この消費税につきましては、もうこれを導入させていただくときから、かれこれ二十数年がたっておりますけれども、過日の八％から一〇％に上げるときにも非常に大きな議論となっております。 ただ、この日本において、御存じのように、労働人口の急速な縮小、そして負担を負う人が減って給与を受ける人たちが増えてくる高齢化というのは、これは日本にとって多分最大の、中長期的には最大の国難ともいうべき一番大きな問題だと思っているんですが。 必然的に、負担を負う人が少なくなるということはその人たちが負う税金が増えるということを意味しますので、いわゆる税金を払う人に偏ります所得税等々は、払わなくなった高齢者の方々がどんどんどんどん増えていくというような状
これはなかなか面白い議論のところなんですけれども。 いわゆる、これまでは、国民の雇用とか、また、企業の維持というような、事業の継続というのを重点に置いた大胆な経済対策ということもこれあり、失業率は三％前後で推移しました。正確には二・九％。リーマン・ショックのときにも担当しましたけれども、このときは五・五％ぐらい行ったと思いますので、間違いなく失業率は半分ぐらいに抑えられたということだと思っています。また、倒産件数というものも、足下では結構緩やかに減少してきておりますので、それもあのときとは随分大きく違っている。 こういった意味で、日本というのは、生産能力というものは、ほかの国みたいにロックダウンもしておりませんので、そこそこ
このコロナのおかげで暇とはいえ、あのＭＭＴ、モダン・マネタリー・セオリーという本ですけれども、あれを三回も四回も読むという、よほど暇だったんだなと思いながらちょっと感心したんですけれども。そんなに感心して読むような本だとも思いませんけれどもね、ＭＭＴ、さらっとしかあれですけれども。 少なくとも、財政状況というのが今悪化しているというのは、これは日本に限りませんけれども、悪化しておるんですが、こうした中で、やはり国債という国の借金、国の借金は正確じゃありませんね、政府の借金というものが確実にかつ安定的に消化されていくというのは、これは財政というものの信頼がマーケットに存在するかしないかというのが一番のところなんで、そこが一番いけば
御存じのように、国の場合は、いわゆる民間であります貸方、借方の、左と右のあの区別がなかなかつきにくいところでありまして、そういった意味では、貸借対照表と言われても何を比較するのかよく分からぬとか言われる方もいっぱいいらっしゃいますけれども、資産と負債の差額というのは、いわゆる見合いになるようなものがありませんので、富士山は国有財産ですが、あれは幾らと言われても、なかなか富士山の価格を出すなんというわけにはいきませんし、そういった意味では、見合いの資産というものが存在していない特例公債というようなものが、小田原先生の言っておられる債務超過と言われるような部分なんだという具合に理解をしているんですけれども。 財政の持続可能性というの
このいわゆる児童手当ですけれども、今回の少子化対策ということで、少子化社会対策大綱に基づいて、いわゆる主たる生計維持者の所得というものが今一千二百万と一定の額以上の人を特例給付の対象外とすることにさせていただいたんですが、所得制限というのが非常に大きなところなんです。 そういった意味では、今回の見直しの財政効果は三百六十億何ぼ、三百七十億ぐらいということを見込んでいるんですが、これは今まで、御存じのように、経済界にもこの種の支出いただいているのは千億円ぐらいあるんだと思います。ありますけれども、今後四年間で十四万人分の保育の受皿というものの整備に伴い増加をする保育費の、いわゆる運営費に充てるためには安定的な財源というものがないと
今の御質問ですけれども、これは予算編成というのは全ての項目というか科目の中で、我々としては聖域なくいろいろな形で見直していく、それで、必要な分野に適切に予算を手当てする、常にそういうことになるんですが。 今回は四年間で十四万人分の保育の受皿を進めるということに当たって、増加する保育に関する運営費に充てる安定的な財源と最初に申し上げたとおりなので、経済界にも事業主拠出金をお願いしている、千億を上限としているという御負担をいただいているので、御指摘の児童手当の見直しにより財源を確保させていただいたんですが、そういった意味では、これはどうしてその中からかと言われれば、ほかのところにもいろいろやらせていただいて、千二百万円以上というので
二百八十九億円は毎年じゃありませんよ。
この勤労学生への控除の話というのは、今おっしゃるとおり、昭和五十九年、それともう一回、六十三年と、二回にわたって引き上げられております、最近では。それ以後止められている、止まっているというのは事実なんですが、減収額が約十億円、このぐらいを見込んでおるんですけれども、令和二年度の予算ベースで。 そもそもこの制度というのは、最初にできた昭和二十六年の頃、当時は学生の多くが働いておられたということを余儀なくされた、そういった敗戦直後の特殊事情というのもあったんだと思って、それで創設されたんだと思いますが、他方、制度を創設した敗戦直後の話と違って、現在の学生の状況というのは随分変わっていると思いますね、間違いなく。私はその頃生まれていま
今の話は、確かにおっしゃっている意味は分からぬわけじゃないですけれども、減収額の多寡という話だけじゃなくて、やはりまずは先ほど申し上げたとおりに、繰り返しになるようですけれども、あの出来上がった敗戦直後の時代から、現在の学生の状況は相当変わってきているというのはおっしゃるとおりで、私も変わってきている。今働いている人も大変で、昔働いている人も大変なので、両方大変ではないか、それはおっしゃるとおりですよ。 だったら、昔のことだって今だって、変わらないんじゃないかというお話なんだけれども、税負担の公平性という点に関しては、これは間違いなく今も変わらぬところだと思っていますので、今おっしゃる意味は分からぬわけではありませんけれども、こ
金融機関においてこの種の話が起きているというようなことを知らないわけではありませんけれども、これは各種の手数料、硬貨以外にも、送金する話につきましても、海外送金とか、小口の海外送金とか、おまえ、ふざけるなよというぐらい高いというのがありますのでね。そういったものを取ってみますと、これは、各種銀行を見ましてもいろいろ手数料に差がありますので、送金手数料も同じぐらい差がある。ほかにもいろいろあるんですけれども、これをやっておられる各個別の金融機関の経営判断によるということになるので。ゆうちょは、これはただでうまくやっているはずですけれども、私の知っている範囲では。 そういった意味では、通貨制度を所管する立場の財務省としてこれをどう思
今の話は、昔の話で恐縮ですけれども、あなたのところも京都だったらお稲荷さんとかいうのはいろいろあると思うんですけれども、あれは、ずっとお稲荷さんの前でお金を置いていくんですよね、上に上っていくときに。私のところに、昔から知っている、もうちょっと亡くなりましたけれども、知っているのが来て、一円玉とか五円玉とか廃止してくれぬかなと言われたことがあります。もう今から二十年、政調会長をしていたからもうちょっと前かな、二十年ぐらい前ですかね、していたときだったんですが、何でと言ったら、一挙に俺のところの売上げが十倍とか五倍になると言うので、あなたの場合もそういうのから陳情を受けて言っているとなればちょっと問題になるなと思いながら、そうやってひ
財務大臣の体力について御心配いただきまして、ありがとうございました。この会議が終わったら終わりかとお思いでしょうが、今晩は夜の十時、イタリアとの電話会談とかいうのが続いておりますので、一番働かされている財務大臣というのは多分日本じゃないかなと思ってはいるんですけれども。 いずれにいたしましても、予算というこの時期というのはいろいろなものが重なって起きておりますので、なかなか難しいということはもう野田先生よく御存じのとおりなので、感謝を申し上げます。 さて、今、特例公債の話が出ておりましたけれども、今おっしゃるとおりに、昭和五十年度、大平内閣等々で、この話が出て、実際には五十一年にスタートしておりますけれども、これは財政法第四
これはもう全く野田先生おっしゃるとおりで、あのバブルの、景気のよかった八〇年代だってずっと特例公債ですから、あのとき。そして、バブルがはじけましたのが、一九八九年十二月に株価が三万八千九百十五円つけて、最高値が出たあのときでも特例公債。 その翌年から特例公債がなくなって、今おっしゃるように、九二年に再発を始めて、実際は九三年からスタートさせていただいたんですが、御存じのように、その後は、階先生が勤めておられた長銀が、九八年でしたかね、倒産。その前の年に北海道拓殖銀行が倒産、三洋信販、山一等々が続いたのが九七年だったかな、ああいったような状況になっていって、金融危機、アジア通貨危機とかいろいろな表現がありましたけれども、そういった
あの頃は与野党がねじれていましたからね、国会。そういった意味では、私どもの中で、いわゆるねじれ国会の中で、いろいろな背景としたものであったとは思うんですけれども。 二〇一一年度の特例公債法については、これは予算をめぐってかなり意見の立場というか対立がありまして、裏づけとなりますこの特例公債法というものに関しましても、いわゆるねじれ国会の中で、なかなか成立の見通しが立たないという状態がかなり長く続いたというものだと思っておりますので、最終的には、八月の見直し等については、あれは三党合意が成立をして、そして、これを受けてあの月に特例公債法が成立したんじゃなかったかなと、ちょっと、記憶が少しずれているかもしれませんが、八月に最終的にま
これは、今ちょっと思い出しながら、極めてあの頃は厳しい状況にあったことを思い出しながら伺っていたんですけれども。 これは、当時、二〇一二年の特例公債法というのは、予算の成立の後も、特例公債法というものが国会で成立をしておりませんでしたので、いわゆる地方行政を含みます国民生活等々に影響を与えかねないという状況が生じていたんだというように思いますが、当時、野田先生の御意見を受けて、最初、三党において協議を行って、複数年度にわたる特例公債の発行根拠を設けるとされたんだと記憶をいたしております。 これは、厳しい財政状況を見ますれば、引き続き翌年度も特例公債の発行というのは避けられないという状況でもありましたので、そんな中で、複数年度
これは、野田先生御指摘の特例公債発行抑制の努力義務ということになるんですが、これにつきましては、平成二十四年の三党の覚書というか確認書を踏まえて特例公債法の規定を設けさせていただいておりますのは御存じのとおりなんです。 政府としても、現行の特例公債法によりまして、五年にわたりまして、社会保障関係費の義務的な伸びという、あの当時、ほったっておいたら一兆円と言われていたんですけれども、そういったようなものの、高齢化していく、特に二二年度から、団塊の世代が一斉に七十五歳になるというところからいわゆる高齢化が急激に増えてくるんですが、その高齢化が増えてくる増加分以内にとどめて、それ以後のものを、いわゆる厚生労働というか福祉関係のものには
この特例公債、財政法第四条の特例ですけれども、できる限り発行というのを抑制するのが望ましい、これはもう当然のことだと思っております。 政府としても、これまでも、いわゆる歳出改革に当たりましては特例公債の発行抑制に努めてきたところであって、少なくとも、平成の二十四年から見ましても間違いなく、四十四兆から三十二兆まで公債発行額のあれが減ってきておりますし、また、特例公債を見ましても、三十八兆が二十五兆まで減ってきておるというところであります。 現在のところ、こういったものが、少なくとも、マーケットにおいて極めて大量の国債が極めて低金利でかつ安定的に消化をされておるというのは事実でありますが、マーケットは、今大丈夫といってもあした
これは、政府としては、平成二十四年度の三党合意の議論を経て議員修正をさせていただいた上で、複数年度の取組というのが定められた経緯を十分に踏まえる必要があると私どもも考えております。 繰り返しになりますけれども、特例公債を発行せざるを得ないというような厳しい財政状況が続いておって、しかもこれが当面続く可能性が高いという状況の中では、安定した経済財政運営というものを確保するという観点から、私どもとしては、引き続き複数年度によります特例公債の発行というものをする根拠としては、この点は非常に、安定という点に関しましては、これは根拠として求めざるを得ないところだと思っております。特例公債の発行というものの期間を仮に延長したからといって、だ
これは特例公債の話に限りませんで、やはり与野党が衆参でねじれますと、なかなか今言われたような話で我々は考えませんよ、そういう見識の高い方ばかりがいつも選ばれているという保証はありませんから。事実でしょうが。私たちもそうじゃなかったんだから、俺たちも自分のことを言えた立場にありませんから。それが歴史ですよ。 その前のときから、この世界にもう四十年もいますので、こういったねじれなんというのは何回も知っていますので、小渕内閣のときもありましたし。あのときだって、銀行が潰れた最大の理由は何だったんですか、あのとき、さっさとやっておけばよかったじゃないですかと、言いたいことはいっぱいありますよ。それでも、あのときは、どんどん潰れてもいいと
第三次補正予算と来年度の令和三年度の本予算について、いわゆる十五か月予算と申し上げておりますのは、これらの予算を、三か月と十二か月合わせまして切れ目なく諸課題に当たっていくという趣旨であります。したがいまして、国の会計年度を四月一日から十二月三十一日までと規定している財政法というものに関しまして、違反をするものではございません。
