協定が結ばれていくということは、大変好ましいことであろうと思っております。 また、不正所得等の問題は、これはいささかやはり制度と実際面とのずれの問題とも言える問題であって、特に経済交流が非常に深まっていくにつれまして、そのようなまた実際上の課税問題といいますか、租税の回避行為とかいうような問題が出てくるおそれもあろう。そういう意味で、その点につきましては、いま国税庁あるいは主税局の方からお答えがございましたけれども、これから日本としての公正
