これはどうかわかりませんが、この新聞を見ますと、ノース・アトランテイツク・リレー・コンミユニケーシヨン・システム――ＮＡＲＣＳというのが、アメリカで五千万ドルないし一億ドル、技術的には二箇年で完成する。日本にも延長できるとか書いてあります。こういう世界的な一貫せるテレビ計画――マイクロウエーブはテレビ計画だと思うのですけれども、こういう計画は国際的には、どういうふうな処理をやるのですか。アメリカがかつてに日本にも周波数とか……。そういうような関係はどういうふうになつておりますか。
そうするとまだ日本には、こういう交渉が来ておらないわけですね。
大臣の見えるまで、もう一点技術的なことを伺つておきたいのです。これは私よく知らないのですが、水中でテレビがやれるということが新聞に出ておるのですが、これは世界各国でどこが水中テレビというものを使つて資源開発をやつているか、そういうところがありますかどうか。
雑誌や新聞で水中テレビの時代がもう来ている。海洋の発展策及び海底の資源開発というのは、もう従来の域を脱して、テレビによるのが一番いいというような結論の新聞記事、雑誌も、私二、三見たのでありますが、アメリカではもうそういうことをやつているので、アメリカの装置を日本に輸入してやるという計画もあるような記事も見たのであります。そういうようないわゆるテレビの進展に即応して、的確にこれを取上げて、日本もこれを実現化するという研究をやるのは、一体どこでやるのでありますか。
そういう幾多お伺いいたしたい技術の面につきましては、いずれ通産省の関係係官に御出頭願つて、次の機会にひとつ検討を加えて、お伺いいたしたいと思います。きようは久しぶりで松前委員もおいでになりましたから、お忙しい大臣の時間を割愛して、松前委員から質問していただきたいと思いますが、その前に一点だけ大臣にお伺いしておきたいのは、これは単に郵政大臣としてだけでなく、国務大臣としてのお考えを加味してお答えを願いたいのであります。それは私の考えから申しますと、電波というものは戦力になるということよりは、今日の戦力というものは、電波なしには戦力たり得ない、さように考えておるのですが、この点に対して、郵政大臣は一体どういうふうにお考えになつております
私は頭が悪いんで、ちよつと大臣のお答えを的確につかめないのですが、私から考えると、政治的に考えても、科学的に考えても、戦力というものは、これはもう結局戦力以外にないのであつて、電波なしに戦力というものは成り立たない、さように考えておるのですが、それでよろしゆうございますか。
もう一点伺つておきたいのでありますが、大臣は通念において戦力のない軍隊というものが世の中にあるかどうかということですが、どうお考えになりますか。これは国務大臣としてひとつ………。
私はいまだ憲法の勉強が足りませんので、昔の憲法の概念から申しますと、国務大臣としては、そういうお答えができないのじやないか。やはり国務大臣は国務大臣なりに、総理大臣の考えと違つても、戦力のない軍隊というものがあるとか、戦力のある軍隊があるとか、そういうことにある程度の御回答を賜わるものと思つておつたのですが、どうもそれはできない。しかしそれはできなければできないでしかたがありません。私は防衛態勢確立という上から申しまして、大臣のお考えを承りますが、防衛というものは、いわゆる軍隊の数をどうするとか、あるいは軍艦の数をどうするとかいうものでなく、電波というものをいかに高度に利用するかということの方が、はるかにその人の数とか、軍艦のトン数
申し上げるまでもないことと思いますが、私の知り得ました最近のレーダーは、いながらにして世界各国の情勢を探知することができる。また最近新聞紙上で発表せられましたロケツト砲弾ナイクというものは、飛び来たる飛行機に対して百発百中必ず当らなければならぬという、電波誘導のものができた、かように伝えられておるのであります。そういう点から考えて参りますと、今後の防衛態勢というものは、超速度で飛び来たるところの爆弾搭載の無人飛行機を、いかにして本土に到達せざるうちに撃墜するかという、ほとんど限られた電波の防衛態勢というものに、集約されるのではないかというように私は考えるのであります。そういう科学的な見地に立つて、郵政大臣は私と同感の意を表せられるか
松前委員がお急ぎだそうですから、質問を端折つて参ります。そうすると、今日日本が独立した国家の体系を確立する上においては、財政の見地から、あるいはその他のいろいろな解釈上から考えて参りまして、電波というものの研究、電波というものによつて防衛態勢を確立するということは、日本国家として非常に大きな面を持つものであるということが考えられるのであります。そういう点から参りますと、今日世上に伝えられておりますごとき行政改革において、電波行政を縮小するとか、あるいは電波機器の研究態勢を電波行政から切り離して、通産省のもとに、置くということは、私は矛直だと思います。今まで承りました大臣のお考えから結論づけますと、当然電波行政というものは、もつと徹底
それでは最後に、大臣に妥協を申し込みますが、電波行政は現在日本の大勢から考えて、絶対に縮小どころではない、大いに整備、強化しなければいけない。しかしその整備、強化という点から、人員を減らすとか、あるいはどこをどうするということは、今後の研究を行つた上で結論を出す、そういうことで了承してどうですか。
そのかんじんのところですが、電波行政は、国家の大勢から見て非常に重要性を増しつつあるがゆえに、電波行政は縮小どころではない。整備、拡充を必要とするという点について、どうでありますか。
私は委員長のお許しを得まして、これから農林省関係に三つ四つの問題を提出いたしまして御質問を申し上げたいと思つておるのであります。この委員会は救農国会の中心でありまして、冷害、凶作に関するいろいろな問題を大方処理せられましたことにつきましては、私も非常に感謝と敬意を表しておるのでありますが、私のこれから御質問申し上げようとする諸点は、直接冷害凶作には関係はございませんが、農業の恒久対策の部門から考えまして、多少関係があると考えますので、ちよつと御質問申し上げる次第であります。 第一にお尋ね申し上げたいことは私の聞いております範囲内では、日本の木林というものは、今日の速度をもつて伐採して参りますと、二十年くらいたつともうほとんど木が
貴重な時間でありますから、なるべく簡潔にお答えを願いたいと思います。地質調査所からもおいでを願つておるのですが、そのまきに炭に亜炭というものが、もし技術的にかえられるとした場合に、この亜炭の埋蔵量というものは非常に大きな問題になつて来ると思うのですが、これは地質調査所としてはどういうふうな調査過程におられ、どのくらいな埋蔵量を今国内に持つておられるのですか、ひとつ簡単に。
私も、亜炭の重要性にかんがみましていろいろ調べたことがあるのですが、今日の地質調査の段階では、ほとんどまず当てずつぽうの数字を並べたというだけにすぎないので、はたして日本には二十二億トンあるのか、二百二十億トンあるのか、これはさつぱりわけがわからないような状態でありますが、それはそれとして、田中課長に簡単にお伺いいたしたいと思うのですが、林野庁としては、その薪炭の国民生活に及ぼす重要性と、それから現在ある立木というものをにらみ合して、これは絶対的に亜炭にまき及び木炭というものは切りかえなきやならないという立場に立つて、今林野行政というもののその部面をやつておられますか、また将来おやりになろうと思つておられますか、その点簡単に……。
薪炭は暖地においてはさほどの影響がございませんけれども、北海道、東北の生活には非常に大きな影響がある。今年のごときは、産地において木炭は四貫俵四百五十円くらいの値をしている。そうしますと、冬季間五箇月ないし六箇月の生活には非常に大きな影響を持つて来るのでありまして、寒冷地手当、冬越資金というようなものの要求の大部分は、薪炭というものを目がけて要求をされる。でありますから、この際ぜひとも低廉な亜炭にまき及び炭の代用たるところの研究を急速におやりくださいまして何とか急速に切りかえが実行できるようにおとりはからいを願いたいと思うのであります。私の知つております庄内地方において、亜炭を木炭の代用に、いわゆるコーライト式なものに切りかえようと
なお私の調べましたところによりますと、亜炭の中でも無機質亜炭がいい。そこで亜炭はどうもうまく燃料に還元できないというので、特に無機質亜炭の調査を先決問題としてやつていただきたい。これは地質調査所と御連絡をとられまして、急速に亜炭の燃料化ということを計画していただきたい。 もう一つこの際つけ加えて申し上げておきたいことは、これは地質調査所にも関係がありますし、通産省あるいは郵政省関係いろいろあると思いますけれども、日本の無機質亜炭の中に〇・〇二ないし〇・〇三くらいのゲルマニウムが入つておるということが——このゲルマニウム金属というものは、私から申し上げるまでもなく、九九・九九……と九が九つないし十つけばグラム七千円といわれておる。
実は糞便処理の実験は今秋田駅でもつてやつております。それから国鉄にこの間要求いたしまして、近く田端駅の公衆便所でもつて試験をやる、私どももできるだけ努力をいたしておるのでありますが、なかなかうまくつぼにはまらぬのです。それで実際木醋液を使用してみますと、これは日本の糞便というものはこれ以外に処理する方法はないと思つておる。これは実に的確に処理ができる。そして農事試験場の試験結果によりますと、これは肥料価値に影響がないということになつておりますけれども、実際だいこんなどの試験をやつてみますと三割くらい増収になる。ですからこの点はぜひとも大きな建前から、一升三十円くらいに買つてやれば、炭を焼く農民というものはこの方がもうかつて来るのでは
いや、そういうことは書いてありますからいいのです。私のお伺いしておりますのは、伝染性貧血症の状態ではなくて、農林省の畜産局としては、この伝染性貧血症というものは撲殺する以外に手はないのか、どんなりつぱな馬でも伝貧ときまれば、これを直るか直らないかということの診断をしないで、いきなりそれを撲殺してしまわなければならないことになつておるのか、絶対にこれは直らないものとして取扱つておるのか、それともこれをなおるかもしれない、あるいはなおす方法があるかもしれないとして、治療を加えるということは考えていないかどうか。
これは濾過性病源菌で、電子顕微鏡でようやく発見されたとか発見されないとかいつて騒いでおる状態だと聞いておるのであります。ただ私の聞いて来た話ではございまするが、馬の伝染性貧血くらい簡単になおる病気はないのだということを言う人がある。これはひとつ聞いていただきたいのですが、もしそういうことを言う人があつたら、これは当局として一体どうお取扱いになりますか。必ず伝貧はなおるのだ、こういうなおす方法があるのだと言う人が出て来た場合には、それは当局としてどうお取扱いになりますか。
