お答えいたします。 本事象につきましては、今先生からもお話がありましたが、医療機関において手動で実施されたＰＣの更新が考えられる要因の一つとして挙げられておりますが、いずれにしても、医療機関に事実関係を確認できたものではなく、直接の原因についてはまだ把握はできていないと思っております。 他方で、同時期に同様の事象でマイナ保険証が利用できなくなった医療機関があることは、同じ札幌市エリアを含めて、ほかには確認されておらず、また、コールセンターにも他の医療機関からの照会等は寄せられていなかったというふうに承知をしております。 いずれにしても、本事象がほかの医療機関で起こり得るものと現時点で判断できるものではないと考えております
私どもとして、直接札幌の方の病院についてお伺いをしているわけではございませんが、支払基金を通じて先ほどのようなことでお聞きをしたところでございます。必要に応じて、そうした調査も含めて考えていきたいと思っております。
お答えいたします。 まず、報道によれば、従来の保険証で資格確認を行ったほか、保険証を持っていない患者に対しては、窓口で保険資格を証明するような書類を配付し、記入をお願いしたというふうに承知しております。 その上で、これまでも、医療機関等で機器やネットワークの不具合等でマイナ保険証の読み取りができない場合についての対応を私どもも提示をしておりまして、従来の保険証で確認する方法のほかにも、マイナンバーカードとマイナポータルの資格情報画面を提示することのほか、再診の方は過去の資格情報の口頭確認、初診の方も医療機関にある資格申立て書への記入により、十割負担をすることなく円滑に保険診療を受けられることとしておりまして、その旨を示したリ
基本的には、先生がおっしゃったとおりでございます。 つけ加えれば、厚生労働省第一共済組合の中の厚生労働本省支部については三九％という数字でございます。
お答えいたします。 五月二十六日に開催されました専門委員会におきましては、制度の持続可能性、現役世代の保険料負担の軽減の観点から見直し自体は必要ではないかという意見や、検討に当たっては患者の方々や現役世代の方々など幅広く多くの方から御意見を伺うべきだとか、高額療養費制度のセーフティーネットの重要性、これは引き続き堅持すべき、また、患者の方々の家計に与える影響をしっかり分析すべき、そういった様々な視点からの御意見をいただいたところであります。 その上で、先生から今お話のありました患者団体の委員から、本年秋までに方針を検討し結論を得るという点について、この点について、直接それに関する御発言はありませんでしたが、一方で、そもそも、
御指摘の点ですが、先ほど大臣からもお話がありましたように、健康保険組合の中には財政的に十分な余力のないところもございます。先生のおっしゃるように、スピード感を持って、我々もよく団体の方ともお話をしながら対応していきたいと思っております。
お答えいたします。 保険料調整制度は、申すまでもございませんが、被用者保険の適用拡大の対象となる企業に限って、その企業で働く、就業調整を行う可能性のある収入で働く短時間労働者を対象として、対象期間を三年間に限定し、特例的、時限的に実施するものでございます。 今、健康保険の方の財政影響のお話がございました。 まず、全体の数字でいいますと、対象となる方が全員対象となった場合としても、三年間で最大百七十億円というふうに見積もっておりますが、協会けんぽの保険料収入が年間十兆円、健康保険組合の保険料収入は年間で全体でいえば八・五兆円ということを勘案いたしますと、全体、マクロの数字で見れば、保険料率への影響は限定的だとは考えておりま
お答えいたします。 私の方にも、国民健康保険の関係の方々から、いろいろなやはり御懸念というのはいただいているところでございます。 ただ、今般検討しています適用拡大の影響について申し上げれば、どちらかといえば、収入が比較的低いような六十五歳未満の者が多い集団が国民健康保険の方から抜けるということになり、収入へのマイナスの影響がそれほど大きくないこと、また、前期高齢者交付金がプラスとなること等により、国保財政にとっては、今回の影響だけいえば、トータルでプラスになるというふうに試算をしております。 また、今後のことも含め、被用者保険の適用拡大につきましては、国民健康保険から被用者保険の方に被保険者の異動が生じ、保険者の財政や運
全世代型社会保障の理念の一つといたしまして、やはり能力に応じて負担をという議論があろうかと思っております。これは、国民健康保険、後期高齢者医療保険制度の保険料においても同じ考え方でございますし、そういう意味で、金融所得の勘案、こういったことも、私どもも全く同じ気持ちで、重要なテーマだというふうに思っております。 一方で、実務的にはいろいろな課題がございまして、そういったものを克服していかなきゃいけないということでございます。 具体的に申し上げれば、金融所得を勘案するに当たっては、確定申告されず源泉徴収で課税関係が終了するような金融所得について、これは市町村民税の課税所得等に算入されていないという状況でございます。現状では、保
お答えいたします。 現在の制度といたしまして、まず百三十万円の壁への対応といたしまして、年収の壁・支援強化パッケージによりまして、当面の対応として、労働時間の延長等による一時的な収入変動であれば、事業主証明を提出いただくことにより、引き続き被扶養者として取り扱うことを可能としております。 今後、被用者保険の適用拡大を進めることで働き方に中立的な社会保障制度を目指していくということで、この法案では適用拡大の段階的な施行を予定しておりますが、一方で、百三十万円を目安とした就業調整が行われなくなるようにするような観点から、まず、先ほど申し上げた事業主証明の提出による被扶養者認定の円滑化措置、これを恒久化していこうと思っております。
お答えいたします。 国立成育医療研究センターを始めとする医療機関におきまして、超低出生体重児に関する医療など、地域の民間医療機関では担うことが難しい医療機能を担っており、その役割は大変重要なものだというふうに認識しております。 超低出生体重児に関する医療についての診療報酬の評価としては、今先生から資料も出されておりますけれども、令和六年度の診療報酬改定におきまして、新生児特定集中治療について十分な体制と実績を有する医療機関における重症新生児に対する手厚い看護体制を評価した新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料を新設したところであります。 先生御指摘のような更なる低出生体重児に関する医療の評価につきましては、患者や医
お答えいたします。 現状の認識とこれまでの取組ということで御説明させていただきます。 御指摘の病院団体による調査結果につきましては、私どもも当然承知しておりまして、まさにその収入の増加以上に費用が増加している、こういった中で赤字のところがなかなか、増えているという状況だと思っております。 また、私どもも福祉医療機構の融資先病院を対象とした分析結果を行っておりまして、この中におきましても、二〇一八年度と二〇二三年度の比較におきまして、収益は一〇・三％増加をしましたが、一方で費用が一四・七％増加しているという状況でございます。収益の増加以上に費用が増加しているという同様の傾向があるというふうに認識しております。 特に費用
先生から今るる資料をいただいたところでございます。まさに最近、春闘等で賃上げの流れが全産業の中で続いている中におきまして、当然ながら公定価格の分野である医療、介護についてもそうした賃上げをしっかり行っていかなきゃいけない、そしてまた、全産業に占める就労者の割合も一割以上を占めている、地方にとっても非常に大事な部分だとございますので、そういったところの賃上げの重要性は私どもとしても認識しているところでございます。 一方で、令和六年度の賃上げの状況については、例えば保育分野も入りますので医療・介護分野に限ったものではないですが、令和六年賃金引上げ等の実態に関する調査、この結果によりますと、医療、福祉の一人平均賃金の改定額は六千八百七
お答えいたします。 調剤報酬につきましては、調剤報酬点数表として告示で定めているところでございます。その構成は、今先生からも資料いただきましたとおり、調剤技術料、薬学管理料、薬剤料、それと特定保険医療材料料の四つに大別されるところであります。 このうち調剤技術料の内容につきましては、調剤基本料が七項目、薬剤調製料が八項目あり、これらの項目への加算として、後発医薬品調剤体制加算一など、合計で三十五種類設けているところであります。 また、薬学管理料の内容につきましては、調剤管理料一のイや服薬管理指導料一など四十の項目に分かれた上で、それぞれに加算を設けておりまして、合計で四十七種類あります。 これらに先ほど申しました薬剤
御指摘の後発医薬品調剤体制加算についてでございますが、元々の意味合いといたしまして、後発医薬品を希望した患者に対して後発医薬品を提供できるように先発医薬品と後発医薬品の両方を取り扱わなければならないことに伴い発生する作業、例えばそういった在庫、いろんなものを置くスペースですとか、そういったものを管理する手間とかがございますので、そういったものを報酬上の評価を行うものでございます。 この加算につきましては、中医協におきまして、後発医薬品の使用促進の観点から行われた議論も踏まえ、算定要件である後発医薬品の使用割合を徐々に引き上げる一方で、薬局において取り扱う後発医薬品の種類の増加に伴う作業等の増加を診療報酬上評価するために見直しを行
これまでの診療報酬改定におきましては、医療費の伸び、物価、賃金の動向、医療機関等の収支や経営状況、保険料などの国民負担、保険財政や国の財政に関わる状況等を踏まえ、改定率を設定されてきたところであります。 御指摘のその調剤報酬改定につきましては、設定された改定率等に基づき、平成二十八年改定以降、患者のための薬局ビジョンにおいて示された薬局が果たすべき役割を踏まえながら、薬学管理や在宅対応、さらにはかかりつけ機能といった対人業務を中心に薬剤師の専門性に対する評価を整備、充実してきたところでございます。 さらに、高齢化によりまして、どうしても高齢者の場合、薬学管理とか在宅対応、こういったものが行う場面も増えてまいりますので、加算等
一部繰り返しで恐縮でございますが、高齢化によりまして高齢者が年々増えている状況でございます。高齢者の場合、先ほど言いました薬学管理とか、あと在宅での、在宅診療みたいな形での在宅への対応、こういったものもございまして、これがやっぱり報酬上、調剤の報酬上評価しているところがございます。 そういったような加算等を算定する薬局が増えてきた結果、処方箋一枚当たりの平均の技術料、これが毎年伸びている部分になっているんではないかなというふうに思っております。
もちろん処方箋一枚当たりの増加について様々な要因が入っているとは思いますが、その一つの例として、お話をさせていただきましたが、高齢者が増えてくると、その高齢者の方が普通の一般の方に比べると薬学管理料とか在宅対応になってまいりますと、その分の加算が増えてまいります。 したがって、その部分で一枚当たりの平均の技術料が高齢者の方が比較的高くなりがちだという部分がございますので、そういったことの中で、高齢化が増えてきて、高齢者が増えてきて、そこへの対応が増えてくる中で、一枚当たりの平均にしていくと伸びてくる部分があろうかというふうに思っているということでございます。
もちろん一部項目の中ではやめたものもあって、また追加したものあるのでいろいろ入れ替わりはございますが、単純に差引きでいいますと、この十年間で算定項目は三十から五十七項目に二十七項目増え、加算については三十七種類から八十二種類に四十五種類増えているということになります。
例えばでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた医療機関の負担を軽減するために令和三年四月に創設した調剤感染症対策実施加算、これについては令和三年九月調剤分までとしたというような経緯がございます。
