お答えいたします。 今御指摘のとおり、大規模災害が起こった後の対応といたしまして、まずは、自然災害に強い強靱な国づくり、事前防災、発災の抑制をしっかりするというようなこと、また被害の最小化に取り組むということ、また経済社会の持続性、この三点セットが非常に重要であるというふうに考えております。 去年五月に決定しました強靱化の基本計画、ここでは五本柱を立てておりまして、防災インフラの整備、管理とか、ライフラインの強靱化、デジタルの活用、官民連携、地域力の発揮というのが掲げられております。 例えば、インフラの整備、管理におきましては、球磨川で大きな災害がございましたけれども、国、県、市町村が連携をしまして様々なインフラ整備をし
お答えいたします。 離島振興対策実施地域の指定解除基準、これは、委員御指摘のところでございますが、令和四年十一月の改正離島振興法の成立に際しまして、附帯決議で、離島と本土等の間の架橋が整備された際には、当該地域の実情に配慮しつつ、離島振興対策実施地域の指定が直ちに解除されることのないよう同地域の指定解除の基準について検討することというふうにされたものでございます。 この附帯決議を踏まえまして、昨年の五月に、国土審議会の離島振興対策分科会におきまして架橋に伴います指定解除の在り方につきまして、離島指定検討部会に検討の付託がされまして、離島指定検討分科会の委員の方々には、架橋後に指定解除された地域、大三島、伯方島、大島も含めまし
お答えいたします。 能登半島を含みます半島地域、これにつきましては、三方を海に囲まれまして平地に恵まれないなど、地理的条件に不利性を抱えておりまして、特に、委員御指摘のとおり、災害時には交通や情報の途絶の危険性が高く、風水害や大規模地震に伴います津波の被害、これも懸念されるところでございます。 今回の地震におきましては、地震の揺れや津波による被害に加えまして、山がちな半島の先という特性からきますインフラの大規模な損壊、代替ルートの少なさ、これによりますライフラインの寸断、途絶など、甚大な被害が生じているところでございます。 改めて、半島地域におきます安全、安心な暮らしを実現するため、防災機能を強化するための交通基盤整備、
お答えいたします。 昨年策定いたしました国土形成計画では、まず、国土全体にわたって、広域レベルでは人口や諸機能が分散的に配置される国土構造を目指す、それと併せて、人口減少下において地域の持続性を高めるために、広域レベルの都市機能から身近な地域のコミュニティー機能まで、重層的な生活、経済圏域の形成を図るということが求められております。 計画では、高次の機能から日常生活の機能まで、各地域の生活、経済圏の階層ごとに、諸機能を多様な地域の拠点に集約し、各地域の補完、連携関係を強化して、交通とデジタル、このネットワークの強化を通じて結びつけていく、これが国土構造でいうシームレスな拠点連結型国土ということとしております。 その階層と
お答えいたします。 二地域居住の促進に当たりましては、委員御指摘のとおり、公共交通など様々な分野におきまして、地域におけます民間の取組、これとの連携、推進が非常に重要であるというふうに認識をしております。 今回提出をいたしました広域的地域活性化のための基盤整備法の一部改正法案、これにおきましては、官民の連携に係ります内容といたしまして、二地域居住者の地域コミュニティーへの円滑な溶け込みを支援をいたします特定居住支援法人であるとか、地域の様々な関係者の意見を反映するための特定居住促進協議会の仕組み、これを創設をするということとしておりまして、これらの制度を活用いたしまして、今委員御指摘のありました地域交通事業者であるとか、様々
お答えいたします。 本法案では、多地域居住も含めました二地域居住等を制度的に位置付ける観点から、法律上、特定居住という名称で、当該地域外に住所を有する者が定期的な滞在のため当該地域内に居所を定めることと定義をしておるところでございます。 この特定居住の定期的な滞在につきましては、地域の実情に応じて求める地域活性化に資する二地域居住者像も多様であることから、頻度や期間を国において一律に判断することはできませんけれども、例えば単なる観光のような一日二日の短期的かつ単発的な滞在などは定期的な滞在には該当しないものと考えているところでございます。 また、居所につきましては、その場所とその人との生活の結び付きが一定以上あるものとい
お答えいたします。 本法案の検討に当たりまして、国土審議会に専門委員会を設けさせていただきました。その専門委員会では、コロナ禍を経たＵＩＪターンを含めた若者、子育て世帯の二地域居住へのニーズの高まりを踏まえまして、二地域居住の促進が必要とされるとともに、その際のハードルといたしまして、住まい、仕事を中心とするなりわい、またコミュニティーが挙げられたところでございます。 その解決のためには、官民連携の下、市町村による地域実情を踏まえました二地域居住者を受け入れるための居住環境の整備などにつきまして、関係するソフト、ハードの施策をパッケージで支援するための制度を創設する必要があるということから本法案を提出させていただいたものでご
お答えいたします。 二地域居住者の仕事の確保であるとか新しい働き方への対応に当たりましては、地域外にこのニーズを踏まえました、地域側のニーズを踏まえました二地域居住者と地域企業とのマッチングであるとかテレワーク環境の整備、またコワーキングスペースにおける新たなビジネスの創出等が重要になるというふうに考えております。 このため、本法案の下、特定居住促進計画、これは市町村が作成をいたしますが、この計画に位置付けられましたコワーキングスペースであるとかテレワーク施設の整備を支援するということとともに、二地域居住促進に関する活動を行いますＮＰＯ法人、また民間企業等を特定居住支援法人として市町村が指定する制度を創設をいたしまして、同法
お答えいたします。 二地域居住を促進するためには、広域的な観点からの地域活性化策を担う都道府県の取組と二地域居住者の住まいなどに関する市町村の取組、これがしっかりと連携していることが効果的であることから、今回の制度ではそのような取組を支援することとしております。私ども、検討に当たりましては、京都府のこの条例も十分参考にさせていただいたところでございます。 具体的には、市町村が整備する二地域居住に係る拠点施設へのインフラ整備を都道府県が行うことで広域からの二地域居住者の往来を促進することができること、また、都道府県と市町村をメンバーとする特定居住促進協議会におきまして都道府県が市町村間の連携を調整することなど、都道府県がしっか
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、この二十年前、半定住とかマルチハビテーションとか、そういう概念で、都市住民のこの地方への関心の高まり、ライフスタイルの多様化というのが前提となった概念でございましたけれども、そうした中で、平成二十年に策定をされました第一次国土形成計画と平成二十七年に策定をされました第二次国土形成計画、ここにおきまして二地域居住の促進というのが位置付けられまして、先進的な事例の調査、分析、これをその後行ってきたところでございます。 その後、令和三年になりますけれども、全国二地域居住等促進協議会、これが立ち上げられまして、シンポジウムの開催、これは各自治体の方で構成をしていただいておりますけれども、シンポ
お答えいたします。 この東京一極集中の原因をまず考えないといけないと思います。 原因といたしまして挙げられますのが、若者世代、特に女性にとって魅力的な仕事の東京への集中であるとか、この修学、就職などによりまして地方から人口が流出しているということが指摘されているところでございます。 昨年の国土形成計画の中では、大きな柱として、まずはこの東京一極集中の是正に向けまして、国土全体にわたって人口や諸機能が広域的に分散的に配置される国土構造の構築を目指すと、この国土構造の構築を目指すということをまず大きな柱として掲げております。それに加えまして、この地方をどうしていくのかということで、先ほど御答弁ございましたけども、地方への人の
お答えいたします。 今回の法案の中で措置をされている支援策というのは、空き家の改修であるとか、またコワーキングスペースの整備、集まる場所の整備というようなこと、また、慣れない地域に入ったときに地域にちゃんと入り込めるかというようなコンシェルジュ的な機能の創設というようなことでございます。 そうしたニーズがあるのは基本的にやはりＵＩＪターンを考えている若者、子育て世帯、女性も含めてでございますが、そうした世帯を念頭に置いた支援策を講じさせていただいているということでございます。
お答えいたします。 法案を検討するに当たりまして設置をいたしました国土審議会の専門委員会におきましても、この二地域居住者等による納税の負担の在り方、これにつきましては、課税の根拠となる居住実態をどのように正確に把握するかというような課題があるということがまず一つ。 住民票につきましては、やはりこの選挙権とも密接に関わるものであるということから、地方自治の根幹的な部分もありますので、中長期的な観点から検討すべき課題ということで、この法案の中では特段の措置を講じていないところでございますけども、一方で、この二地域居住者が地域に溶け込んでいく上では大変重要な論点であるというふうに考えております。 法施行後の状況を見ながら、制度
お答えいたします。 本案に基づきます市町村や都道府県によります二地域居住を促進するための取組がより効果的なものとなるように、国といたしましても、当該取組について、国の基本方針において方向性を示すこととしているところでございます。 具体的には、市町村が作成をいたします御指摘の特定居住促進計画、この中に、地域が求める二地域居住者像であるとか、市町村が二地域居住者を受け入れる目的、また地域におきます二地域居住者の果たすべき役割や責任、こうしたものを具体的な事項を記載して、記載するよう、国の基本方針におきましても定めることを予定しております。 今後、この基本方針の作成に当たりましては、二地域居住を推進している自治体などの意見を踏
お答えいたします。 二地域居住の促進に当たりましては、住まいであるとかなりわい、仕事関係でございます、またコミュニティーに関するハードルが存在しているということで、このハードルを解決するためには、市町村による地域の実情を踏まえた住宅、コワーキングスペース、交流施設を始めとした居住環境の整備を制度的に支援する必要があるというような御指摘をいただいたところでございます。 この本制度に、本法案におきましては、この市町村が地域におきます二地域居住に関する基本的な方針であるとか拠点施設の整備に関する事項を定めました特定居住促進計画を作成することによりまして、計画に定められました事業につきましては財政上の支援を講ずるというふうにしている
これから法案成立後に策定の準備を始めたいというふうに考えております。
お答えいたします。 この二地域居住につきましては、新たな国土形成計画におきまして、この関係人口の意義と、また地域を支える重要な人材であるというようなことが書かれているわけでございますが、その中に、災害時には二地域居住先が円滑な避難先となったり、関わりを持つ地域が被災したときには支援を行うなど、災害時の支え合いの基盤となり得るということがこの計画の中に書いてございます。 折しも、今年の一月一日に能登半島地震が発生をいたしました。そうしたことを受けまして、この二地域居住、また関係人口の意義というものを改めて問い直す議論をさせていただいた中で、やはりこの二地域居住の意義というのを再度入れる必要があるんじゃないかという御議論がありま
お答えいたします。 この二地域居住がうまくいっている事例というのをいろいろつぶさに調べましたところ、やはり何らかの形でマッチングがうまくいっている、やっているような、そうした中間支援組織的な組織があるというようなことがよく言われておりました。 そうした参考事例を踏まえまして、審議会のこの専門委員会では、二地域居住者が地域になじんでいくためのサポート、また交流の機会創出によります地域内外との新たな連携等のきっかけづくりを行うために、二地域居住者と地域住民との間に入るコーディネート役、これが必要であるというふうに指摘をいただいたところでもございます。このため、この法案の中では、市町村が二地域居住の促進に関する活動を行う民間事業者
お答えいたします。 御指摘の区域外就学制度でございますけれども、令和四年の文科省の調査によりますと、この二地域居住者等の子供が区域外の就学制度のこの活用によりまして受け入れられた市町村数が、小学校が全体の八％、中学校が全体の五％にとどまっているということでございます。 導入に当たっての課題として指摘されておりますのが、教科書であるとか授業の進捗の違いなどの学校間の教育活動の継続の困難さ、また転校先の人間関係や環境への適合、また生活面での指導や対応の困難さなどが指摘をされているところでございます。 こうしたことも踏まえつつ、国土交通省が設置しました先ほどの専門委員会におきましても、この二地域居住を促進する観点からは、やはり
お答えいたします。 御指摘の専門委員会におきましては、主要な課題といたしまして、まず住まい、これは住環境も含めてでございますが住まい、また、なりわい、この仕事の確保、新しい働き方、また地域づくりへの参加を含めたコミュニティー、こうした大きな三つの課題が主要な課題として挙げられました。 この二地域居住者の住宅の確保であるとか、公共交通等の住環境の整備であるとか、コワーキングスペースの整備による交流機会の確保、新たなビジネス機会の創出や、地域のニーズに応じた仕事のマッチング、また、地域交流の場の創出や、二地域居住者が円滑に地域のコミュニティーに溶け込めるような仕組みづくり、これが主要な課題に対する対応と必要性という、具体的な対応
