先ほども、繰り返し申し上げるんですけれども、少子化というものは子供が少なくなっているから少子化というふうに言われているんですけれども、日本全体のこの限られた資源、ましてや、その世界全体で限られた資源の中で、世界人口でいいますと約八十億人が一応この地球上におけるぎりぎりではないかというような見解もありますけれども、その世界の八十億人の中で日本人の今の一億二千万人という人間が多いのか少ないのか、しっかり、これは総務省としてもしっかり見解の方を、調べていっていただいて、国民にそれを示していっていただきたいなというふうに思っております。 そして、ちょっと、御用意した質問がちょっともう一個ありましたので、こちらの方だけお伺いさせていただき
こちらの方、質問通告の方は多分出していたとは思うのですが、こちらの方、また次回に持っていきたいなというふうに思っております。 時間が来ましたので、これで終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。
政治家女子48党の齊藤健一郎です。本日もよろしくお願いいたします。 今回の改正案の規制緩和の方向に関しては、まず、一定の評価はできます。しかし、まだまだ規制が多く、日本の放送業界の新陳代謝は期待できません。更なる規制緩和を求めます。一例として経営基盤強化認定制度、こちら、こちらの制度なんですけれども、いまだ放送事業者側が利用申請をしたことがないという、この制度の存在意義に疑問を感じることから、廃止をまずは求めさせていただきたいなというふうに思っております。 さて、私は、業界の新陳代謝を図る目的で、放送法四条を撤廃すべきと考えます。 現在審議されている放送法及び電波法の一部改正案、こちらは、システムを整備し、効率化を進め、
ありがとうございます。 大臣の方も番組の向上というふうにおっしゃられておりますが、先ほど片山委員もおっしゃられていましたけれども、法案の改正案自体は、この地方の経営改善、改善が要るということは売上げが下がっているのではないかというところの観点から、テレビメディアがやはり信用されなくなっているという現状も一つあるのではないかと思っております。 そこで、いま一度大臣にお伺いいたします。ますますテレビは要らない時代に加速していくでしょう。現状維持で、放送業界自体、今後残っていくと思われますでしょうか。
ありがとうございます。 続いて行きます。 放送法が制定される以前は、政府は当時、主要放送であるラジオよりも強い力を持っていました。しかし、時代が進み、今やメディアは第四の権力となり、核兵器にも勝る武器と言われ、政府よりも国民に対し影響力を持つようになったと見ることもできます。 放送局は、自主自律の堅持という言葉を盾に独走、暴走し、放送局側から政治的に扇動することもできてしまう懸念の声もあります。先日二十三日、同会派の浜田委員の質疑の副大臣答弁で、放送法は、放送事業者の自主自律を基本とし、放送法に沿って自らの責任において編集するものとの御発言がありましたが、自らの責任においてと言うのであれば、放送法四条自体の存在意義が問わ
現実的に、やはり選挙に出るというふうなリスクをテレビに出ている方々は抱えているという現実があるということはここで発言をさせていただきます。 そして、報道の自由度ランキングというところになります。Ｇ７中最下位という結果について、なぜ毎年日本は低いのか、総務大臣と稲葉会長に見解を伺う予定でしたが、ちょっと時間の都合上省略をさせていただきます。 そして、総務大臣の方へお伺いいたします。報道とは、一体誰のために、何のためにあるのか、お聞かせください。
ありがとうございます。 まさにその知る権利というところなんですけれども、その政治的公平があるのであれば、報道しない自由、報道を全くしない自由、これもまた国民の知る権利を毀損している、そういうふうに思っております。それを総務省は見て見ぬふりをしてはいけません。しっかり監督官庁としての役割を果たしていただくことをお願いいたします。 続いて、ＮＨＫの受信料請求に関する質問へ移らさせていただきます。 受信料の高額滞納について、四月二十日の質疑で、準備が整った方から順次民事手続により支払督促を実施していると稲葉会長より御答弁いただきました。準備が整った方からとは具体的にどのような準備を行っているのでしょうか。稲葉会長、お伺いします
ありがとうございます。 実際問題として、続いてのお手元の資料の方をちょっと御覧いただきたいんですけれども、その準備が整ったからというところの方なんですけれども、それによって請求額が大幅に変わっております。委員の皆様にお配りしました資料、こちらの方は、ＮＨＫから請求書代理受領サービスに委任されている高額滞納者のリストです。我々が把握する限り、これだけ高額納税者がおり、滞納額が七十万円以上にも上る方も多数いらっしゃいます。 こちら、このたくさん滞納している方に請求するのではなく、その準備が整ったからということで少額の方から裁判しているということも実際問題としてはあるわけなんですけれども、ＮＨＫの会計検査を行っている会計検査院では
今の、先ほどの答弁ですと、ＮＨＫの契約をした方というふうに言われているんですけれども、ＮＨＫを契約していない方がこの世の中にはもう非常に多くの方がいらっしゃいます。そういった方々の、ＮＨＫを契約していない方々のまで計算をすると、一般企業であれば、その売掛金の未回収というところを考えると経営に大きなインパクトを与える部分ですけれども、それをそこまでちゃんと把握していないということは怠慢でしかないのかなというふうに思っております。 その辺に続いて、去年、ＮＨＫは、鹿児島県の加治木簡易裁判所で行われた裁判で延滞利息の請求を放棄しました。この対応について、会計検査院としての見解をお伺いします。
ありがとうございます。 会計検査院の方々の活躍を、是非よろしくお願いいたします。 そして最後、続きまして、四月二十日、総務委員会の質疑で、警察庁へ、春の交通安全運動について期間中の運動方針に関する質問をさせていただきました。その中で、五月二十日は交通事故、死亡事故ゼロを目指す日と計画をされておりました。交通安全運動実施期間中を含め、五月二十日は交通事故死の発生はありましたでしょうか。
ありがとうございます。 重点期間中にもかかわらず、事故が発生したことは誠に残念です。亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げます。 時間が参りましたので、最後、警察庁への質問がありましたが、警察庁が取り組むその事故の防止というところの観点の根本を考えつつ、警察庁、今後とも警察庁と現場の警察官の活躍を期待して、私の質疑とさせていただきます。 ありがとうございました。
本日、初の質疑させていただきます。政治家女子48党の齊藤健一郎です。よろしくお願いします。 国民の皆様に端的に分かりやすく、ごまかしのない質問と答弁を心掛けます。そして、ちょっと非常に今回長くなっているんですけれども、ちょっとおなかのすく時間かもしれないんですけど、もう少しお付き合い願えたらなと思います。 若干ちょっと質問の順序を変えて、まず先にお伺いをさせていただきます。 令和五年度春の全国の交通安全運動が五月十一日から二十日まで十日間行われます。まず、総務省、主催者側ですが、どのような役割を行われるのか、まずお聞かせください。
ありがとうございます。 そして、続いて警察庁の方へ質問の方させていただきたいんですけれども、交通事故防止の徹底を図るために、この交通安全運動期間中の五月二十日、交通事故死ゼロを目指す日と計画されております。できることならば、毎日交通事故で命を落とすことのないように強く願っているんですけれども、そこで、警察庁へ三点質問させてください。 まず、交通事故死の撲滅について、今回新たな運動方針としてどのような取組を行っているのか、お聞かせください。
ありがとうございます。 新たにキックボードや自転車のヘルメットの着用というお話になっているかと思うんですけれども、使用者の方の利便性とのちょっとバランスを取っていただけたらなと、私の方から要望させていただきたいと思います。 続いて、交通違反の取締りを強化するとともに、交通事故と死亡事故、こちらは減るのでしょうか。また、検挙率の高い都道府県ですね、都道府県警は交通事故の発生件数も比例して下がるかどうかを教えていただきたく思います。
要するに、取締役と交通事故、ここに因果関係があるかどうかというのをちょっと聞きたかったんですけれども、なかなかその答えが難しいということなんですけれども、再度お伺いしたいところでございます。 その検挙率と事故発生の件数が比例していなければ、どういったところに問題があるのかをちょっとお聞かせいただければなと思います。
ありがとうございます。 最後に、警察庁として各都道府県への交通違反の検挙率を上げるように目標設定を指導しているか。要するにノルマがあるかどうかをお伺いさせてください。
若干、やはり一般国民との認識、ノルマがあるというその認識との差が非常にありそうな気はするんですけれども、各都道府県の本部長の方々が勝手に設定してやっているんではないかとちょっと推測されるところなんですけれども、引き続き、警察庁、警察官の皆様には活躍の方を期待しております。 次の質問の方に移らさせていただきます。 ＮＨＫと契約する際、テレビの設置日を確認することなく簡単に契約ができるような状態になっております。契約をする際はすごく簡単にいけるんです。しかし、解約をするときには必要以上に面倒で、そう簡単に解約はさせぬとばかりに、テレビを処分した証明が必要になったりなど非常に手間が掛かるんですけれども、そこで伺います。 契約の
続いて質問です。 チューナーレステレビ、最近よくいろんなところで販売が開始されているんですけれども、そのチューナーレステレビに置き換えた場合、受信契約を解約することというのはできますでしょうか。
先ほども申したとおり、なかなか解約には手間が掛かるというところが事実なんですけれども、その解約する際、ＮＨＫの方にはホームページがあるにもかかわらず、非常につながりにくいと評判のふれあいセンターの方に必ず電話で解約を申し出る、そしてそれに至る理由をきっちりと伝えなければならないというふうになっているんですけれども、そこについては会長の方、いかがでしょうか。
顧客満足度というものを考えれば、やはり契約と同時に、やはり解約、特にテレビの設置等がない人に対して解約をしやすくするというのも顧客満足度を高める一つだと思うので、その辺も御検討いただければなというふうに思っております。 次の質問に移ります。 お手元の資料、お配りしております。 政治家女子48党では、ＮＨＫを見ない国民の声を聞かずに、いまだスクランブル放送化についての議論を進めようとしないＮＨＫ、その対抗策として、受信料の不払を希望している方を対象に、司法書士にわざわざですね、司法書士に、請求書の受取サービスを去年の七月から行っています。今年の三月には五千五百件の受取希望がありました。累計で一万五千件を超える委任が行われて
