改ざんの一連の文書に関しましては、これはもう調査報告書で申し上げましたとおり、これ停職一か月ということで、いわゆる中核的な役割を果たしておったんですからということで停職一か月ということで、その上で、人事院のルールによりまして、停職処分を受けたいわゆる、何というんですかね、課長級クラスの職員という者は二年間は昇格させないということになっておりますので、お尋ねの人事もこのルールに従ってさせていただいたということであります。
今ほどの御質問ですけれども、財務省におきます調査報告書を御覧になったと思いますけれども、一連の問題行為は本省理財局の指示により行われたもの、そのとおりそう書かれておりますと認定をいたしておりまして、理財局長が方向性を決定付けた、その下で、理財局の総務課長が関係者に方針を伝達等々と、これは既に認定をいたしております。 今度、御報告がというか、今お話ありました手記におけます佐川氏による指示の意味するところが必ずしも定かではありませんけれども、少なくとも私どもの調べた範囲では、調査報告書におきましても、また、佐川さんというか、理財局長が方向性を決定付けた上で本省理財局の指示で改ざんが行われたと認定をされておりますんで、これらは実質的に
これは、財務省の報告において、例えば文書五、特例承認、文書四、特例申請の決裁文書のことだと思いますが、この政治家関係者からの照会状況による記載がある旨の問題提起を受けた理財局長は、そうした記載のある文書を外に出すべきではないと、最低限の記録、記載すべきであると反応。総務課長及び国有財産審理室長が、理財局長の指示、反応を受けて、将来的に当該決裁文書の公表を求められる場合に備えて記載を直す必要があると認識。国有財産審理室長及び配下の職員が文書五、特例承認について具体的な作業を行ったほか、国有財産審理室の職員が近畿財務局の管財部職員に対して、文書四、特例申請について、文書五、特例承認と同様の書換えを行うよう具体的に指示したと認定するなど、
これ、先ほど総理から御答弁を申し上げましたとおり、これは少なくとも地裁、また国会、国会の中においていろいろ既にやられておりまして、地裁においては既にこの段階については不起訴……（発言する者あり）地検、済みません、地検においては不起訴ということが正式に決まっておるんで、これに第三者というのであれば、地検というものは非常に大きな第三者の位置を占めるものだと思っております。
少なくとも、停職三か月という段階で、きちんとした形で、このルールにのっとって停職三か月という形になっていると思いますので、出世とかいうのではなくて、少なくとも停職三か月という形にさせていただいたと記憶しています。その上での話です。
御指摘のお話ですけれども、これは武漢で発生したということになっておりますので武漢ウイルスと呼んでいる方もおられる、どんな人が呼んでいるかといえば、アメリカの副大統領もそう言っていますし、スティーブン財務大臣もたしかそう言っておられたので、私もそのときに、いわゆる罹患した方、武漢で最初に発生したから武漢ウイルスと呼んでいる人もいるということを申し上げたんだと記憶しますけれども……（発言する者あり）何か言われました。 これ、少なくとも世界的にはあれなんじゃないんですかね、今、ＣＯＶＩＤ―19という、医学的にはそう言っておられるんじゃないんですか。日本では新型コロナバイラス感染症と呼んでいるものということについて、これを否定していると
発生した場所が武漢だから、武漢から発生したという意味でそう申し上げました。
今言われましたように、確かにコロナの影響によります部分というのは、これはいろいろな影響が出てくると私どものところでも当然の予想をいたしております。 ただ、傍ら、消費税率の引上げによる増収分とか、今のところ今回の春闘におきましても賃上げ等々はそこそこ順当に動いておりますのは御存じのとおりだと思いますので、雇用とか所得環境の改善というのは続いておりますので、そういった意味では、私どもとして直ちに今これくらいのものが大幅減収するであろうということを申し上げている、申し上げるつもりはありません。 したがいまして、私どもにとりましては、いわゆるいろんなもの、いろんな形のものが複合的に動きますので、一概にこれだからこうとかいうことが言え
平成二年度で言わせていただくと、義務的経費十二兆八千億、裁量的経費は十六・六兆となっております。（発言する者あり）
近畿財務局の職員が亡くなられて二年ということになろうかと思いますが、残された御遺族の気持ち等々を考えますと言葉もありませんので、謹んで御冥福をお祈りするものであります。 今お話がありましたように、報道によりますと御遺族は国を提訴されたと承知をしておるんですけれども、現時点において訴状が私どものところには到達しておりませんので、内容を確認しておりませんから、それについてのコメントは差し控えさせていただきますが。 御指摘の法律相談文書の件につきましても、これ平成三十年の六月に公表した私どもの財務省の調査報告書で明らかにしているとおりでありまして、私はそれに尽きると思っております、二回も何回もやり合った後の話ですから。 文書改
週刊誌等々のゲラの写しを読ませていただいた程度のものであります。
今回の一連の不始末というか事態というもの、これは反省して、こうしたことが二度と起きないようにするというのが一番肝腎なところだと思いますけれども、私どもはこういったものが起きてしまった土壌に問題があるんだと、こういったことが起きる風土というか土壌、そこに問題があるんだというように考えておりましたので、部外者の秋池参与の主導の下、財務省が組織として抱えていると思われる課題を抽出した上で、問題行為の発生を許したいわゆる組織風土の改革というものを進めて信頼回復に取り組んでいくということが大事なんだと思っておりますので、私としてはそこを指導して、外部からの人を呼んでくるというような話もいろいろありましたけれども、そういった形できちんと外部から
今いろいろな国によって対応がいろいろ違っておりまして、ついこの間まで全く関係ないような顔をしていたアメリカ、アジアの病気だろうといって全く話にならなかったような人が今慌ててわたわたしているのを見ていて、電話掛かってきましたから、一週間前俺がしゃべって言ったろうがといって、正直な実感です。実感を言えといえばそういうところですね、私に言わせていただければ。 それから、そのときに一番日本のクルーズ船の対応が悪いと言っていたのはトランプさん本人ですから、だったでしょう、あの頃は。そのトランプさんが今、日本のやつを呼んで、頼む、日本でどうやってコロナのあの船の対応をしたんだ、教えてくれって。今、言ってきているのは今はアメリカですから、我々
昨日も申し上げましたけれども、景気の気の部分を何とかという話は、これはみんな考えておられるんですけれども、これは薬が出ない間は無理です。薬が出て初めて方向が見えてくるのであって、目先は、とにかく今、資金繰り等々の目先の金が止まっているところの手当てが最初なのであって、景気の浮揚というのは、ある程度薬が開発されて、まあいろんな形で、今はもう、これが出たとかあれが出たとかあっちこっち、本当かうそか分かりませんけど、いろいろな話はしておられますので、出てくるんだとは思いますけれども、出てきた上で、私どもとしては、そういったものができた段階で、いろいろなものが少しずつ解けてきた後でも、一回落ちたものをなかなか上げていくというのは、それは結構
学校等以外で、例えばイベントの自粛等々で、まあ春の甲子園だとかサッカーが延期とか野球が無観客とか、いろんな形での売上げ等々が減少する事業者というのがおられるんですけれども、これは小規模、中小、そういった事業者に特別貸付枠を創設しておりますので、売上げが急減した事業者につきましては、実質無利子無担保の融資を行うなど強力な資金繰り支援をまずは実施する、同時に、雇用調整助成金の特例措置を拡大することにしておりますので、雇用の維持と事業の継続、これが次の、一回落ちたやつを上げるための一番基礎になりますので、そこのところの継続に全力を尽くしていきたいものだと思っております。 その上で、損失補償について申し上げさせていただければ、これは、い
御存じのように、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、あれ別に撲滅されたわけじゃありませんからね、今でもあるわけですから。だから、病気は残っているんですよ、あれ。だから、終息という言葉を使われましたけど、あれは一応、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳは今話題になりませんから。コロナという話していますけれども、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳの方がよほど亡くなられた方はあっちの方が多かった。今まだありますから。 だから、そういった意味で、何をもって終息と言われるかというところが、基準を作らないかぬと言われましたけれども、いつの間にかあのときも終息と言わずに自然と何となく終息していったというのがあのときだった。私の記憶ですけど、そうだったと思うんですけれども。 いずれにいたし
これ、元々発症いたしました、中国の武漢というところから発症したんで、あの当時は、先生、あそこ人口千百万人ぐらいいるはずなんですけれども、東京ぐらいある町なんで、私行ったことないんで知らないんですけれども、そこからスタートをした、発症したという話になっておりますけれども、どういうわけだか知らないけど、それは全然報告されず、外に出てきてうわっと騒いだのが、一月の二十日の習近平主席の情報を上げろと、出せと言った途端にうわっと膨らんで一挙にという話になって、しばらくして武漢市を閉鎖、閉鎖って千百万の人口が閉鎖ですから、東京一個閉鎖するという話なんです。 そんなことが物理的にできるのかよと、私、ＣＮＮのニュースを聞いたときには本当に思った
勝部先生御指摘になりましたように、三月の十何日でしたか、Ｇ７の首脳声明というのが出されているんですけど、財務大臣に対して、週に一度、いわゆる会談しろという話がなされておりますので。今、Ｇ７の議長国はアメリカということもありますので、Ｇ７の議長国のアメリカが頭取ってきちんとやらなきゃ駄目よという話をさせてもらって、電話があった翌日でしたか、財務大臣、財務大臣というか、アメリカの財務大臣と話をさせていただいております。 それで、今、当時まだ、アメリカの場合は議会で予算が決まりますので、全部、議会で案も上げますので、その中に途中からこの話を持ち込んでおりますので、アメリカの下院議長は共和党じゃなくて民主党ですので、民主党のナンシー・ペ
今、私ども、いろんな対策ということで考えにゃいかぬ。少なくとも、経済が下方に少し下向いているということから、昨年、総合経済対策で二十六兆円の総合経済対策をやらせていただいておりますけれども、まだあれ始まって数か月もたっておりませんから、使っている金はもうほとんどありませんので、あれ丸々まだ使えないままであります等々の、予算も余っておる、余っておるというか使い切れておりませんから、そういったものを含めまして、私どもは、目先は先ほど申し上げてきたとおりですけれども、施策を確実に実施していった上で、今、この感染症の対策がそのうち生産工程にどれぐらい響いてくるかというのは、ちょっと正直、ここが一番難しいところで、こっちの工場は全部動くように
これは今回、そうですね、今までこの種のことで、三・一一はちょっと私の担当ではないんですが、その前のリーマンのときにしても、その前のアジア通貨危機のときにしましても、主にこの種の話は、先生、金融機関から大体始まった話が多いんです。 それで、今回の場合は金融機関は全く何も傷んでいるわけではありませんのですから、そういった意味では、金融機関は今はむしろ金があって、借りる人を探す、そういった今状況なんで、今までとは全く状況が違っておりますから、その銀行、金融機関に対して困っている企業が行った場合は、大体こんな書類を渡されて、二か月や三か月ではそんなやっておられぬと。すぐ、紙はなし。それが、その会社は、カツベって会社はちゃんとやっておる会
