お答えいたします。 医薬品の評価につきまして、例えば、生活のＱＯＬの向上ですとか、今先生からお話がありましたように、病気が原因で仕事や家事ができなくなることによる社会的損失、いわゆる生産性損失だとか、そういったような様々な視点について考えていく必要があるとは思っております。そうした中で、費用対効果評価制度、今お話もありましたとおり、生産性損失を含めた分析を実施できることとしております。 一方で、病態の改善や生存期間の延長などによる効果と御指摘のあった生産性損失の改善による効果、これが重複しているんじゃないかとか、物によってはその効果として二重に計上する可能性があるとか、いわゆる技術的な問題点といいますか、詰めなきゃいけない点
先生からも再三お話がありましたが、やっぱり不採算の状態で薬が作られるというのが適正な状態、商売として適正かどうかということは、どうなのかなというのは思っております。 そういった意味で、不採算品再算定について、またこの最低薬価についても、これまでいろいろな形で、今回初めて取り組んだりとかいろいろやらせていただいているところでございますが、業界の方々ともよく対話をしながらやっていく必要があろうかというふうに思っております。 最低薬価の値決め自体は先ほど大臣から御答弁させていただいたとおりでありますし、また三％という点も、賃上げの率、この五年間で大体三％程度、またベアでいえば大体三％強という状況ですとか、消費者物価の二〇二三年の数
お答えいたします。 後遺障害については、済みません、ちょっと今手元に資料はございませんが、手術の、私ども保険局の方で手術としている算定回数につきましては令和四年度が千九百八十六件ということで、大体二千件前後で推移しているということでございます。
お答えいたします。 一般に、その保険収載されている医療技術につきまして、これは新しい枠組みではあるんですが、二年に一度の診療報酬改定のタイミングで、関係学会から提案があった項目等について追加又は削除等の見直しを行っていると、こういったことを令和六年度から始めております。 令和八年度診療報酬改定におきましても、引き続き関係学会からの医療技術の削除の提案、こういったものについて対応していきたいというふうには考えておりまして、御指摘の手術についても、こうした中で、関係学会からの提案等の状況を踏まえ、適切に対応していきたいと思っております。
御指摘の点につきまして、私どもとしても引き続き検討したいと思っておりますが、一方で、この手術におきましてしっかり効果が出ている方もいらっしゃるというふうに思っておりますし、また、個々の事案についていろいろあろうかと思いますが、一般論で申し上げれば、やはり医療の内容について、それぞれの学会の先生方、患者さんと相対する中でしっかりそれぞれ把握されている点もあろうかと思っております。 いずれにいたしましても、先ほど申しましたその関係学会等からの提案、こういったものも踏まえながらしっかり対応していきたいというふうに思っております。
お答えいたします。 個々の案件について、なかなか調査等について今この場でお話はできないとは思いますが、一方で、先ほども言いましたとおり、それぞれの状況について関係の先生方も十分御承知な点はあろうかと思っております。 また一方で、これらの学会のガイドラインにおきましても、患者さんに対してしっかりとしたリスクについてもお伝えをするように、そういったようなことも書かれていると承知しておりますし、私ども、医療法の中におきましても、インフォームド・コンセントというものをしっかり行うということも規定されているところでございます。 いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、そういった学会等からの意見も踏まえ、適切に対応していきたい
お答えいたします。 出産費用の保険適用を含め出産に関する支援等の更なる強化につきまして、昨年六月末から厚生労働省及びこども家庭庁が共同で有識者による検討会を設置し、これまで九回にわたり議論を行っているところであります。 検討会には、医療関係者や医療保険者等に加え、妊産婦らの当事者にも御参画をいただき、まずは様々な立場の方からヒアリングをいただいたり、また、前回は費用構造に関する調査研究について報告をいただき、こういったことを踏まえ、幅広い視点から御議論をいただいているところでございます。次回以降、検討会としての一定の整理を行う予定で考えております。 本件につきましては、先ほど先生からもお話もありましたとおり、二〇二六年度
お答えいたします。 まず、高齢者の窓口負担の話でございます。 能力に応じた負担ということで、高齢者の方々についても、一定の所得の方については二割負担というお願いをさせていただきました。 その導入に際しましては、一方で、必要な受診が抑制されないよう、二割負担への変更による影響が大きい外来患者の方については、施行後三年間、一月分の負担額を最大でも三千円に収まる、こういったような配慮措置を講じるとともに、国民の皆様に御理解をいただけるよう、後期高齢者医療の広域連合ですとか市町村等と連携しながら、丁寧に周知広報等を行ったところでございます。 その結果、少なくとも現時点において、私どもの方で今大きな問題というものは特段把握をし
お答えいたします。 御指摘の点につきまして、これまでの議論の中で、国民皆保険の持続可能性を確保する観点から、保険料負担の軽減につなげるべきである、こういった意見がある一方で、窓口での負担がそもそも増加するのではないかとか、また、医療上の必要性に応じて患者の方が適切な医薬品を選択できるよう何らかの担保措置が必要ではないか、こういったような課題を言われる御意見もいただいているところでございます。 こうした中で、この見直しにつきまして、まだ整理すべき点も様々ございます。そういった意味で、まだ現時点において具体的な制度設計には至っておらないところでございますので、大変恐縮ですが、財政影響の試算についてはまだ行っていないというものでご
お答えいたします。 まず、平均の保険料負担ということで、市町村国保におきまして、令和四年度における加入者一人当たりの平均所得、これが九十六万円になりまして、平均保険料は一人当たり九・一万円、これを割り戻しまして、負担率自体は九・五％というふうになっております。 高い方でどうかというのは、済みません、データとしてはございませんので、ちょっと今お答えはできないということで申し訳ございません。
お答えいたします。 御指摘の順天堂大学医学部附属順天堂医院につきましては、これまで患者申出療養の実施医療機関や協力医療機関として患者申出療養を実施した例はないというふうに承知しております。
お答えいたします。 今御指摘いただきました多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術につきましては、平成二十年の七月から先進医療として実施されておりましたが、その後、令和元年十二月に、先進医療会議におきまして保険導入に係る科学的根拠等の評価が行われ、有効性等が一般の水晶体再建術を上回るとは言えないということで、先進医療からの削除が妥当とされ、令和二年四月から対象外とされたところであります。 一方で、この技術ですけれども、令和元年に、選定療養に追加すべき事例として提案があり、中医協で検討した結果、保険給付の対象としている白内障に対する水晶体再建効果に加え、眼鏡の装用率の軽減という快適性の向上をもたらすこと、また患者のニーズが相当程度
お答えいたします。 医療、介護、障害福祉分野におきましては、この委員会でも度々御指摘をいただきましたが、先生おっしゃるとおり、物価高騰等の厳しい状況に直面しており、サービスの提供に必要な人材を確保する観点からも賃上げを実現することが重要だというふうに認識をしております。 令和六年度の賃上げ状況につきましては、例えば、医療分野に限ったものではございませんが、令和六年賃金引上げ等の実態に関する調査の結果によれば、先生今お話もありましたとおり、医療、福祉の一人平均賃金の改定額は六千八百七十六円、改定率は二・五％であったほか、介護分野におきましては、これは処遇改善加算を取得している施設ということになりますが、令和六年度処遇状況等調査
お答えいたします。 企業経営におきまして、先生おっしゃるような予見性というものが事業の継続や新たな研究開発の投資可能性を検討するに当たり重要なものである、こういったような認識は私どもも持っているところでございます。 今先生お話ございましたプログラム医療機器の診療報酬の評価についても、令和六年度診療報酬改定において、お話のあったような報酬上の評価の基準を整理してお示ししたところではございます。 その上で、先生恐らく、プログラム医療機器自体が新しいものだということもあって、企業の方がなかなか予見可能性が立たないという御主張でおっしゃられているんだと思いますし、一方で、我々としても、まだ事例が余りない中で、正直言ってどういった
お答えいたします。 診療報酬につきましては、言うまでもございませんが、医療機関側の収入という側面がある一方で、患者の皆様方に御負担をお願いするという側面もあろうかと思っております。 こういった中で、委員御指摘の原則でない場合については、今後、事例に即して個別に判断する必要があり、現時点においてお示しすることはなかなか難しいというふうに考えております。単に労働時間が短縮する場合、先ほど言ったように、診療報酬が患者の方々への御負担という側面を考えれば、患者に直接的なメリットがどう生じているのかというところの視点、また医療機関側にはコスト縮減というメリットがあるということ、こういったことを踏まえて診療報酬の評価としては慎重に考える
個別のお話につきましてはちょっと答弁を避けさせていただきますが、一般論としてお話をさせていただければ、診療報酬の不正請求に関する情報があった場合は、まず地方厚生局における調査において必要な情報収集を速やかに行う、その結果を踏まえ、個別指導や監査などにより事実関係の確認を行う、こういうような形になっております。
基本的に、情報をいただいた方にお返しするというよりは、むしろ、いただいた情報を踏まえて必要な対応をしっかりと講じていくということになっているということでございます。
お答えいたします。 医療保険関係の法規といいますよりも医師法の方で、医師法の第二十条におきまして、医師は自ら診察しないで処方箋を交付してはならないというふうになっております。したがいまして、処方箋は患者を診察した医師が交付する必要がありまして、診察していない医師が処方箋を交付することはできない。このため、処方箋の保険医の署名欄には患者を診察した医師が署名すべきもの、このように考えております。
そのようなお話があり、それで私どもとして調査をし、先ほど言いましたように、処方箋は、やはり自ら診察しないで処方箋を交付してはならないとなっておりますので、そういった法規に照らし合わせて、しっかりと対応していくということになろうかと思っております。
お答えいたします。 令和六年度の診療報酬改定におきましては、医師の働き方改革等を推進する観点、あるいは先生御指摘の母子、胎児集中治療室において求められる業務というのが、状態として、ほとんど労働することがない、断続的な業務とは言えないことですとか、他の病棟と比較して高い点数が設定されていることなどを踏まえまして、この母体・胎児集中治療室管理料を算定する治療室の専任の医師については、原則として宿日直を行う医師ではないことを要件とさせていただきました。 一方で、御指摘のとおり、当該要件の追加によって、特に医師の確保が困難である地方の基幹病院において管理料の算定が困難になったというふうなお声があることも承知しておりますし、私自身、関
