立憲民主党の黒岩宇洋でございます。 今日は、総理、政治改革について、政治と金の問題を冒頭聞かせていただきます。 昨日、東京新聞の一面に、石破内閣に関してのある記事が載っていました。これは、前国会でも大変問題になりましたいわゆる茂木方式と呼ばれる、本人がいらっしゃらないので、ただ、これは私がつけた名前じゃないので。公開基準の厳しい国会議員関係団体から公開基準の緩い政治団体につけ替える、こういったことが石破内閣の中で、林官房長官、そして村上総務大臣、さらに江藤農水大臣と、三閣僚で、この三年間、二〇二三年まで、約三千万円の資金移動があったということでございました。 説明しますと、国会議員関係団体というのは、一万円以上の全ての支
これは、江藤農水大臣は、今後、その他の政治団体ではなく、自らの政治資金団体、すなわち国会議員関係団体の支出にすると答えているんです。簡単なことですよ。ないしは、林官房長官の後援会を国会議員団体関係に届け出るだけで、これはガラス張りになるんですよ。やればできる。 それでも、今のような茂木方式を今後も続けますか。官房長官、お答えください。
官房長官、そしてこの後、総理、昨日総理がおっしゃったとおり、この予算委員会の質疑の時間というのは国民の時間だとおっしゃいましたよね。聞かれたことに答えていただきたいですし、端的に、短時間で答えていただきたい。 そこで、石破総理にお聞きするんですけれども、私は、これはいい機会だと思うんですよ。今言ったように、やればできることを、私は、石破総理のリーダーシップの下、石破内閣在職中の閣僚は、国民から大きく不信を抱かれたこの国会議員団体関係から今言ったその他団体への支出、こういった政治資金移動を自粛すると言ってみたらいかがでしょうか。いかがですか。
私は残念ですよ。これは石破総理自身がやっていないわけだから、やればできる。 私はこれをしっかりと昨日質問通告をしているわけですから、言い方はなんですけれども、本当に簡単なアシストボールを私は総理に送ったつもりですよ。だから、求心力のある総理だったら、昨日中に各大臣に、こういう指示をＮＨＫの、みんなの前で出すよ、そういったことに従ってくれと。私は、そういう意思がないとすれば、やはりこの政治改革に消極的だと言わざるを得ないし、意思があってもそのリーダーシップを発揮できないとすれば、求心力が低下しているんじゃないかということを指摘させていただきます。 それでは、今回の政治資金規正法の再改正について、私の方で端的にまたこれも聞いてい
では、続いてお聞きします。 その政治資金団体、国民政治協会から自民党の議員個人に渡し切りの支出をすることは可能ですか。
国民の皆さん、お分かりになりましたよね。 政党が指定するこの政治資金団体、しかも世の中には三つしかない、何十億ものお金を動かすというのは、この自民党の国民政治協会しかない。この表裏一体の、まさに表と裏を組み合わせれば、ともすれば、言葉は悪いけれども、迂回させれば、今までと全く同じ、政策活動費と同じ、個人への渡し切り、その先は、今申し上げた何々議員、何々幹事長の領収書さえあれば、その額が十億だろうが二十億だろうが全く分からないという、まさにこれは自民党にしか使えない。なぜならば、我々は、立憲民主党は政治資金団体を持っていないですよ。自民党にしか使えない。要は、自民党の自民党による自民党のための大きな抜け穴ができてしまったじゃないで
石破総理、国民の時間ですから、大切に使ってまいりましょう。 今、道義的とおっしゃったんですけれども、それだったら、立法というのは必要ないじゃありませんか。今回、自民党ははっきりと言っているんですよ、政策活動費については法的に廃止すると。道義的という言葉を出している時点で、相当よれよれだと思いますよ。 今申し上げたとおり、制度上はどの政党も使える、そんな穴だらけの法律で、しかも、事実上は、政治資金団体という大きな組織を使うことができるのは限られているという指摘をした。その中に自民党が入っているという指摘でございます。 そして、ここのところずっと議論になっている、私も、質問通告をするときには要配慮支出だったのが、いざ質疑にな
公開されませんよね。これは参議院の質疑では、意地になっても公開されないと言っていましたけれども、やはり公開されないじゃないですか。どうですか。 先ほど申し上げた政策活動費の場合ですと、これは十年後にちゃんと総務省を通して国民に公表されるんですよ。でも、今回は、政治資金監視委員会に公開方法工夫支出の領収書が行くと、これは片道切符、ワンウェーなんです、一方通行。ここから出てくることはないんです。ともすれば、この委員会自体がブラックボックスと言ったら失礼かもしれませんけれども、公開方法工夫支出というものは、今言ったように、国民への公開性が更に低まる、こういう仕組みであるということを今いみじくも総理がおっしゃっていただいた。 では、
総理、何のための再改正なのか。前回、ブラックボックスと言われたもの、それとほとんど同じぐらい大きな抜け穴が、今申し上げた、主体を政党などに絞ったがゆえに政治資金団体などで迂回できるというのがあったし、この公開方法工夫支出に至っては領収書は公開もされない、いわゆる公開度を下げました、上限もない、使い放題。 これは、私は第二政策活動費だと思っていたけれども、そんなレベルじゃない。使い放題、真っ暗闇の政策活動費。これでしたら、私は、むしろ今回のは、再改正なんて言っていますけれども、改正の改悪だと思いますよ。 総理、今後、政治特での議論がありますので、今のことは肝に銘じて、いや、答弁は結構でございます。
私は、監査機関、政治資金監視委員会が何か危ういだとか、そんなことを言っているつもりはないですよ。これは各党から推薦して、立派な委員が選ばれると思います。 ただ、この監視委員会が監査するのは、公開方法工夫支出の該当性を監査するだけなんですよ。該当性というのは三要件ですよ。外交機密性があるのか、そして団体のプライバシーなのか、個人のプライバシーなのか。 外交の機密かどうかというのは、これは委員会でこんなものを判断できっこないです。領収書が一枚出てきて、こんなものはできっこないですよ。そして、今言ったように、団体のプライバシーも個人のプライバシーも、先方側から、これは隠しておいてねと書面が出てきた、この書面についての真偽を、これは
ありがとうございます。 おっしゃるとおり、これはやはり建設的に、与野党伯仲している中で議論をしていきたいと思っております。 最後にお聞きしたいんですけれども、今回の政治資金法の改正案は、施行期日が令和八年の一月一日になっております。ということは、今現在の政策活動費については、令和七年の十二月三十一日まで、法的にはこれは幾らでも出せるんですね。 ただ、総理、これだけ問題視されて、今の使い方も絞っていこうというときに、私は、よもや、これから一年ちょいの間、政策活動費を使うとは思いませんけれども、来年は都議選もございます、参議院選もございます。そこも含めてですけれども、来年の十二月三十一日まで、要するに法施行期日まで、いわゆる
ちょっと言い方が穏やかでしたけれども、使わないということですよね。自民党以外、我々はもうみんな今使っていませんので。来年まで使わない、別に駆け込みがどうとかと言っているんじゃない。今後、いわゆる政策活動費は使いませんよね。
分かりました。 では、公開方法工夫支出というのは、さっき申し上げた三要件ですから、これについて使うというのは確かに合理的かもしれません。ただ、そこには選挙活動というのは入っていませんから、都議選も参議院選挙についても使わないということでよろしいですね。
残念ですね。今、三つの要件、そこに絞って、みんなで議論しながら改善していこう、改正していこうというときに、それよりもっと後退することを、今度、現実的な法で許されるからということでその行為を行うというのは、私は非常に残念に思います。 ただ、今言ったように、政党を周知するというぐらいだから、少なくとも選挙に使うとはおっしゃらなかったから、それについては期待しておりますけれども、駄目か。分かりました。 済みません、選択的夫婦別姓に入りたいので。 これはいろいろと議論がありますけれども、今日、わざわざ法務省の民事局長に来てもらっています。 これは、一九九六年に法制審の答申が出ています。九一年の、法務大臣、いわゆる法務省の諮問
これは通告しているので答えていただきたいんですが、林官房長官、選択的夫婦別姓については賛成ですか、反対ですか。
鈴木法務大臣、いかがですか。
これを見ていただけますでしょうか。主には、ついこの前の十月の衆議院選挙、参議院の大臣は二二年のＮＨＫのアンケートでの回答を基に書いています。 ただ、回答しないとなっていますが、ＮＨＫには回答しないで、備考には小さな字で書いてありますけれども、例えば石破総理ですと、産経新聞には丸だと言っているし、もちろん、ＢＳ―ＴＢＳのインタビューでも、進めなきゃいけないと。たしか、実現は早いにこしたことがないと総裁選のときも言っているぐらいですからね。ですから、この黄色い網かけの人たちは、他のアンケート等で、直近ですけれども、賛成の意を示した方です。 ほとんどの方は、このアンケートに答えているとき、大臣になっていますからね。そうですよ。大臣
分かりました。国民はこれを見れば、今言ったように、皆さんの御意思ははっきり分かったのかなと思います。 総理、では、一つお聞きします。 選択的夫婦別姓という言葉はかなり耳にするし、流通していますよね。でも、これは我が国の制度ではありません。我が国のこの氏制度、これはあえて呼ぶなら何という制度ですかね、選択的夫婦別姓じゃないことは明らかですから。何と呼びましょうか。
これは流通している言葉がないので、私はあえて反対語で考えれば、これは選択的じゃないから強制的、そして別姓じゃないから同姓だと。 私は、問題意識は、同姓か別姓かという議論だと、どうしてもそれに引きずられて、結婚している方は、別に別姓じゃなくてもいいなとか、結婚していない方は、同姓でもいいかとかになるんですけれども、やはり選べないということに関しては、それをあえて強制的と言うと、事実ですからね、どっちかを選ばなきゃいけないんだから、同姓を選ばなきゃいけないんだから。どの姓を選ぶかじゃないですよ、同姓を選択しなきゃいけないんだから。同姓にしなきゃいけないというのは、これは強制的ですから。 こうなると、書いてあるとおり、欧米の主要国
最後に、こういった議論がありましたけれども、本日、立憲民主党として修正案を提出いたしました、補正予算の。これは、簡単に言いますと、昨日も議論になった基金、約一・三兆円、これは過大な部分は少し圧縮して、その代わり、能登の復興予算を一千億積み増すというものですから、これについては是非、やはり与野党伯仲しているんですから、我々の後ろにも皆さんの後ろにも多くの国民がいる、その国民から私らが送られてきたこの国会の中で、熟議の、新しい議論をして、そして新しい結論を導いていく。そういう意味で、是非この修正案についても、総理、しっかりと受け止めていただきたい、修正に応じていただきたい、このことをお願い申し上げて、私からの質問とさせていただきます。
