外務省の公開、非公開の基準といたしましては、公開の原則の例外として、国の安全を害するもの、それから個人の利益を害するもの、この二つが挙げられておりますが、そのいずれかに該当すれば、やはり公開しないという結論になるかと思います。 具体的に、もちろん今から私が予断するようなことは申し上げるべきではないかもしれませんけれども、日ソ平和条約交渉の記録、これはいまだに交渉が続いている問題でございますので、これを公開するということはこれからのロシアとの間の交渉に悪影響を与えることがあり得る、そういう判断になることもあり得るかと思っております。
そこは、まさに政治判断が行われるべき事項であろうと思います。
私の数代前の事務次官までと私のときのこの問題についての取り扱いは、明らかに違っておりました。それは今度公表された文書でも証明できるところであろうと思います。 どうしてそうなったのかということにつきましては、これは私の推測でございますけれども、九一年以降、アメリカは艦船には核兵器を搭載しないという政策に変わりましたので、この問題が現実の問題として起こってくる可能性はなくなりました。したがって、この問題について各総理にお話をする必要がなくなったという判断がいずれかの時点でなされたのではないかと思います。
その外務大臣の発言は存じませんでしたけれども、もしただいまの御質問が、九一年以降、現実の事態、可能性がなくなったのにその前の事態と同じようなことが続いた、なぜ国民にそれを知らせなかったのかという御質問であったとすれば、私は、少なくとも一つの理由は、核兵器の艦船搭載はなくなりましたけれども、日本をめぐる情勢というのは、冷戦構造そのものがなくなった後も、いわば冷戦的な状況が続いておりました。日本の隣には、独裁国家であり、特に近年、ミサイル実験をし核実験もしている国が存在しておりますので、日本の安全を守るため何が必要かという状況には基本的には大きな変わりがない、そういう判断のもとに、それまでの、九一年までの、何という言葉を使えばいいのか、
知っておりました。
説明を受けたことはないんですけれども、最も直接にこの討議の記録を見ましたのは、アメリカの文書公開によってこの文書が公開されて、それを入手した日本人の新聞記者から見せられたときのことでございます。それは一九九九年、多分、私がまだアメリカにいるときであったと思います。
知らなかったと申し上げたわけではございません。条約局長は、そういう文書の存在を知る立場にございます。 私自身、大変残念なことに記憶がはっきりしていないので、先ほどは、九九年の記憶がはっきりしている方を申し上げたんですが、多分、条約局長のときだったと思いますが、この討議の記録という文書を見たことがございます。ただ、私は、それを読んで、これが密約に当たるという認識はいたしませんでした。したがって、必ずしもはっきり覚えていないということになっております。
複写を見たことはございますけれども、それが今ここで記述されているコピーと同じ文書かどうか、そこについては確信がございません。
条約局長室には安保条約関連のファイルが幾つかございましたけれども、番号を付したリストというのは、私も見たことがございませんでした。
ございませんでした。
恐らく、どのレベルで扱うかという判断が最高レベルで行われて、私が条約局長だった時代には条約局長のところには回ってこなかったということだったと考えます。
そこが、申しわけないことに余り記憶がはっきりしないんですけれども、もしかすれば、私が条約課長をしていたときだったかと思います。
私が条約課長になりましたのは一九七六年でございます。七八年まで在職をいたしました。
そういう認識という御質問の趣旨が、代々次官が引き継いで、それを総理に報告すべきものだと考えていたかという御質問であれば、私は引き継ぎを受けませんでしたし、どの総理にもこの問題をブリーフしたことはございませんでしたので、そういう認識は持っておりませんでした。
九一年の核兵器を艦船には搭載しないというアメリカの政策の変更以降、この問題は現実の問題ではなくなってきておりますので、私が次官になったのは九三年でございますけれども、その当時は引き継がれなかったということだろうと思います。 私が条約局長のときになぜ知らされなかったかという点につきましては、これは私の不徳のいたすところかもしれませんけれども、上層部の判断で、どのレベルまで話をするかという決定があったためではないかと思います。
ただいま先生御指摘ございましたように、新しい法人になりましたときには、新宿事務所と現在石神井と両方に分かれております機能を統合しまして、石神井へすべて機能を統合しようというふうに考えております。そういう意味で経費の合理化というのは図られるだろうというふうに思いますし、また予算全体も見直しをして合理化を図るという予定にしております。 それからまた、非正規職員の点でございますけれども、御指摘のように、十二年度では百十六人、十四年度、今年度では百三人おりまして、いかにも多いのではないかという御指摘がございましたが、監事からもいろいろ非正規職員の扱いにつきましては指摘があったところでございますので、今年度は取りあえず一割ぐらい削減をしま
恐らく母子世帯の母への就業支援に関する調査のことだろうというふうに思いますが、この調査は、私どもが、昭和、十二年と十三年の二か年を予定しまして母子家庭等の就労支援に関する研究会を設置して、その一環として行った調査のことでございます。 この調査を、研究会を設置、設立する前に労働省からは、母子家庭の母等が経済的に自立した生活を送ることを可能にするという観点からの施策を検討する上での基礎資料を得るための調査をしてほしいと、こういうような話でございましたので、私どもは、研究会におきましては、母子家庭の母等が経済的に自立した生活を送ることを可能にするという観点から、母子家庭の母等の実態を踏まえて問題点を把握して施策を総合的に検討するための
はい。 その結果を公表した次第でございますが、その調査結果をまとめるに当たっては、いろいろと本省からこういうふうに早くやってくれとか、いろいろと御注文は付いたということは聞いております。
はい。 先生御指摘のこの調査のこの本でございますけれども、これは取りあえずの集計をしたものでございまして、現在まだ研究会としての研究は続いております。 そういう意味で、これから更に精査をしながら実態を明らかにするように努めていく必要があるだろうと、こういうふうに思っております。
今先生御指摘がございましたけれども、私どもの行政の目的は、勤労者一人一人が豊かさ、ゆとりを実感できる社会をつくり上げるということだろうというふうに思っております。 そういう意味から申し上げますと、やはり勤労者一人一人を大切にしなければならない。したがって、勤労者生活にはいろいろな場があると思います。職場の場がありますし、また家族という場もあるだろうと思いますし、地域という場もあるだろうというふうに思いますが、それぞれの場においてそれぞれ充実した、全体としてバランスのとれたような形の勤労者生活というのを実現しなければいけないだろうというふうに思います。 そういうことから考えますと、先生御指摘のように、勤労者のための福祉施設につ
