ただいま御質問のございました猶予期間の問題でございますが、地域指定の日から起算いたしまして二年を下らざる期間で、省令で定める期間ということにいたしました理由の存するところは、原則としてこのような転換をいたします場合に、二年はどうしてもかかるではないか。これは技術的に考えましても、御承知のように主としてこれは冷房用水の規制でございますので、冷房と申しますのは夏期において使用するということは当然のことであります。そうしますると、やはり転換をいたしますのに一年に一度しか夏はございませんので、その間のところで転換の工事をしなければならぬ、そういうようなことがございましていろいろ検討いたしました結果、原則として二年が適当であろう、こういうふう
東京の丸ノ内につきましても若干の地盤沈下があるようでございますが、この点につきましては十分調査をいたしまして、また地元の意見等も十分聴取いたしましてやって参りたい、こういうふうに考えます。
転換のために要する費用と申しますか、その資金の確保という問題につきましては、本法におきましても第十六条で、国は「資金のあっせん、技術的な助言その他の援助に努めるものとする。」という規定がございまして、国も公共団体もこういうふうな点で協力して援助に努めるということになっておるわけでございます。そこで、国といたしましては何らかの融資の道を開きたいということで、実は私どもも三十七年度の予算要求におきまして、転換資金に対する融資ということで、別のワクを設けるということで努力したわけでございますけれども、微力のいたすところで、その点は十分な成果を上げるに至らなかったわけでございます。今後とも努力をいたしたいと考えておる次第でございますが、ただ
私どもが要求いたしましたときは、大阪市につきまして問題を特にあげまして、それで資金を考えましたが、その場合に二年間に約四十四億くらいの所要資金が要る。そこでこの半分ほどぐらいを少なくとも融資しようということで、二年間にわたって二十億程度、初年度は十億程度の金を使って参りたいというような考えで要求したわけでございます。その後折衝の段階においては若干またそれよりも下がった場合がございますけれども、大体そのような考え方で進んでおります。
転換に要する設備資金は、大体におきまして、一坪につきまして六千円ないし一万円というような程度を考えておったわけでございます。したがいまして、二千坪のビルディングでございますと、約二千万円かかるというようなことでございます。
地域の指定は建設大臣が責任大臣となりまして政令で指定するわけであります。したがいまして建設省が責任を持って調査をいたすわけでございますが、当然この法律に書いてございます地元の意見を聞いてやるという建前でございます。
この調査につきましてはもとより建設大臣が責任を持ってやるわけでございますが、いろいろなデータと申しますのは、各公共団体で観測所を設けて水位の観測もやっております。それから地質調査などの調査をやっております。それからまた建設省の国土地理院でも地盤の高さについての調査をしておる。そういうような調査を集大成いたしまして、そのデータに基づいて検討をするというわけでございまして、さらに建設省自体といたしましては三十七年度の予算におきましても、三十六万円ばかりを計上しておりまして、これによって水位の観測をいたす予算が計上されております。
ただいまお話のございましたたとえば四日市でございますとか、あるいは尼崎であるとか、そういうような大阪以外の問題になるような地域は、主としてすでに工業用水の規制地域として指定されておるわけでございます。したがいまして、そういうところについては十分な今までの調査もございます。それから今後出てくるであろうというようなところにつきましては、やはり先ほど申し上げました三十七万円程度の予算というものを、これは京浜でございますとか、中京地区でございますとかあるいは阪神地区と、そういうようなところで調査をしていこうというわけでございます。さらにまたこのようないろいろのデータというものは、地質調査所で調査するものとか、あるいは国土地理院で調査するもの
ただいまも申し上げましたように、各方面での調査資料というものを十分に検討してやっていくわけでございますので、それぞれのところにそれぞれの予算が計上されておるわけでございます。確信を持って指定の際検討するというわけでございます。
許可をいたします場合に、よりどころとなりますのは省令で定めます技術的基準でございます。技術的基準の内容は、吐出口の断面積とストレーナーの位置というものと二つを押さえて規制していきたいと、かように考えます。したがいまして、吐出口の大きさが何平方センチメートルであるならば、その場合に深さにおいては、ストレーナーの位置でございますから、水を取り入れる位置でございます。その深さが何メートルよりも深いところというような、そういうような規定の仕方を、具体的に地域ごとにきめていく、こういうことが省令の内容でございます。
今のお話の点は、先ほど申しました省令の中で、ストレーナーの位置、いわゆる深さをどの程度にするかという問題であると了承しておるわけであります。
この深さの問題につきましては、最近の調査によりまして、相当深いところ、今お話のような二百メートル以下のようなところで地盤沈下が顕著であるというような調査が出て参っておりますので、そういう点で今お話のような御要望を十分取り入れて省令をきめていきたいと、かように考えておる次第であります。
本法案の十六条の（国等の援助）の中で「その他の援助」とあります「その他」と申しますのは、私ども考えておりますのは、資金的に申しますと、国の金融機関からの融資の道を開くというようなことでございます。 それから技術的な点から申し上げますと、たとえば技術的な助言とありますけれども、……、
今申し上げましたように、資金的と申しますれば融資の道を開くということでございます。たとえて申しますれば。
この場合の条件と申しますのは、今お話のございましたように、不当に義務を課するということのないような限度においての条件でございまして、たとえて申しまするならば、工事をやっておる際にストレーナーの位置を確認しなければならない、そのために立ち会いに参りますというようなことを条件をつけるとか、あるいはまた特例の許可をやります場合にも、渇水期だけ使用する、水がかれたときだけ使用するというような条件をつける、こういうような程度のものでございます。
今のお話よくわかりませんけれどもそのような場合においては、ここで考えておる条件ではないと考えております。
ただいまのお話の御心配の点はまことにごもっともでございまして、私どもおっしゃるとおりそのような条件をつけるという意図は毛頭ございません。
地下水の法律上の性格というものにつきましては、いろいろ意見のある点もございます。学者の中にもいろいろ意見を申し上げる方もございますけれども、わが国の現行の体系の中におきましては、地下水はやはり所有権の対象であるということに考えられておるわけでございまして、この法案を作ります際におきましても、土地の所有権の対象であるという前提に立ちまして、規制をしていくということに相なったわけでございます。
そもそも地下水につきましては、地下水というものを資源として最も有効に活用するということが第一の目標だろうと思うわけです。しかしながらこれを最も有効に活用するということは、同時に地下水をくみ上げることによってほかに影響を与えることなしに、したがって規制の面も十分に処置を講じつつ、これを最も有効に活用するというのが本来の目的であろうと思うわけであります。そういうような観点から、地下水については活用と規制と両方の面を十分に考えなければならぬことは当然でございまするけれども、この法案において考えましたことは、地下水が不当にくみ上げられるために、国土保全の実があがらないということであっては本来の地下水の活用もできないことになるということで、ま
この法律は、「建築物用地下水の採取の規制」ということで、建築物用地下水とはかくかくのものである、そういうものを採取するについては許可が必要である、こういうような建前になっておるわけでございまして、現在のところでは地盤沈下に大きく影響を与えておりますのが工業用に採取する地下水、それからさらにそれよりもパーセントは下がりますけれども、冷房等の用に供する地下水が相当量くみ上げられておるということで、現段階におきましては工業用の地下水と建築物用地下水、両方の面から地下水の採取というものを規制していこうというわけでございまして、用途によって地下水を一応区別して考えていくわけでございます。
