黒瀬敏文

お答え申し上げます。 　仕事と子育ての両立支援のためには、共働き家庭のニーズに合わせまして、小学生の子供が安心、安全に過ごせるような場の確保、これも非常に重要であるというふうに考えてございます。 　このためでございますが、今、放課後児童クラブという形で学童については対応しておりますけれども、そちらについて待機児童がかなり存在する状況でございますので、その整備を進めていくことがまず喫緊の課題であるというふうに我々は認識してございまして、受皿の整備等に向けた対策を一層強化するために、昨年十二月に、文科省と連携をして、放課後児童対策パッケージといったものを取りまとめをさせていただいて、受皿整備を進めているところでございます。 　その

お答え申し上げます。 　保護者の就労状況によりまして、放課後児童クラブについて長時間の預かりがニーズがあるということは認識をしてございます。 　放課後児童クラブの開所時間につきましては、国が定める基準を参酌して、市町村が条例で定めるというふうになっております。 　その国の基準についてでございますけれども、これは、御紹介いただきましたように、原則として、平日は三時間以上、それから学校休業日は八時間以上開所するということとなってございますけれども、これは、平成二十五年度に有識者による専門委員会というのを開いてございまして、それを踏まえた上で策定をしたものでございます。これは、当時の状況を踏まえてこのような答申というかそういったもの

お答え申し上げます。 　仕事と子育ての両立に向けまして、ベビーシッターを始めとする子供の一時的な預かりの取組を推進すること、まさにこれは重要なことだというふうに認識をしてございます。このため、現在、従業員のベビーシッター利用援助に取り組む企業を支援する事業を推進するとともに、ベビーシッターの質の確保、向上に向けた取組等も行っているところでございます。 　議員御指摘の税制上の控除措置の創設についてでございますけれども、これまで推進、拡充をしてまいりました子育て支援策との関係ですとか、また税負担の公平性、あるいは政策目的に照らした実効性の観点等々、検討すべき課題はあるというふうに考えてございます。 　こども家庭庁としては、働く子育

お答え申し上げます。 　子供への性暴力防止という観点では、昨年度の補正予算によりまして、今年度、教育、保育業界における児童への性暴力防止の取組を横断的に促進するための指針のひな形ですとか事例集を策定することとしておりまして、その際には、今し方経産省や文科省の方から御紹介もいただいたような材料につきましても参考にさせていただきながら、いずれにしても、横断的に使えるものを策定していきたいというふうに考えているところでございます。 　教育、保育業界の団体においては、このひな形を参考としていただいて、各業界の特徴に応じたガイドラインを策定していただくなどをいたしまして、児童への性暴力防止を進めることを促してまいりたいというふうに考えてい

お答え申し上げます。 　子供性暴力防止法案と我々呼んでおりますけれども、それ自体は、御紹介いただいたように、従事者による児童対象性暴力等の防止を念頭に置いたものでございますけれども、かつ、この枠組みにおきましては、学習塾についても、一定の要件に該当をして、内閣総理大臣の認定を受けることで、同法案のスキームの対象になるということでございます。 　そして、この認定を受けた事業者でございますけれども、性犯罪歴の確認ということがこの法案では特に注目されがちなんですが、幾つかの義務づけがございます。 　この認定を受けた事業者でございますけれども、まず、児童等が相談しやすい体制の整備をすること、児童等への面談等による早期把握のための措置、

お答え申し上げます。 　特に母子保健分野について申し上げますと、今し方も御紹介いただきましたけれども、様々な手続上の煩雑さというのが指摘をされているところでございます。 　そのため、例えば妊婦健診ですとか乳幼児健診等を実施した際に、迅速かつ効率的に、受診者が、例えば、先ほどもスマホの世界とおっしゃいましたけれども、スマホ等から電子的に入力をした問診票が医療機関に即座に共有をされて、医療機関からも健診結果が受診者や自治体に共有されるように、母子保健情報を住民、医療機関、自治体の間で迅速に共有、活用するための情報連携基盤、いわゆるＰＭＨと呼んでございますけれども、その整備を進めているところでございます。 　これによりまして、医療機

順次進めてまいりますし、ＰＭＨについても急いで今やっているところでございますけれども、令和八年度から全国にどんどん展開していけるように、そういったスピード感でやっていきたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　休日、夜間に働くエッセンシャルワーカーの方々の育児と仕事の両立、非常に重要な課題だと考えております。 　このため、例えば休日保育の方でございますけれども、こちらについては、単一の施設、事業所による開所だけではなくて、複数の保育所等の共同保育による年間を通じた保育提供体制を確保している場合につきましても、休日保育を実施する各施設、事業所を公定価格の加算対象とするといったような拡充を令和二年度に行っておりますし、また、夜間保育につきましては、夜間保育所のより安定した経営が可能になるように、やはりこれも令和二年度からでございますが、公定価格の夜間保育加算の充実を図っておりますほか、夜十時、二十二時までの開所時間

お答え申し上げます。 　今御紹介いただいたように、市町村の方で様々な事業を計画を作っていくわけですけれども、その際にニーズ調査等をやってございます。この計画、正確には市町村子ども・子育て支援事業計画というふうになりますけれども、作成に当たりましては保護者に対する利用希望把握調査等を行っておりまして、それを踏まえて量の見込みを推計し、具体的な目標設定を行うということでございます。 　市町村におきまして休日や夜間に働くエッセンシャルワーカーの方々も含めた提供体制を確保すること、これはまさに大事だというふうに考えてございますが、保護者に対する利用希望把握調査等に当たりましては、例えばその調査項目としては、何時から何時まで利用したいかと

ありがとうございます。 　まずですけれども、子ども・子育て支援新制度におきまして、休日保育でございますけれども、今いろんな事業、名前挙がっているじゃないかということでございますが、恐らく、おっしゃっているのは地域子ども・子育て支援事業といった、我々十三事業とかやっているもの、こういったものに例えば延長保育とかいろんなもの入っているものでございます。 　休日保育でございますけれども、こちらは、それよりも言わば教育・保育給付という本体の方ですね、こちらの方に入っておりまして、夜間保育ですとか休日保育といった多様な保育ニーズに対応した保育を提供する仕組みというふうになってございます。そして、市町村におきましては、保護者に対する利用希望

お答え申し上げます。 　スマートフォン等の利用におけます青少年保護につきましては、現在、青少年インターネット環境整備法におきまして、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本計画というものを策定することとされておりまして、現在、第五次基本計画の下、関係省庁が連携をいたしまして、例えば、フィルタリング利用率の向上ですとか、あと、青少年によるインターネット活用能力の向上、ペアレンタルコントロールの普及啓発等を推進しているところでございまして、本年夏頃をめどに、第六次計画への改定を予定しているところでございます。 　今後、スマートフォンの利用をめぐる青少年の一層の保護の観点から更にどのような方策が

お答え申し上げます。 　保育所の入退所に関する手続につきましては、子ども・子育て支援法で、保護者が市町村から保育の必要性認定を受けた上で保育所の入所、入退所の申請を行うというふうになってございます。また、同法において保護者とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、子供を現に監護する者というふうに定義をしているところでございまして、結論といたしましては、保育所の入退所の手続は、子供を現に監護している者のみによって行うことができます。

お答え申し上げます。 　児童手当ですけれども、例えば、父母が離婚をしまして、又は離婚協議中で別居しているような事実が確認できるときには、生計を維持する程度の高さにかかわらず、事、同居している方が受給者というふうになりますし、また、離婚等をしていない場合であっても、例えば、現在受給者、受給をしている者からのＤＶ被害等を受けて児童手当の支給先の変更を被害者が求めるような事例というのが考えられますけれども、受給者からのＤＶによって子の監護に著しい影響が生じていると認められるような場合は、監護の実態を欠くものとして、住民票上の住所等にかかわらず、児童手当の支給先を、実際に監護を行っている、この場合であればＤＶの被害者の方ということになりま

お答え申し上げます。 　病児保育事業でございますけれども、働く親の方々が安心して子育てができる環境整備につなげるためには非常に重要な事業だと考えておりますが、御指摘のとおり、利用に当たっては、病気の子供を安全にお預かりするためということではあるわけですけれども、あらかじめ医療機関に受診をしておく必要がございますし、また子供の病歴等の診療情報を事前に登録をしておく必要があるということもございまして、大変手続が煩雑だというお声を私どもも受けているところでございます。 　こうした手続につきましては、病気の子供の安全な保育のために必要ではあると考えておりますが、手続の簡略化はできる限りやっていく必要があると考えてございます。そのために、

お答え申し上げます。 　病児保育事業でございますけれども、病気の子供を預かるという事業の性格上、今御指摘もございましたように、翌朝に病状が回復したことから当日になってキャンセルが生じるといったケースがよくございます。そういったこともあって、利用児童数の変動が大きくて、その安定的な運営を確保することが大変重要な課題になっているというのが現状でございます。 　このため、特にキャンセルということに着目をしまして、令和五年度、昨年度から、当日キャンセルがあった場合であっても、受入れ体制を、人件費等もかかってまいりますので、確保をして、キャンセルをした家庭への状況確認等を行っているといったことを評価して、運営費に一定の加算といったものを始

お答え申し上げます。 　今、病児保育にも二つの種類があるよねという御指摘をいただきました。病院、診療所に設置をしているケースですとか、保育所で実施をしているケースといったものが典型的にあるわけでございます。 　病院や診療所、まあ、メリデメと言ったらあれなんですけれども、特徴がありますし、またそれぞれの苦労する面もあるわけでございます。 　一部については今御紹介もいただいたわけでございますけれども、例えば病院や診療所で病児保育事業を行う場合というのは、回復期に至らない子供であっても、まだ病気の真っ最中の子供ということですけれども、併設する医療機関の医師の診断の下で速やかに保育を行うことができるといったようなメリットもございますし

お答え申し上げます。 　子育て分野におきましてでございますけれども、施設等による報告から都道府県知事による公表までを全国一律でインターネット上で実施をいたします子ども・子育て支援情報公表システムというものがございます。通称ここｄｅサーチと呼んでおりますが、これが令和二年度に公開をされてございます。これは、保育所、認定こども園にとどまらず、新制度に加入している幼稚園ですとか、又は地域型保育といったものまで、横断的なＩＤ付番ルールを定めまして、保護者の施設選択の参考となる情報をインターネット上で閲覧できるようにしてございまして、年間閲覧件数が約百七十万件ということで、保育所等の利用を希望する保護者の方から広く御利用いただいている状況で

お答え申し上げます。 　従事者ベースレジストリーといったときに、我々としては、例えば保育所の給付、監査業務、こういったところにおいて非常に重要な意味を持ってくるのではないかということで、今検討をいろいろ進めてございます。 　例えば、保育所の給付、監査業務におきましては、保育施設でのＩＣＴ導入が非常に今は限定的で、手書き、アナログの業務が存在をしておりまして、また、類似の書類ですとか、複数部署に対してそういったものを提出するということが求められたり、また自治体間で様式が異なったりといったことで、負担の大きさが非常に指摘をされてございます。 　今後、保育所におきましては、更なる配置基準の改善ですとか、また処遇の改善とかいったことも

お答え申し上げます。 　放課後児童クラブについてでございますが、平成三十年の九月に策定をしました新・放課後子ども総合プランに基づきまして、昨年度末までに約百五十万人分の受皿整備の目標等を定めて取組を進めてきたところですが、令和五年五月一日現在で放課後児童クラブを利用している児童数は約百四十六万人、待機児童数は約一・六万人となっておりまして、放課後児童クラブの更なる受皿整備は喫緊の課題というふうに認識をしてございます。 　こうした状況を踏まえまして、昨年十二月に閣議決定をいたしましたこども未来戦略において、約百五十万人分の受皿確保を加速化プランの期間中のできるだけ早期に達成できるように取り組むこととしておりまして、この目標達成に向

お答え申し上げます。 　先ほど少し申し上げましたけれども、文科省ともいろいろと議論をさせていただいて、連携をしてやっていくという、それがパッケージでございますけれども、先ほど申し上げたように、場の確保、これは例えば施設が確保できないといったこともございます。また、人材の確保については、人が足りないわけですが、処遇改善の問題ですとか様々な問題がございます。また、適切な利用調整といったこともやっていく必要があると考えておりまして、それがまだまだ改善の余地があるのではないかというふうに考えておりますので、こういった、場の確保、人材の確保、適切な利用調整といったところを柱に取り組んでいくこととしているところでございます。