首里城は、沖縄の皆様が大切にしてきた、沖縄の皆様の誇りとも言える極めて重要な建物であると考えております。 私も昨年十月三十日に復元の状況を視察しまして、木材や装飾、漆の色など細部にわたって、沖縄の伝統や技術を用いて復元に取り組んでいるところを確認しました。委員おっしゃるように、すばらしい屋根が完成しておりました。 首里城は沖縄の歴史や文化、伝統を凝集したものであると実感するとともに、沖縄の皆様の首里城復元に寄せる期待の大きさも実感しているところでございます。 本年秋の首里城正殿の復元を機に、できるだけ多くの方々に沖縄を訪問していただき、沖縄において育まれた国際色豊かな独自の歴史、文化、芸術など直接触れていただきたいという
委員御指摘の沖縄子どもの未来県民会議を平成二十八年度に設置し、沖縄の子育て世帯に占める困窮世帯の割合、いわゆる子供の貧困率について、二〇三〇年度までに一〇％を目指すという数値目標を示されたことは承知しております。 令和六年度の沖縄子供の貧困率は二一・八％となり、平成二十七年度に比べて改善傾向にあるものの、依然として厳しい状況であるということを認識しております。 この子供の貧困の解消に向けて、私も今年一月に名護市の若年妊産婦の居場所であるポノを視察させていただきました。子供の居場所の設置や貧困対策支援員の配置に加え、平成七年度から新たに始めました貧困の連鎖を断ち切る観点から実施する学習・就労支援対策強化事業を推進するなど、引き
御指摘の当該導水管は、本土復帰前、昭和四十二年に布設された米国規格管でありまして、破損の原因は老朽化の可能性が考えられるものでございますが、現在、沖縄県において詳細を調査中であるというふうに聞いております。 水道施設の更新については、一括交付金のうちハード交付金を活用していただいておりまして、昨年十一月の導水管破損の際も、老朽化に早急に対応するため、令和七年度補正予算を確保し活用いただいたところであります。また、令和八年度予算案においても、前年度予算より増額計上しているところでございます。 沖縄におかれましては、これらの財源も活用していただきながら、水道施設の計画的な更新に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
沖縄と奄美群島は地理的に近接しておりまして、歴史的、文化的にもつながりが深いことから、観光分野で連携を図っていくことは大変重要であるというふうに考えております。また、これまでも地元自治体の主導で連携が深められていると承知をしております。 沖縄振興予算について申し上げれば、沖縄県が主導的に事業を選択、実施する、いわゆるソフト交付金を活用して奄美との連携に関わる事業が実施されているところでございます。 沖縄県においても、今後も奄美との連携に関わる事業が引き続き展開されるよう、内閣府としては必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
今般の辺野古におけるこの同志社国際高校の事故でございますが、報道等により承知をしております。亡くなられた方への追悼の意を表するとともに、負傷された方に心よりお見舞いを申し上げます。 詳細については、現在、関係機関において捜査が行われていると承知をしておりまして、私からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、現在、関係機関において捜査が行われておりますので、現段階で私からコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
御指摘の件については、一義的には外務省を中心として対応を取ると承知をしておりまして、私から詳細にコメントすることは差し控えますが、その上で、日本政府同様、私も沖縄県出身者が先住民族であるとの認識は有しておりません。
御指摘のインタビュー記事については私も拝読いたしました。ソ連によって故郷を追われた経験を現在の国際情勢と重ねて語っておられ、私としても大変重く受け止めました。 山本様のようなこうした元島民の方々の思いをしっかりと受け止めて、北方領土問題を外交交渉によって平和裏に解決すべく、強い決意を持って粘り強く取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
北方墓参を始めとする北方四島交流等の事業の再開は、日ロ関係における最優先事項の一つであります。政府として、ロシア側に対して、今は特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を引き続き強く求めていく考えであります。 私自身、令和元年に四島交流事業に参加し、お墓参りもさせていただきました。御高齢となられた元島民の方々、もう平均年齢九十・二歳ということでございます。切実なお気持ちにお応えしたいという思いも私は強く持っております。事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるよう、しっかりと準備してまいりたいと思っております。
北方領土隣接地域は返還要求運動の拠点でございます。よって、漁業を始めとする地場産業の振興など、この地域の振興と住民生活の安定を図ることは大切な課題であると考えております。 内閣府としても、漁業を含めた隣接地域の振興が図られるよう、農水省を始めとする関係省庁としかるべき連携をしてまいりたいと考えております。
こども政策、少子化対策、若者活躍を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。 こども未来戦略の加速化プランを引き続き着実に実施し、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境を整備してまいります。 若者について、大規模な実態調査を行った上で、若者政策を推進してまいります。また、民間企業による子供、若者、子育ての取組のための環境整備と支援を行うこどもとともに成長する企業構想に取り組みます。施策の推進に当たっては、常に
令和八年度におけるこども家庭庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 令和八年度においては、こども未来戦略に基づき、子ども・子育て支援の抜本的強化を着実に実施するための予算として、一般会計と特別会計を合わせて約七兆四千九百五十六億円を計上しております。 令和八年度予算では、五本柱で所要の予算を計上しており、その主な項目は、こどもまんなか社会に向けた基本政策の推進として六千五百八十五億円、若年世代等が希望する将来設計を追求できる社会の構築として一兆三千八百七十七億円、多様で質の高い育ちの環境の提供等として二兆七百七十六億円、地域の多様な主体が連携したこども・若者支援システムの構築として九千九百八十四億円、人口
産後は、心身の変化や慣れない育児等により母親が不安を抱えがちな時期であります。委員の問題意識、しっかりと受け止めさせていただきました。こども家庭庁としても、産後ケア事業を必要とされる全ての方に利用していただきたいと考えております。 先ほど政府参考人が答弁しましたとおり、産後ケア事業の実施については令和三年度から市町村の努力義務となりまして、令和六年度において、九割以上に当たる千六百四十四市町村で実施されております。施策の実施についてはかなり広がっていると認識しております。 一方、実施体制を整えることが困難な市町村もございますので、各種施策を推進しながら、更に残りの市町村についても取組を支援してまいりたいというふうに思っており
御指摘の里親等委託率については、こどもまんなか実行計画において、遅くとも二〇二九年度、令和十一年度までに、全ての都道府県等において、今御紹介ありましたとおり、乳幼児については七五％以上、学童期以降については五〇％以上を実現することとしております。こども家庭庁としては、引き続きこの目標に向けて取組を進める考えでございます。 こども家庭庁としては、各自治体における里親等の委託を推進するために、令和六年度より包括的な里親支援を行う里親支援センターの設置を促進するとともに、国と自治体の担当職員によるネットワーク会議を実施し、都道府県等を伴走的に支援するなどの取組を進めてまいりました。 さらに、令和七年度補正予算においては、里親支援セ
障害児とその御家族に対しては、各種支援策をトータルで確実にお届けすることが重要であると考えております。 障害児への支援策としては、先日の予算委員会でもお話をしましたが、こども家庭庁は福祉サービスによる支援、これは現物給付が中心となっております、厚生労働省は手当の支給、こちらは現金給付を実施しているところでございますが、それぞれの政策の趣旨や目的を踏まえつつ、それらを組み合わせて、必要な方に必要な支援を提供していくべきと考えております。 このため、引き続き、障害福祉施策の全般を所掌する厚生労働省とは審議会の合同開催を行っておりますし、また、これに加えまして、担当者同士の定例会議等で情報交換を行うなど、ふだんから密に連携を取りな
御指摘のとおり、令和七年の子供自殺者数が五百三十八人と過去最多となったことをこども政策担当大臣として大変重く受け止めております。対策は喫緊の課題であると考えています。今回の結果を受け、こども政策担当大臣として、子供を守らなければいけないという思いを私は強く持っております。 我々大人が子供から信頼され、相談したいというふうに思ってもらえる存在になることが大切だと思います。子供の心に関心を向け、子供の変化やかすかなＳＯＳに気付き、不安や悩みを受け止め、子供に寄り添い、互いにつながりを続けていく社会を国民の皆様と一緒につくっていきたいという決意を新たにいたしたところであります。 こども家庭庁としては、引き続き、政府一丸となって総合
様々な困難を抱える子供について、できる限り早期に課題を発見し、必要な対応を取っていくことが重要と考えております。 〔委員長退席、理事高木真理君着席〕 このため、子供や子育て家庭に関わる自治体の福祉部局、教育委員会等の多様な関係機関がそれぞれ保有している福祉、保健、教育等に関する情報を個人情報の適正な取扱いを前提に分野横断的に連携、活用するためのデータ連携基盤の構築に向けた検討を進めているところでございます。 具体的には、データ連携の取組を通じて自治体がデータを収集、管理する担当部署を定め、当該部署ができるだけ早期に虐待、不登校、いじめ、貧困、ヤングケアラー等の複合的な困難の兆しを把握し、支援が必要な子供やその家庭に対
子供が不登校に至る前に、子供や保護者に相談窓口等をあらかじめ周知し、早期支援につなげることは大変重要と考えております。 こども家庭庁では、令和七年度から不登校の子供や保護者への切れ目ない支援のメニューを開発するためのモデル事業に取り組んでおります。実施自治体の中には、支援内容や相談窓口等の情報をまとめたリーフレットを作成し、不登校に至る前から学校を通じて子供や保護者に相談窓口の周知を行っている事例や、地域の福祉ボランティアと連携して不登校の子供や保護者に対してアウトリーチを実施している事例など、子供が休み始めた時期から速やかな支援につなげている自治体もございます。 このようなモデル事業で得られた効果的な支援手法を全国の自治体
先ほどお話ししましたが、こども家庭庁では、令和七年度、すなわち今年度から、不登校の子供や保護者への切れ目ない支援のメニューを、済みません、今日から八年度でした、済みません、昨年度から、不登校の子供や保護者への切れ目ない支援メニューを開発するためのモデル事業に取り組んできました。 自治体によって支援手法が様々であることから、今の段階では一律の指標で評価することはなじまないというふうに考えておりますが、いずれにせよ、この自治体の取り組んでいるモデル事業を評価しながら、どの事業が有効であるかということも検討しながら、全国の自治体に横展開する手法は何かということを検討してまいりたいというふうに考えております。
議員御指摘のとおり、インターネット上では子供を取り巻くリスクが多様化しておりまして、青少年が安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備は急務であると認識をしております。 こども家庭庁としては、本年一月に設置した有識者会議において、青少年が発達段階に応じて安全に安心してインターネットを利用できるよう、より幅の広いステークホルダーが青少年の保護について具体的な方策を講じることや、青少年自身がリテラシーを底上げすることなどについて検討を進めております。 また、学校現場における指導方針については、文部科学省が学習指導要領において、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力と位置付けまして、情報発信による他人や社
