鹿野道彦

当然、三年以内に農地として復旧されるよう、環境省にそのような事情というものを十分説明させていただいて、復旧のことについて取り組んでいきたいと思っております。

今、金子委員からの御指摘のとおりに、農地におけるところの放射性物質の除去の技術ということにつきましては政府挙げて今取り組んでおるところでございますけれども、八月を目途に除染技術の効果というものを実証いたしまして、効果が確認されたという場合におきましては着実に現場に導入を図っていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。 　また、除染に用いたところの植物体の処分というものにつきましては、試験結果がどう出るか、こういうことを踏まえて適切に対処してまいりたいと思っております。

今御指摘の件につきましては非常に重要な問題であるというとらえ方をしておりまして、今後この問題にも、農林水産省といたしましても、全体のどういう状況にあるかというふうなことの調査も含めて取り組んでいきたいと思っておるところでございます。

七月の二十六日にいわゆる緊急対策を講じたところでございますけれども、このような対策につきましていろいろと御意見等もその後お伺いをいたしております。それぞれの政党からも、また各団体からも御要望なりをお聞きしておるわけでございまして、対策の発表後におきまして、宮城県に対しての出荷制限の指示がなされる、また福島県が独自で出荷適期を超えた肥育牛の買上げを行うと、この新たな動きも出ているところでございます。 　そのことを考えたときに、肉用牛の肥育農家の支援体制というふうなものにつきましては、新たにどのような対応ができるかというようなことにつきまして鋭意今詰めておるところでございます。

今、郡司委員から御指摘のようなこと、こういうふうなことがどういう形で行っていくことが可能かというふうなことも含めて、今、財務大臣からも具体的ないわゆる考え方も示されているところでございますけれども、今詰めさせていただいているところでございます。

今先生がお触れになりました福島県でございますけれども、いわゆる出荷の時期を逸した、すなわち出荷の適期を超過した肉牛につきまして買上げをするという措置を講じたわけでございますけれども、私どもといたしまして、この福島県の考え方に沿ってどういう支援ができるかと今詰めさせていただいているところでございます。 　そしてまた、いわゆる全頭・全戸検査のことにつきましては、そういう計画が出れば出荷制限の解除というようなことにもつながるわけでありますので、そういう体制ができるように、これからも私どもとしてはできるだけの努力をしてまいりたいと思っております。

二十九日の日でございますけれども、審査会に対しまして今日の状況につきまして、私、農林水産省の方から説明の方をさせていただいたところでございますけれども、今先生御指摘のとおりに、今後、仮払い法も踏まえ、生産者等への損害賠償が早急に適切に行われるようにこれからもあらゆる努力をしてまいりたいと思っております。

総理がお答えになる前に私の方から申させていただきますと、今回、この稲わら問題につきまして緊急措置という形で、とにかく安全なものだけが出回ると、こういうような体制を築くという意味におきまして、既に出荷されておるところのこの牛肉につきましては、暫定値を超えたものについては買い取る等々、あるいはまた非常に値が下がっておるというようなこと等々から新マル緊事業、すなわち肥育経営の安定特別対策事業等々に対する運用改善等々、あるいは具体的な形でお金が入らないと、このようなことから一頭当たり一定額の交付というようなこと等々、あるいは非常に稲わらの問題で飼料が不足している人たちに対する現物を支給する等々、こういうふうなことの施策をまず講じさせていただ

まさしくこのような、今先生からおっしゃられたような状況でございまして、そういう意味で、私ども農林水産省といたしましては緊急対策を講じさせていただきました。そういう中で、具体的に各県におきましてもそれぞれ取組の中で出荷制限を行う等々、こういう判断をなされておるわけでありますけれども、私どもも、厚生労働省と連携を取りながら、全頭・全戸体制をしいて、そして、そういうことの中で一体的に出荷制限の解除というふうなものも、これも取り組んでいかなきゃならない。そういうふうなことにつきましてこれからもしっかりと取り組みながら、基本的にはとにかく安全なものだけが出回るという体制を築いていくと、こういうことに万全を期していかなきゃならないと思っておりま

この全頭検査等々につきましては、厚生労働省としても、御承知のとおりに、簡易検査器もこれを導入すると、こういうようなこと等で検査体制の強化というふうなものが求められる中で、どういう方式を取ってこの全頭検査、全戸検査を行ったらいいかということにつきましては、当然県とも連携を取りながら、今厚生労働省と打合せをさせていただきながら取り組んでいるところでございます。

二十九日の日に審査会に対しましても説明をさせていただきましたし、また当然、今回の問題につきましては東京電力が基本的にこの賠償の責任を担っていただくというようなことになると思うわけでありますので、これは当然、私どもとしては賠償していただくことができるというようなことの中で基本的な考え方を打ち出させていただいたということでございます。

今東電の社長からも申されたとおりに、今回の件につきましては、この原発事故によるというようなことでありますという受け止め方をされているということでございますから、当然のことながら、今回のこの稲わら問題につきましては東電としてその責任を果たしていただけるものと私どもは確信をいたしているところでございます。

山本議員の御質問にお答えいたします。 　放射性セシウム牛についてのお尋ねでございますが、汚染した稲わらを食べた牛の肉が既に流通している中で、消費者の不安を解消するためにはこれを早急に回収して処分することが重要でありますことから、こうした牛肉のうち暫定規制値を上回った牛肉等を業界団体が買い上げて処分する対策を措置したところでございます。 　また、出荷が制限されている肉用牛肥育農家への支援といたしましては、当面の資金繰りといたしまして一定額を損害賠償の立替払として交付する仕組みを構築することについても併せて決定したところでございます。 　これらの対策は緊急的なものでありまして、今後の状況を踏まえ、必要な対応を検討してまいります。（

今江藤先生からの御指摘の件につきましては、家畜伝染予防法が改正されたわけでありますけれども、これを踏まえて、口蹄疫の防疫指針について見直しを行っている、こういうふうなことでございます。 　この中で、ワクチンの使用等につきましては、その考え方というものについて申し上げますと、現在の口蹄疫ワクチンは発症は抑制できても感染を完全に防御できない、あるいは安易にワクチンを使用すれば、ワクチンを接種したものと感染したものとの区別ができない、口蹄疫の発生というものを見逃すおそれがある、このような考え方から、ワクチンの使用につきましては慎重に判断する必要がある、こういうふうなことが言われておるところでございます。 　そういう中で、今の御指摘のこ

今回の問題によりまして被害を受けた方々の損害につきましては、基本的な考え方といたしましては、東京電力に賠償責任があるもの、こういうふうに考えておるところでございます。

今回、国産牛肉の信頼回復や、あるいは肥育経営の支援対策というふうなものにつきましては、最終的に東電が賠償することを前提としている、こういうことでございまして、出荷制限や、あるいはそれにかかわるところの風評被害、そういう損害については、原子力損害賠償紛争審査会の第一次指針あるいは第二次指針に、基本的に賠償の対象とされているところでございます。 　今回の放射性セシウムを含んだ牛肉が流通している問題の損害につきましては、今月の二十九日でございますけれども、第十二回の原子力損害賠償紛争審査会におきまして農林水産省からも報告をする予定でございまして、このことがきちっと対処されるように、これからも、私どもとしてはできるだけの努力をしていかなき

今回の原発事故において、高濃度のセシウムの稲わらが肉牛に給与されておった。今先生、通知そのものにも問題があったのではないか、こういうような御指摘でございます。 　私自身、日々、毎日、農林水産省の対策本部におきましても、いろいろこのことにつきましても議論をしてまいりましたが、基本的に、十九日の通知というふうなものによって、正直なところ、これで周知がなされるものと思っておったということも、これは間違いないことでございます。しかし、結果として通知が徹底していなかった、周知されていなかった、これも間違いない事実であります。 　そこで、今先生から、稲わらという文言が入っていなかったと。確かにそのとおりでございます。 　しかし、私は、今回

まさしく今回のセシウム問題というものは原発事故に起因しているわけでございます。 　原子力発電というのは安全だというようなことで、一般的にはそういうふうなことを前提として取り組まれてきたということも、これは否めない事実であると思うんです。しかし、それが全く安全でないという形で具体的な原発事故が起きた。 　これに対してどう対処するかというようなことで、我が農林水産省といたしましても、今、通知の問題も出ました。あるいは、一般論として言えば、この稲わらというものは秋に生産されて、春まで持ち越すというのは一般論的にはないんじゃないかというようなこと、そういうような認識をも持っておった。江藤先生からは、それは春に生産されることもあり得るんだ

三月十九日の通知というのは、農林水産省から関東、東北の各県に通知をいたしまして、そして各県からお知らせをいただく、こういうふうなことにしたわけでございます。それから、三月二十一日は、農林水産省のホームページで今御指摘のようなところを周知させていただいた、こういうふうなことでございます。そして、二十二日には福島県が県内に通知をされた、こういうふうなことでございます。 　そういうようなことで、いわゆる通知というふうなものの手法を、今申し上げたようなことでやらせていただいたということでございます。（発言する者あり）

今江藤先生から、我々がこういう措置を講ずるということについて、農家の人たちの心情というふうなものを全然考えていないんじゃないかという厳しい御指摘もあったと思います。 　正直、緊急というようなことを考えたときに、まず何をやるべきかといえば、それは、償還というものはちょっと待ってよ、あるいは支払いを待ってよ、飼料メーカーに対しても飼料の支払いを待ってくださいよというふうなことを要請する。そしてまた、融資のことについても、とにかく政府保証もつけてのことだから、ひとまずこの仕組みを活用してくださいよというようなことにおいて、今御指摘のような融資のあり方等々というふうなものを考えさせていただいて実施することにさせていただいたわけであります。