黒岩宇洋

今言った、継続している議法の審議の中の何案だというときに、これは法務省案というのでよろしいんですか。 　大臣の後で訂正しなきゃ駄目だよ、秘書官。

平口法務大臣、先ほどの答弁でよろしいんですか。修正するなら今ですよ、訂正するなら。

議事録に載るんですよ。法務省案ですということは撤回するんですか、しないんですか。

昨国会から継続審議でこの選択的夫婦別姓、民法改正について、我々はここで真摯な議論を非常に丁寧にやってきました。その中で出ている案は一体どこの案なんだと聞いたときに、法務省の案だと言いましたけれども、全く法務省の案なんて審議していないんですよ。だから、法務省の案ということは、明らかにこれは撤回した方がいいんじゃないんですか。

私の質問に対する答弁としては、違った、撤回しますと言う必要があるんじゃないんですか。

私もこんなところでつまずくとは思わず、重要なところって、まだイントロダクションというか、重要なことは、いいですか、私はこれから議院内閣制と三権分立まで踏み込んだ話をしますけれども。 　大臣、行政府と立法府の関係、我々は今、この立法府、法務委員会にいます。大臣は、議院内閣制でどちらにも籍を置く立場ですけれども、行政府は、閣法というものを我々委員会にお願いして、審議してください、成立させてください、こういう立場ですよね。これはもちろん、三権分立としては当然の姿です。ただ、我々は、議法として、立法府として議員提案をして、そこで完結して成立させる、これも我々の自由な議会活動です。 　そんな中で、今言ったように、継続して、何せ三十年前の答

今、局長も言ったように、これは維新案なんですよ。それを、今言ったように、我々はこれを今度継続して議論しようとしている、真摯に。 　しかし、それに先立って、行政府としてその一党の案、私があれしているのは、私どもの案を推してくれとか、そういう話をしているんじゃないんですよ、選択的夫婦別姓を成立させてほしい、そういうことを言っているんじゃないです。一つの政党の案を行政府の長が後押ししていく、更なる拡大に取り組みますと。これはいささか以上に不適切なのではないですか。のりを越えているんじゃないですか。 　これは、我々立法府として、ここにいる与野党抜きにして、全ての議員が大変問題視する重要な発言をしてしまった、私はそのように認識しています。

正直、手加減しますよ、今日は。何の答弁にもなっていない。 　総理の指示書って、基本的に、内閣官房を含めて、今言った、非常にそごを来したりとか問題があることというのは、ちゃんとやはりそこは見ていますよ。だから、例えば外国人政策にしたって、総理が総裁選で言ったこととか、自民党と維新の連立合意書等、政党同士がやったことでも、やはり、いざ政府の立場になると打ち出せる範囲でしか打ち出さない。だから、総理の指示書というのは、今までのことを継続し、なおかつ、様々な大きな枠内、もちろん、憲法に触れるなんということはあり得ないし、そこはしっかりしている。 　それが、なぜか法務省がこれを入れちゃったんですよ、夫婦の氏の在り方について。これははっきり

何で国籍を把握する必要があるんですか。

その考え方は私も至極共有します。私どもも、この土地利用、外国人の規制という観点とはちょっと違うんですけれども、土地利用について国籍も把握する必要があるべしと、実態把握といったときに。多分、松井局長が答弁された今の文言というのは、土地基本法とか国土利用計画法とか、こういったところに使われていると思いますから、国土の適切な利用、管理のために国籍を把握する、ここまで分かりました。 　その先がやはりちょっと違ってきて、これは予算委員会でも総理ともちょっと詰めてきたんですけれども、総理は、やはり必要があれば外国人の土地取得規制を行う、強化する、こうおっしゃっているんですが、まず、なぜ外国人の土地取得、規制を強化する必要があるのか。立法事実と

大臣、今の答弁を聞いていてほしいんですけれども、これは我々からすれば及第点だし、政府とすれば満点なんですよ。 　要は、総理も、総裁選でも外国人の土地規制というのはもう本当に打ち出していた。自民党と維新の連立合意書にも土地規制の強化と入っているけれども、今言った、実際に立法事実とかを照らし合わせていくとなかなか難しいんですよ。だから、今はそこまでしか言えない。だから、聞いても、一月の取りまとめを待ってと。だから、規制するともしないとも言えないけれども、総理もあの日はお疲れだったのか、必要があればと言って、うっかり自分の本音を言っちゃったんですけれども。だから、そこを止めるのが役所の仕事なんですよ。別に松井局長に言っているわけじゃない

立憲民主党の黒岩宇洋でございます。 　まずは、遅ればせながら、高市総理、総理就任おめでとうございます。我が国で女性として初めてということもございますし、米国で女性大統領が誕生するよりも先に我が国の女性総理、よく言われますけれども、ガラスの天井を突き破るのが我が国の方が早かったというのは、私も本当に感慨深いと思っておりますので、これからの御活躍、期待をさせていただきます。 　そんな中で、冒頭、ちょっと総理には耳の痛いことをお聞きしなきゃいけないんですが、先ほどの議論の中でも、今朝、朝三時から、宿舎から公邸に移られてレクを受けたと。熱心な総理ならではなんですけれども。 　私、昨日九時頃に赤坂宿舎に帰ったら、そこにいた記者さんから、

今のお話ですと、少なくとも、答弁書を受け取ったのは公邸で、そこに何人いらっしゃったかは知りませんけれども、職員の方はやはり公邸に三時には、実際には今私が申し上げたように二時半には待機して、それは総理を一分でも待たせるわけにはいきませんので、そういったことで、多分徹夜で向かわれたんだと思います。今おっしゃったように、ＳＰの方も含め、これは官邸じゃなくて公邸でも、当然国会の職員の方が動いているわけですから、それについて申し訳なかったということは分かりましたけれども。 　それで、これは一点、総理にお願いしたいんですけれども、赤宿に今、宿舎に住まわれている総理の場合、やはり公邸に一刻も早く入ってほしい。それは、今言った時間管理のこともあり

できるだけ速やかにということですね。総理の健康のことも考えて、それをお勧めいたします。 　私、今日は、最初に議員定数の削減についてお聞きしたいと思っております。 　これは、にわかに注目を浴びたというか、急遽、維新さんとの連立の話が出てきたときに、維新さんはこれまで二つのことをおっしゃっていました。社会保険料の削減、そしてもう一つは副首都構想。そこに、維新の会の一丁目一番地である議員定数の削減だと。 　連立合意される前に、私も発言を聞いていましたけれども、吉村代表は、臨時国会で成立させる、これは絶対条件だとはっきりとおっしゃっていたんですよね。ただ、今回の連立合意を見ると、臨時国会に提出し、成立を目指すと、ちょっとトーンダウンし

連立合意書では、片や副首都構想については、令和八年の通常国会で成立させるという表現になっています。そして、定数削減については、この令和七年の臨時国会において法案を提出し、成立を目指すとなっています。 　成立すると成立を目指すというのは、我々からすれば雲泥の差でありますので、何でこの違いが生じたのか。これは少なくとも高市総裁と吉村そして藤田共同代表との署名入りの連立合意書でありますので、しかも、申し上げた三つの絶対条件のうちの一つですから、るるある合意書の全ての部分と同じというわけでは私はないと思っています。この大きな違いについて、どうしてこうなったのか、総理、分かるように御説明ください。

高市総理、総理ほどの議員経験があればお分かりだと思いますが、これほど大きな連立の合意書じゃなくても、我々はしょっちゅう法案に対して、例えば継続審議にするときに、ある条件、そういった文書を交わします。目指すというのは、今申し上げたとおり、やらないかもねと。検討する、これになるとほぼ間違いなくやらない。これが我々の認識ですよ。ですから、成立させると書くのと目指すと書くのの違いぐらい分からないわけはないと思います。 　この違いがなぜ生まれたのか、正直にお答えください。

それはやはり論理矛盾だと思いますね。令和八年になったらいきなり多数与党になるわけではありませんから。副首都構想については、成立させると書いてあるわけです。 　ですので、総理、改めてお聞きしますけれども、総理は、じゃ、合意書は、目指すと成立させるは一緒だとおっしゃるんだったら、それは臨時国会で議員定数削減を成立させるという強い意思である、そういう理解でよろしいですね。（発言する者あり）

協議体でいうと、定数削減も来週協議体を立ち上げると報道ベースで出ていますし、多分そういうことだと思うんですが、今聞いた私の質問は、そのことではなく、総理は、成立させるも成立を目指すも同じだとおっしゃったわけですから、じゃ、維新さんがおっしゃるように、この臨時国会で定数削減を成立させるということでよろしいんですねと。 　また、裏の聞き方をしますけれども、成立ができない、しないということも、これは排除しないということでよろしいのか、お答えください。

総理、時間が限られているので、私の聞いたことにきっちり真っ正面から答えてください。 　私が聞いているのは、では、成立をさせるという理解でいいのか、それとも、総理がおっしゃるように、少数与党だし分からないから、成立しない可能性もあるということでいいのか。この二つのうちの一つを選んでください。どっちかしかないわけですから。

私は、この一点にやはり、この連立合意書の、維新と、今おっしゃった、総裁でもある総理との間にかなり乖離とそごを感じます。連立合意書自体、今日の、医療とか様々な分野もあるんですけれども、総理は元々、医療だって、総裁選では、赤字病院や赤字の介護施設を緊急に支援するんだと。片や維新は、医療費四兆円削減と。これはまるっきり真逆なことを言っている。 　こういうことの一個一個のことを、私らはここでやはりちゃんと詰めていきたいんですよ。だから、今の答弁というのは物すごく後ろ向きで、いや、ある意味よろしいと思いますよ。そんな早急にこれだけの大きなことを、我々は以前、今代表の野田さんが総理のときに八十削減とまで言った流れもありますので、決して後ろ向き