これも事前通告がないのであれですけれども、イタリアがやったやり方を、手口をまねしろというわけですね、これは。イタリアはたしかこれをやったんですよ、新円切替えという名前で。たんす預金を全部吐き出させるというのをやって、あれでイタリア経済を立て直したと言われている。本当かどうかは分かりませんよ、どれぐらいのマフィアの金が動いたか計り知れぬ等々と言われていましたから。 ただし、ユーロに切り替えるときにやったというのは、あの頃、何か知らないけれども、えらいイタリアは景気よくなりましたものね。それは記憶はあるんですけれども、ちょっとどういうやり方があるのか分かりませんけれども、今はやはり、いろいろな形でたんす預金があると言われて、分からぬ
税金を納めた金を内部にためておいたらまた税金を取るという話ですよね、簡単に言えば。二重課税というのにどうやって反論されるのか伺ってみたいんですけれども。 内部留保をため過ぎですよというのは、ずっと私らはこの八年間言い続けている話ですから、今更ながらの話だと感じないでもないんですが、この話は先ほど末松先生か誰かがされておられましたけれども、この内部留保の金が賃金に回っていれば、また世の中は変わっているんですよ。給料が上がって消費に回ってというような形で、ＧＤＰが増えてという感じになっていたはずなんですけれども、内部留保で金が動かなければ、それは全くＧＤＰには動いてきませんから。 そういった意味では、設備投資や賃金引上げ等にこれ
事前通告がありませんので、ちゃんとするようにしてください。 答える立場にありませんけれども、基本的に、今のお話ですけれども、グローバライゼーションというのを推進されたわけですよね、先生は。しかし、グローバライゼーションを推進すれば格差は広まりますよね。広まる方を推進したわけでしょう。結果として広まったわけですよ。それで今格差が起きているということになっていますから。元々、グローバライゼーションという言葉がえらいはやりましたけれども、私は、インターナショナライズする、インターナショナライゼーションということはあり得てもグローバライゼーションなんということは起こらぬと、私は基本的にそう思っております。 国とか民族とかいうようなも
いわゆる税の構造変化の直間比率の話をされましたけれども、平成の初め頃までの直間比率というのは、たしか七九対二一かな、とにかく八対二ぐらいだったと記憶するんですが、今、それが六五対三五ぐらいまでになって、間接税の比率が上がって直接税の比率が下がったということになっているんだと思います。そういった意味では、住民税、所得税等々を合わせた最高税率も、たしか九〇％、八八％ぐらいだったかな、何か、とにかく九割ちょっと下ぐらいのところまでだったのが、今のような形になってきています、五十何％になっていますし、法人税も、国税だけで四二、三％だったと思っておるんですが。 こういうような税制をもし続けていたとするならば、多分もっと日本から大量に、外国
法人税というのを介しての累進課税の話をしておられるんだと思いますけれども、銀行におられたという話なので、金を貸す方の立場でやっておられたんだと思うんですが、実体経済というものの前の、経営という個の話になりますと、会社というのは、これは個人じゃありませんから、税負担を回避するためなら、資本金でやられたら、それはすぐ、会社を分割すればいいので簡単に下げられますよ、税制は。法人税というのは、そういった意味では、利益が減った場合は合併してそこそこにして、利益が出たときはぱっと分割して安くする。法人というのは、会社を経営したことがありますのでよく分かるんですけれども、そういったような形で節税とか税逃れができないようにするためにも、やはり単一税
今言われた、二十七年、二十八年の税制改正によって、このときに成長志向の法人税改革というのを私どもとしてはやらせていただきました。そういった意味では、いわゆる租税特別措置、特措法というのをどんどんどんどん縮減させていただいたり廃止してもらったりして、課税ベースを拡大しておいて、その分で財源をしっかり確保しながら、その上で法人税率を引き下げる、プラスマイナスちょうどゼロぐらいのところにしたんですけれども。 今の法人税率、櫻井先生の方からありましたけれども、今後の在り方ですけれども、これは国際的な動向というのを先ほど言われましたけれども、ここのところは十分に留意してこれは検討していく必要があるんだと思っていますので、今、ビルトインスタ
これは、コロナがなかったら多分もう少し早めに前倒しでできたんだろうと思っているんですけれども、今言われましたように、一〇から二〇に上げさせていただいておりますけれども、今、株価も、三万、今日は七、八百円下がっていると思いますので、それでも三万弱、二万九千九百幾つというような感じですので、ようここまで戻ってきたなという。私どもが政権を引き継いだときは八千九百円ぐらいだったと思いますので、ようここまで戻ってきたなという感じはありますけれども。 今言われますように、所得分配という、回復に効果があるようにという点を考えてやらないかぬという金融所得の分離課税というところの見直しという点は一つの大きな要素なんだと思いますけれども、私ども、今
これは、八年前、二〇一三年だと思いますが、平成二十五年に、五月にイギリスのバッキンガムシャーというところでＧ７の中央銀行・財務大臣会合というのが開かれたときに、いわゆる国際課税というグローバルな話というのをこのＧ７のここでやらないでどこでやるんだという話で、デジタライゼーション、デジタル化というものによって、いわゆる消費者がいるマーケットで、工場等々の物理的拠点を持っていないということであっても、いわゆる物流がうまくいき、それにデジタルでということになって、いろんな形で、物理的な拠点を置かずともビジネスができるというようなのになったということに対して、そこのマーケットへ適切な課税ができるようにすべきじゃないのかと。 これを我々の
前回、二月の二十四日のこの委員会において階先生からお求めのあった前提があります。「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」の前提を用いて、二〇二五年度の新規国債発行額を二〇二四年度と同額とするなどの仮定を置いて、事務方に、機械的に計算をさせていただきました。 その上で、二〇二五年度の一般会計プライマリーバランスは、二〇二四年度の十一・三兆円からやや改善して、十兆一千億円となったと報告があったので、御報告を申し上げます。
これはもう御存じのように、二つの試算というのは前提とか手法というのが異なっておりますので、それぞれの試算の特性というものに応じて、中長期的な経済とか財政運営の在り方等々を検討する際の参考にさせていただくということなので、両方とも有用に利用できる、活用できる資料だと思っております。 内閣府の中長期試算は、国の特別会計とか地方を含めたいわゆる国民経済計算ベース、いわゆるＳＮＡベースで、経済とか財政の相互関連を加味した計量モデルによって試算を行ったというものでありまして、政府の財政健全化目標でありますプライマリーバランスの黒字化の進捗とか見通しの分析に用いることとされておりますのは御存じのとおりです。 一方で、財務省の後年度影響試
経済財政運営をするに当たりまして、政府として、経済対策のいわゆる効果を含みます経済見通しとか、また、中長期の経済財政に関する試算、いわゆる中長期の試算等々を作成させていただいて、外部有識者も参加されます経済財政諮問会議の場で財政健全化目標の達成に向けた評価という議論を行わせていただいておりますのは御存じのとおりです。 重要なことは、これは、独立した財政機関の設置という手段ということよりも、経済財政運営の方針について様々な観点から検討を重ねた上で決定をするというようになって、経済再生と財政健全化というものを両立をさせるということで取り組むということだと思っております。 主要先進国等々においても、政府から独立性を認められた機関と
お尋ねのカード、これは今秘書官から借りたものですけれども、このカードは、周知徹底を図る目的で国家公務員倫理審査会が作成して、各府省の職員に配付をしておるという種類のものであります。 財務省、国税庁においても、全員にこれは配付をしておりまして、今、このあれに出ましたので、秘書官から借りたものですけれども。平成の三十一年に職員全体に配付をさせていただいて、以後、新規の採用職員につきましては、新しく入ってきた者に配付をしておるということになりまして、公務員の倫理の遵守というか、このほか、公務員倫理月間などの機会等々を通じまして周知徹底を図っているところでありまして、引き続き適切に対応していかねばならぬところで、大事なところであろうと思
前回も同様の御質問があったんだと記憶しますけれども、この訴訟においては主要な論点となっているということを考えますと、訴訟の一方の当事者である我々国といたしましては、裁判所の判断というものを仰ぐべきであって、裁判所外で、訴訟外において存否を含めて回答するということ自体が、いわゆる訴訟指揮やら判断に影響を与えるということ自体が、私は、裁判というか司法権の独立というか、そういったものに対して不当な影響を及ぼすことになりかねぬということから、私どもとしては今のような答弁をさせていただいているということです。
御意見として伺っておきます。
これも前に度々答弁をさせていただいたと思うんですけれども、存否を含めてコメントすることはありませんと申し上げました。
今答弁を申し上げたとおりでありまして、新たな御質問なんでしょうけれども、新たに今と同様の答弁をさせていただきます。存否を含めてお答えすることはできません。
見てみるべきですかという御質問ですか。それが今の御質問ですね。検討させていただきます。
あるかないかが分からないから検討させていただきます、そういうことで……（発言する者あり）分からないもの。あるかないか分からないんだから。だから、それ以上お答えがないじゃないですか。
これは度々お答えしておると思いますけれども……（階委員「度々じゃないって」と呼ぶ）度々お答えしていると思うんですけれども……（階委員「度々じゃないですよ」と呼ぶ）度々お答えしていることで恐縮ですけれども、訴訟の過程においてこれは対応すべきものだと考えておりまして、訴訟に関わる話なので訴訟外でのコメントは差し控えたい、これはずっと申し上げております。（階委員「ちゃんと答えてないですよ。元に戻っています」と呼ぶ）
度々説明をさせていただいておりますけれども……（階委員「度々じゃない。初めての質問ですよ」と呼ぶ）今お話をさせていただいておりますが、自分の意見と違うからといって、御意見だけは分かりますけれども、伺ってはおきますけれども。 御指摘のファイルにつきましては、もう度々申し上げておりますように、国家賠償請求というのが今なされている、訴訟の最中でもありますので、少なくとも、存否を含めまして、釈明の、いわゆる求釈明事項というものの対象となっているわけですから、したがいまして、存否を含めてコメントは差し控えさせていただきますと申し上げております。
