黒岩宇洋

ということは、総理、こういうことですか。 　ノルマを超過した分だけをキックバックしてもらった衆議院と、選挙のときに、ノルマなしで、派閥のパーティーだといって集めた金を全部、全額キックバックされた参議院とで、これは公認基準が同じだということですか。

総理、衆議院と参議院では、今言った字面のこと以上に決定的な違いがあるんですよ。それは、参議院の場合は、自らの選挙にこの裏金を使ったかもしれない、ないしは、その可能性は極めて高いんですよね。 　先ほど申し上げたとおり、検察も、改選期のみ全額キックバックというものを、公判でもしっかり説明しています。そして、なぜそうなのかといったときに、選挙にお金がかかるから、こういった証言も複数ございます。 　そうなると、総理、考えてみてください。裏金を選挙に使った、言い方を変えれば、裏金でバッジを、議員の当選を得たということ。これは、総理、民主主義選挙に対する冒涜というか、大変私はよこしまな挑戦だと思うんですよね。決定的に違う。これでいて、同じ基

多分、総理のその答弁書、一年以上前から変わっていないと思いますよ、恐らく。説明の機会とかといって、これから記者会見を開く人は一人もいないし、慌てて今、政倫審を受けよう、公認が欲しいからと、もうかなり局面が変わっていますからね、総理。 　とにかく、衆議院と参議院では全くもって違った運用がされている。しかも、それが選挙の年に、選挙でお金がかかるから裏金だという、このことを検察も認めているわけですから。そう考えると、私は、当然、そういった人間は、選挙に出る資格すらないとまでは言いませんが、ただ、出るにしたって、党としてはかなりのペナルティーを、すなわち非公認というペナルティーをもってして、それでも国民の理解が得られるならという、こういう

今の総理の御答弁、驚くというか、ありがたかったのは、私の趣旨を認めてくれるということは、参議院については自民党でもかなり厳しい基準で非公認とする、こういったことで挑むということでお聞きしましたので。ありがとうございます。 　ただ、なかなかそうはいかないといったときに、これは最低限、私、約束していただきたいのは、今、裏金のあった議員が一次公認で十二人ということになりますが、要するに、二〇一九年に裏金を、改選期で全額キックバックされているわけですよ。私が今指摘しているのは、それが本当に選挙に使われていたかどうか。総理も先ほど、やはり公開していくとおっしゃいました。 　そこで、では、この裏金を選挙に使ったという蓋然性、可能性が非常に高

総理、選挙のときだけ全額自分の懐に入る。そのことも検察が認め、多くの有権者は、これは選挙に使っているだろうという、これだけの疑い、不信の目が向けられているわけですから。 　だから、私は、今申し上げた、少なくとも二〇一九年、これは書類がないとか記憶がない、これでは済まされない。すなわち、挙証責任が自分にあるわけだから、書類にしたって、しっかりと探し出して、残念ながら書類がありません、立証できませんでした、その人間は、裏金に使った可能性は極めてあるわけですから、公認しない。これは私は当然の帰結だと思っております。 　総理、いかがですか。

総理、私はあえて可能性という言葉を使っているのは、決めつけているわけじゃありません。 　ただ、状況的にその蓋然性が高く、そして、ここは司法の場ではありませんから、政治の場というのはあくまでも国民との信頼であり、国民にここまで、今申し上げた、選挙時にお金が全部自分のところに入ってきて、しかも選挙にお金がかかる、それはみんな一緒ですけれども、ただ、自民党以外は裏金なんか使っていませんから。 　総理、先ほど、参議院の公認に対しては衆議院以上に厳しい姿勢をもって挑むという答弁には、私も評価をいたします。ただ、今の、禁止より公開、そこまで言っている割に、公開を求めない、これを公認基準にしないということに対して、私は、政治不信に対する払拭に

二十年前の農水次官、大先輩ですので、是非またその記事も読んでいただきたいと思います。 　そこで、今日は、我々は、米の価格はこんな状況ですから下げるべきだ、ただ、やはり農家の所得というのは上げていかなきゃいけない、こういう視点で、これも農水省にお聞きしますが、予算委員会でも議論になりましたが、二〇二二年で結構ですので、水田作経営、いわゆる米農家の一時間当たりの所得というようですけれども、率直に言ったら時給は幾らになりますでしょうか。お答えください。

国民の皆さん、今、一般の最低賃金、千円にいこうとか、千五百円に時給はいっているんですけれども、稲作農家は十円です。 　総理、私は、施政方針演説で総理が、農林水産業をもうかる産業にする、本当にそうしていただきたいんですよ。でも、時給十円、これが事実です。 　そして、私は、稲作にだけ特化するんじゃなくて、やはり我が国の農業の実態はどうなっているか、これは総理にも江藤大臣にもよく御認識をいただきたい。江藤大臣は今、専門的にやられていると思いますが。 　ちょっと質問も、２を飛ばして３で、国際比較の方に行くんですけれども、これを御覧いただけますでしょうか。二〇〇〇年から約二十年間の、代表的な国、またＥＵの農業所得の推移。 　我が日本は

大臣、今幾つかおっしゃられました。 　ドイツは四十ヘクタールというんですけれども、では、二〇〇〇年から二〇二〇年で規模はどれだけ大きくなったんですか。 　あとは、輸出額ですけれども、伸びたというけれども、二〇〇〇年から二〇二〇年でどれだけ伸びましたか。お答えください。私は、米国とＥＵが何で所得が上がったかということを聞いているわけですから、では、どれだけ伸びましたか。お答えください。 　　　　〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕

二、三〇％上がってしまう、ドイツの話が出てこなかったんですけれども。 　それで、私がこの質問を農水省の皆さんにして、その答えが返ってくるのに三週間かかったんですね。 　ということは、これはすごく重要なんです。これだけの状況です、今言ったように。日本は四割下がった、世界は三倍、二倍になって、そして農家の一人当たりの所得は五倍に差を空けられた。これは統計を取っているんです。 　ただ、これはさすがに同じ部署から出てきましたけれども、ほかの統計というと、部署も違うんですね。統計は取っているけれども、統計というのは本来、生かして、分析することが目的ですけれども、簡単に言うと、取って終わりなんですね。だって、それまでにこれだけの衝撃的な数

いかがですか。生産額は一兆五千億増えているんだけれども、所得は四千億下がっている。これは理由ははっきりしていて、この間、農業の労賃が大体七千億円ぐらい上がっているとか、あとは種苗代が四千億上がっているとか、飼料代が上がっている。 　ただ、我が国は、これは不思議なんですよね、少なくとも二〇一〇年までというのはデフレで、賃金も上がらない時代に、何でこんなにコストが上がったのか。これは欧米だって同じですよ、賃金の上昇率や物価の上昇率は日本より高いわけだから。だから、欧米も、このコストの増大を吸収し、それを凌駕して所得につなげているわけですね。でも、我が国は、このコストの増大を全く吸収できないどころか、凌駕もせずに、稼いでも稼いでも、重要

所得補償について、そういった柔軟なお考え方はうれしいんですが、私は、所得補償に限らず、これからの所得の向上策を聞いているんです。 　農水省、事務方も幾つか答えてくれましたけれども、大臣、お答えください。

今大臣がおっしゃったことというのは、今までもずっとやってきたことですよね。今までずっとやってきたことですよ、一個一個、間違いなく、一生懸命、農水省は。でも、その結果がこれなわけですから。そうすると、やはり抜本的なものとか新しい視点だとかということが求められると思います。 　そこで、最後に総理にお聞きしますけれども、先ほど申し上げた、ここまでの危機的状況ですよ。私は、どうも農家の皆さんも、何か農業というのは所得が上がらないねとずっと言われて、日本の常識、世界から見ればまさに非常識なんだけれども、そこにある意味抑え込まれて諦めてきた、そんなものかなと。ともすると、農水省の皆さんも、そんなものかと思って諦めてきた。私は、この意欲の改革度

済みません、伊東大臣、今日、地方創生まで聞けずに申し訳ありませんでした。石破大臣と、今後、農業政策を議論していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

立憲民主党の黒岩宇洋でございます。 　私は、先週、政治資金問題の集中質疑のバッターの予定だったので、その流れで、政治資金問題について何点かお聞きしようと思っております。 　この裏金問題ですけれども、総理が、総理・総裁になる前、そして総裁選中も、やはりこの真相解明はやらなければいけない、党としてもその責任がある、こういうことを強くおっしゃられていました。ただ、総理の所属していたというか、別の派閥での事件でありましたので、なかなか総理自身がその真相解明自体を、知るお立場にはいなかったし、今もそういうお立場でないと思っております。 　当然、新しく総裁になられたわけですから、自民党のトップとして、党内で起きたこの裏金事件について真相解

多くの国民とともに、総理もこの真相が知りたい、そして、あした行われる参考人聴取において真実が分かるということは、党のみならず、国民にとっても利益になるという、ある意味、ごく真っ当な見解をお聞きしました。 　そこで、やはりあしたの参考人招致というのは、真相解明に向けて、全容とは言わないけれども、非常に重要で、そして限られた機会だと私どもも認識しております。 　松本元事務局長は、いろいろな発言や、裁判でも証言をしております。知りたいことは我々もたくさんあります。 　ただ、その中でやはり最も重要な部分というのは、二〇二二年の夏に安倍派の幹部会合が開かれた、その際に、松本元事務局長は裁判での証言で、ある幹部から、還流、還付を再開したい

知りたくありませんよとは答えないと思いますし、何が真実か分からないけれども、真相について語ってほしいと。 　総理、この流れでいいますと、松本元事務局長は、参考人招致に対して極めて消極的だった、もっと言えば嫌がっていた、こういう中で、これは私人とはいえ、総理も何度も答弁していますけれども、私ども、すなわち自民党として働きかけをして参考人招致に至ったということですから、たとえ私人であっても、参考人招致にすら出席を消極的な方に、出てくれとまで言って、出すところまで来たわけですよ。そうすると、総理は一定以上の働きかけができる立場にあるし、それも責任であると感じている。 　そこで、私は、総理、あらゆることを、真実をとまでは言いませんけれど

でも、総理、簡単に、シンプルに、今テレビを見ている皆さんやラジオを聞いている皆さんに、やはり、真実全てとおっしゃいますけれども、その中のすごくポイントなわけですよ、誰もが分かっている。このことを言ってもらうだけでも全然違う。 　少なくとも、この参考人招致の場に私人を、働きかけて、そこに登場させたわけですから、相当なことをやれるし、できたわけですよ。だから、このことについて発言を促すことをしないというのは、正直に申し上げて、元々この裏金事件という大変な犯罪に手を染めた政党の代表として、ここまで何で真実解明、真相解明に対して後ろ向きなのかということを私は非常に残念に思います。 　話を先に進めますけれども、裏金事件を防止するという意味

総理、分かりやすくお答えください。 　今回、公開強化法案というんですから、公開が強化される、こういう認識を持つわけですよ。ですから、公開対象は、ないしは公開基準は拡大されたんですか、拡大されるんですか。お答えください。

総理、聞かれたことだけに答えてください。余りにも答弁が長くて、これを聞いている国民の皆さんは、はっきり言って、中身が分からないと思います。聞かれたことに答えてください。 　今回の公開強化法案で、公開対象や基準は、僅かでも、少しでも拡大するんですか。お答えください。