お答え申し上げます。 委員御指摘のケアプランデータ連携システムは、ケアマネジャー、居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所の間の紙のやり取りを電子で行うということを目的にしてつくられたものです。特に、ケアマネジャーさんたちの業務負担が非常に重いというお話の中の非常に大きな理由の一つに、紙のやり取りが非常に多いということがありますので、これにお応えをするということでつくっております。 委員御指摘のシステムを導入しない理由につきましては、事業者団体等にヒアリングをしております。その中で挙げられた主な理由、三つありまして、一つは、導入前後のシステム操作について不安があるということ、それから二つ目が、利用料に見合う効果が自分の事業所に
お答え申し上げます。 前の問いの関係で委員御指摘くださいましたので、システムの改善のお話を少し補足をさせていただいて、御質問にお答えいたします。 システムの改修、改善は当然必要だと思っております。ちょうど令和八年度に、介護情報基盤というものの稼働を予定をしておりまして、先ほどのケアプランデータ連携システムをその基盤の中に統合するということを予定をしております。 こちらの統合と併せて、例えば、介護ソフトから直接ＡＰＩ連携で情報を取り込むことができないかとか、様々、事業所の方々への使い勝手を改善をするためのアイデアを実現するということを検討しておりまして、そちらについても、形ができましたら、また先生にもお聞きいただきたいと思
お答え申し上げます。 委員御指摘のいわゆる高齢者等終身サポート事業でございますが、単身高齢者の増加に伴ってニーズが増加しております身元保証、死後事務、日常生活支援等のサービスを提供する事業として私どもは捉えてございます。 事業の適正な運営を確保して、利用者が安心して事業が利用できることが大変重要でございまして、令和六年六月に関係省庁が連携をして事業者向けのガイドラインを策定いたしまして、現在、関係省庁におきまして、所管団体等を通じてそのガイドラインの周知を行っております。 さらに、昨年八月には、こうした事業者の方々が主体となって全国レベルの業界団体を設立されました。この団体の入会の基準といたしましては、先ほど申し上げまし
お答え申し上げます。 委員御指摘の介護報酬の処遇改善加算につきましては、委員御指摘のとおり、事業主に介護報酬の加算として支払われるものではございますが、その支給の要件として、加算額の全額を賃金改善に充てることを要件としておりまして、その算定額に相当する賃金改善が行われない場合は返還事由に該当するという取扱いになっております。 このため、処遇改善加算は処遇改善を確実に継続的に講ずる効果があるものと考えておりまして、令和八年度改定におきましても、処遇改善加算の拡充によりまして対応しているところでございます。
お答え申し上げます。 先ほど先生御紹介くださいましたように、令和八年度の介護報酬改定の中で、上乗せ部分も含めて最大一・九万円、そのうち〇・七万円分は上乗せの形になっておりまして、その部分について生産性等の要件をお願いをしているところでございます。 先生がお尋ねの事務負担への配慮、幾つか講じておりまして、まず、上乗せの要件、先ほど先生が御紹介くださいましたように、生産性の取組を求めておりますが、申請の時点では要件を満たせていない場合でも、要件整備を誓約をすることで申請時点から上乗せの加算区分を算定をできると、こうした措置をあと盛り込んでいるところでございます。 あわせて、生産性向上のためのシステムの導入等々につきましても様
お答え申し上げます。 先生御指摘くださいましたように、今回の令和八年度介護報酬改定の中では、令和九年度の定例改定を待たずに、物価高への対応として食費の基準費用額の百円の引上げを行っております。今回の改定につきましては、令和七年度の介護事業経営概況調査におきまして、直近の決算データを用いて試算をいたしましたところ、食事の提供に要する平均的な費用の額が現行の費用額よりも一日当たり約百円上回ってきた、これを根拠といたしまして、緊急的な対応として今回の引上げを行ったものでございます。 なお、来年度、令和九年度ですね、令和九年度には定例改定が予定をされております。物価上昇が居住費、食費に及ぼす影響も含めまして、介護サービス事業者の経営
お答え申し上げます。 介護報酬は、介護保険法の定めによりまして、介護サービスの種類ごとにサービスに要する平均的な費用の額を勘案して定めるとなっておりまして、訪問介護の介護報酬につきましては、移動も含めまして、サービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定されているところでございます。 その上で、委員御指摘くださいましたように、訪問介護の経営状況、それから運営の状況は地域の特性等々に応じてかなり異なります。現行の仕組みの中では、特にその移動の距離が長いことが想定をされる中山間地域等に対応するための加算の仕組み等々が設けられているところでございまして、こうした仕組みも活用しております。 加えまして、令和七年度補正予算におきま
お答え申し上げます。 介護保険制度の地域区分につきましては、見直しが行われる際には、上乗せ割合が上がる自治体、下がる自治体があり得るということになります。 このため、報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から、従前の上乗せ割合を維持することも可能な経過措置を設けて、三年ごとの介護報酬改定時に市町村の意向を確認をしながら適用をしてきたというのがこれまでの経緯でございます。 今回の見直しに当たりましても、経過措置の取扱いも含めて、保険者である市町村の意向を確認をするなど、関係者の意見を踏まえながら丁寧に検討を進めてまいります。
お答え申し上げます。 委員御指摘のデイサービスにおける入浴介助加算Ⅱ、これは、利用者の方がデイサービスで入浴をするだけではなくて、利用者の方が自宅で入浴を行えるようにするということを目的とした加算でございます。 〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕 要件でございますが、専門職の関与の下、利用者宅の浴室の環境をまず踏まえた個別の入浴計画を策定をした上で入浴介助を行うことを評価する加算として設けられております。加算の算定率ですけれども、令和七年四月時点で一二・二％でございます。
お答え申し上げます。 まず、ケアマネジャーのシャドーワークについてお答え申し上げます。 議員御指摘くださったように、ケアマネジャーさんの本来業務は、ケアプランの作成、それに伴う連絡調整、それから相談ということ、これが法律に定められておりますが、頼れる身寄りのない高齢者の方々も増えてまいりました。その中で、こうした方々の抱える生活上の様々な課題について、地域のつなぎ先がはっきりしていないというようなこともあって、ケアマネジャーさんが自らいわゆるシャドーワークとして対応せざるを得ないケースが増えておりまして、こうした業務負担の大きさが人材確保の上での大きな課題になっているというのは、議員御指摘のとおりと思います。 ケアマネジ
お答え申し上げます。 先ほど大臣から申し上げた賃上げ支援の中の上乗せ部分の中に、介護職員を対象とした生産性向上、それから職場環境に取り組む事業者の部分がございます。この対象人数でございますが、生産性向上、職場環境改善に取り組む事業者の介護職員について重点的に上乗せの措置を設けると、そういう趣旨でございます。 対象となり得る人数につきましては、令和五年度の介護サービス施設・事業所調査によりますと、常勤換算の介護職員数百四十万人が全体の対象となり得る方ということになります。このうち、先ほど申し上げました生産性向上、職場環境改善に取り組む事業者に係る部分が今回の対象となりまして、この部分の要件については簡素で分かりやすい要件を設定
お答え申し上げます。 これまでの取組、これは補正予算における取組、それから介護報酬の中の取組は、先生御指摘のように、介護職員の方々を対象にして制度がつくられてきたという経緯がございます。 それで、今般の補正予算の対応につきましては二段階になっておりまして、まず、今回初めての対応といたしまして、先生御指摘の、ケアマネジャーを含む幅広い介護従事者を対象にした措置として月一万円相当の賃上げ措置を、まずは措置を講じた上で、これまで累次の取組が進められていて、人材確保が非常に深刻だという介護職員の方々についての上乗せ措置、この二つの措置の組合せによって対応するということにさせていただいているところでございます。
繰り返しになりますが、これまで対象になっていなかった介護従事者、介護職員以外の従事者の方々について、まずは、今回初めて補正予算の対象、施策の対象となったということでございます。 こうした取組を今後につなげていくという意味では、今後の介護報酬改定の議論が非常に重要になりますので、こうした議論も含めて検討はさせていただきますが、従事者の部分、それから介護職員の部分、組み合わせて考えていきたいと存じます。
お答え申し上げます。 お尋ねの主治医意見書の項目であります栄養・食生活の現在の栄養状態の選択状況につきましては、令和元年度に実施をした調査研究におきまして、分析対象とした主治医意見書七千八百六十三件のうち、不良が選択されたものが八百五十八件、良好が選択されたものが七千五件であったと承知しております。
お答えいたします。 現行の介護保険における地域区分についてのお尋ねかと存じます。 人件費の地域差を反映するということが制度の目的でございます。公平性、客観性の観点から全国一律の指標が必要だということで、地域における民間の賃金水準を反映して設定をされる公務員、これは国家公務員と地方公務員双方ですが、の地域手当に準拠するという制度が現在のルールの原則ということになってございます。 公務員の、国家公務員あるいは地方公務員の地域手当につきましては、今年度から級地の設定が市町村単位から都道府県単位に広域化されるなどの見直しが行われております。また、地方公務員の地域手当についても、国家公務員とは異なる独自の設定も可能となったものとい
お答え申し上げます。 先ほど一部申し上げましたが、現行の介護保険における地域区分につきましては、人件費の地域差を反映するということが制度の目的でございます。公平性、客観性の観点から、国家公務員、地方公務員の地域手当準拠だということが原則になっているという話は先ほど申し上げたとおりです。 それで、今回、国家公務員の地域手当が広域化されるという話がございますが、一方で、現在、市町村単位で設定されているということもございます。それから、広域化された場合に、大くくりになった場合の地域手当の水準と差が出るということも当然ございますけれども、そうした場合の取扱いについては、個々の市町村の御意向を踏まえて丁寧に対応する。 これは、これ
お答え申し上げます。 地域区分につきましては、先ほど少し触れさせていただきましたが、これまで三年ごとの介護報酬改定において、社会保障審議会介護給付費分科会における議論、それから個別の意見照会の結果も踏まえまして、見直しを実施しているところでございます。 当分科会には、介護施設、事業所、介護に関わる専門職の方々など現場の関係者、それから市町村、都道府県など自治体の代表も参画をいただいておりますし、加えて、介護報酬改定の際には、幅広く関係団体からヒアリング等も行っております。 令和九年度から第十期の介護保険事業計画期間がスタートいたします。こちらに向けまして、こうした機会も通じて広く御意見をいただきながら、何よりも保険者であ
お答えいたします。 委員御指摘は、恐らく介護報酬の中の処遇改善加算に関する御質問かと受け止めました。 現行の処遇改善加算は、介護職員の給与が他の職種に比べて低い状況にある、こうしたことを踏まえまして、人員配置基準で介護職員が配置されているサービスを対象とし、そして常勤換算の介護職員数を積算根拠とした上で加算率として設定をされているというのが今の仕組みでございます。その上で、処遇改善加算の算定額は、介護職員への配分を基本としつつ、それぞれの事業者の判断により事業所内での柔軟な職種間配分を可能とする仕組み、これが現在の仕組みでございます。 一方で、議員御案内のとおり、介護の現場は様々な職種の職員の方々で構成をされているという
お答え申し上げます。 科学的介護情報システム、ＬＩＦＥに関するお尋ねでございます。 高齢者の自立支援、重度化防止を推進するため、この情報システム、ＬＩＦＥが設けられまして、これを活用して介護サービスの質を改善していくことは非常に重要でございます。 まず一点目のお尋ね、ＬＩＦＥで収集したデータの研究に関する活用に関してですが、ＬＩＦＥで収集したデータをフィードバックとして事業所にお返しするほか、この情報が介護保険総合データベースの中に取り込まれまして、一括して管理をされております。 この介護保険総合データベースにつきましては、第三者提供のフレームがございまして、お求めがあり、それで公益性等々を確認をした上で、研究者の方
お答え申し上げます。 今後、介護サービス需要が更に高まる一方で、生産年齢人口は急速に減少してまいります。介護現場の負担軽減は喫緊の課題でございます。 その中で、議員御指摘の、音声入力機能を有する介護記録ソフトを始めとする介護テクノロジーの活用、これを通じた生産性の向上の取組は非常に重要でございます。生産性向上の推進に関する取組に関しましては、介護分野におけるＫＰＩが設定をされておりまして、テクノロジーの導入事業所割合を令和八年度までに五〇％、令和十一年度までに九〇％にするなどのＫＰＩが掲げられているところでございます。 また、このＫＰＩの達成に向けまして、生産性向上の取組を推進をしていく観点から、本年六月に省力化投資促進
