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お答えいたします。 　マイナ保険証は、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものでありまして、そのメリットが早期に享受されるよう、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行しているところであります。 　この円滑な移行に際しましては、先ほど委員からも言及いただきました資格確認書の関係で、マイナ保険証を保有しない方には申請によらず資格確認書を交付すること、あるいは高齢者や障害のある方など、マイナ保険証の利用に当たって配慮を必要とする方については、マイナ保険証を保有している場合でも申請に基づき資格確認書を交付することといった措置を講じて、マイナ保険証以外の受診方法についても整備をし、またこの内容についても周知を図っているとこ…

マイナ保険証は、本当に安心して医療を受けられるためのものならば、もっともっと普及しているとは思うんですけれども。 　引き続き、そのメリットなんかも説明もしていただきたいんですけれども、上野大臣、先ほどの厚労省の説明も受けまして、マイナ保険証、あくまでも強制ではないと改めて明言をいただきたいんです。また今後も丁寧に、資格確認書でそれぞれの現場で対応していくとはっきりと言っていただきたい。当然、現場の窓口に負担をかけてしまってはいけないんですが、決して強制ではないと議事録に残していただきたいんですが、よろしくお願いいたします。

マイナ保険証、様々なメリットがありますが、一方で、不安に思われている方もあろうかと思います。いずれにいたしましても、より多くの方にマイナ保険証を御利用いただけるように、我々としては、繰り返しになりますが、メリットの周知、これはしっかりやっていきたいと考えております。 　その上で、医療機関等の受診時にはマイナ保険証か資格確認書を持参をいただくよう、これにつきましても周知をしていきたいと考えています。

現段階ではそのようなことは当然考えておりませんけれども、しっかりマイナ保険証の利用促進に努めていきたいと考えています。

…して、そうしたら、もう医療機関の経営をやめようとかいうことになりはしないのか。そういうことは絶対大丈夫ですよという答えがないわけなんですよ。ですから、不安は解消されない一方なんです。 　マイナ保険証が始まって、オンライン資格確認の機器と、それからシステムの構築、もうこれが耐えられませんといって、じゃ、もうこの辺でやめようかという医療機関は少なからずありました。もとより、医療機関の経営状況は最悪の水準にあります。期限を決めて一〇〇％目標を行政から迫られればどうなっていくのか。電カルの導入というのは、医療機関の経営上の実態と、それから要望、これを踏まえて対処しなければならないと私は主張させていただきます。 　次に、病床削減緊急支援事…

診療所経由の侵入のケースについてでございます。 　支払基金のシステムそのものについては、先ほど答弁申し上げたとおり、暗号化、認証等を行って対応しているところでございます。 　支払基金の電子カルテ情報共有サービスから個々の医療機関に提供される情報は、医療機関等の窓口でマイナ保険証を用いて本人確認と同意取得がなされた個人に対する情報のみを、同意取得から原則二十四時間以内に限り提供される仕組みとなっております。 　そのため、仮に悪意ある第三者が医療機関等を経由して情報窃取を試みた場合、電子カルテ共有サービスに関する同意取得から二十四時間以内の情報を除き、その医療機関の全ての患者の情報が窃取されることはないというふうに考えております。

…百四十七万枚ですかね、これぐらい普及していて、その七割は健康保険証を登録しているわけでありますが、なかなかその健康保険証の利用が進まない状況にあります。 　ただ、このマイナ救急というのはマイナ保険証の大きなメリットの一つになると思っておりますので、このマイナ救急のためのマイナ保険証の活用というものを是非進めていっていただきたいと思います。 　今年の十月からはもう既にマイナ救急の全国展開が始まっていると聞きますけれども、その普及に当たっては、まだまだその施策の認知度、マイナ救急をやることでどれだけその傷病者の方がメリットが受けられるのか、あるいは病院、受け入れる病院がどのような対応でうまく処理できるのか、そういったものを踏まえてし…

…十五歳以上の全員に資格確認書を交付しているわけですけれども、非常に小児医療の現場でも困っている事例がたくさんございます。ほとんどの自治体で、子供の医療費の助成制度がありますけれども、それがマイナ保険証とひもづけられていないんですね。これがどのくらいかというと、たったの八・六％です、ひもづけされているのは。全体の千七百の市町村のうち百四十九ぐらいの市町村。 　そうしますと、どういうことになるかというと、この助成制度を利用するためには、自治体によっては、マイナ保険証と子供医療助成制度の医療証だけでなく、資格情報のお知らせとトリプルで持っていかなくちゃいけないわけです。これが、子供が受診する際に、子供が一人で行くことはありませんから、お…

マイナ保険証は、確実かつ電子的な本人確認の下、本人の健康医療情報を活用したよりよい医療の提供に大きく寄与するものであります。こうしたメリットを享受されるように、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとしております。例えば、ふだん通い慣れていない医療機関で受診する場合に、マイナ保険証があれば、過去の医療情報を踏まえ医療が受けられる、そういったメリットがあると考えております。 　子供さんにつきましても、マイナ保険証の利用を進めていくことが重要だと考えておりまして、このため、子供全員に一律に資格確認書を交付することは考えておりません。 　子供医療費助成制度の受給者証をマイナンバーカードと一体化する、これはとても大事なことだと考え…

そういった効果、メリットが国民に対して十分に、皆さんに説明ができているかというところが課題であるかなというふうに思います。 　また、ちょっと政府参考人の方にもお聞きをしたいのですが、全国の医療機関で連携ができるようになるのに何年ぐらいかかるのか、また、そのほかのメリットの中で御紹介がありました、マイナンバーカードの、マイナ保険証の連携がひもづかれて、そして自分の情報が見られるようになる、そういった、国民が享受できるようになるのに何年ぐらいかかるのか、その目安をお示しいただけますか。

電子カルテ情報共有サービスについては、政府の医療ＤＸの工程表に基づきまして、二〇三〇年を目途におおむね全ての医療機関においてそういったものを整備していくということになっているところでございます。そこを目指して、今鋭意取組を進めているところでございます。 　また、オンライン資格確認システム等を通じて、患者さん、実際に今、マイナ保険証を登録していただいた方等だけでなくて、オンライン資格確認のシステムを通じてマイナンバーカードを使えば、マイナポータルを通じて御自身の健康情報等を既に閲覧することができるようになっているところでございます。

…和六年度までに百八十三の自治体が参加し、七年度中に累計で六百を超える自治体が参加する見込みとなっているところでございます。医療機関、薬局については、令和七年十月末現在で約三万四千の施設で導入されているという形でございます。今後についても、必要な支援を行うことを検討しており、実施してまいりたいと考えております。 　また、周知広報についてでございますが、周知用リーフレットやポスターを提供するなどの取組によりまして、住民の方々への周知を進めているところでございまして、今後も、マイナ保険証の周知広報と密接に連携しながら、マイナ保険証一枚で医療費助成を受けられるようにというメリットを分かりやすく周知してまいりたいというふうに考えております。

…だけるよう、行政を始め民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載や利用の拡大、マイナポータルの利便性向上などの取組や、周知、広報を進めてまいります。 　マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行とともに、マイナ保険証利用時の電子カルテ情報の共有を進めるために、標準型電子カルテの開発と民間電子カルテの標準仕様作成に取り組みます。また、医療現場や国民の皆様が利便性を早期に実感できるよう、マイナ保険証と公費負担医療の受給者証の一体化を推進するなど、医療ＤＸに関係省庁と連携して取り組んでまいります。 　防災ＤＸについては、令和六年能登半島地震での経験を踏まえ、本年八月に災害派遣デジタル支援チーム、通称…

…りがとうございます。 　やはりカードを持って、こういうことが便利になったとか、こういうことが役所へ行かなくてもできるようになったとか、こういったことは大事だと思います。大分国民の皆様にもマイナ保険証の利用シーンということに慣れていただきつつあるような感じもいたしますし、是非、持ってよかったな、そういうようなマイナンバーカードにしていただくとともに、更新の方も、スマホで更新の申請もできるようになっているようであります。是非、より便利にお願いしたいと思います。 　ＤＸの点で、私は、十月一日をめどに行われた今回の国勢調査でも、大変インターネットでの回答が便利になってきていると思っております。 　統計局さん、随分これまで国勢調査につい…

…れども、医療の質や効率を上げていくために医療ＤＸは喫緊の課題だというふうに私は思っています。そういう中で、これから医療法の改正の議論もありますけれども、重要な議論が始まるわけですが、例えばマイナ保険証であったり電子処方箋、電子カルテ、オンライン診療、こういったものが今打ち出されていて、私は、一定評価できる、しっかり進めていかなきゃいけない部分がたくさんあるというように思っています。 　その一方で、問題意識として私が野党の立場から言わなければいけないと思っているのは、個人情報保護の問題であり、自己情報コントロール権の問題をしっかり質疑をする必要があると思っています。これが、本来ならば、医療ＤＸの推進とともに個人情報保護の問題を車の両…

…友達に知れるのも個人情報というふうに言われるような状況の中で、医療情報というのは更に貴重な個人情報だということであります。 　これから医療法の改正に伴って、三文書六情報、さらに、今までのマイナ保険証の情報を更にプラスをしていく、あるいはこれからもっと多くの情報が入ってくるかもしれないという中で、そのセキュリティーの問題、個人情報保護の問題がこのような状況では、大変私は問題があると思っています。 　これはもう少し具体的に分かりやすく、幾つか切り口があるわけですが、話をしていった方がいいと思いますので、ＣＬＯＵＤ法というものに関して取り上げたいと思います。 　ＣＬＯＵＤ法というのがアメリカで成立をしています。このアメリカで成立して…

…じゃ、どういう解決方法があるかというのも今後質疑でお聞きをしていきたいと思いますけれども、その一つとして、行政協定というものがあります。基本的に多くの国は、外国のサーバーに頼らないで、独自の、自国のクラウド、自国のサーバーに重要な国民の情報は入れるというのが原則だと思いますけれども、その中で、行政協定ということを、アメリカと例えばイギリス、オーストラリアが結んで、何かあっても重要な情報をアメリカに出さなくてもいいというような約束をしているわけであります。 　じゃ、これから医療ＤＸも行われ、医療法の改正も行われ、今既にマイナ保険証、もう進んでいるわけでありますが、厚生労働省はこの行政協定についてはどのように今進めているんでしょうか。

…の社会保険診療報酬支払基金の改組などについて取組を進めるとともに、国民の皆様が安心してオンライン診療を受けられるよう、その適切な実施と推進のための方策について検討を進めてまいります。 　マイナ保険証の円滑な利用が進むよう、利用促進に向けた周知や、本年九月から運用を開始したマイナ保険証のスマートフォンでの利用について医療機関等の環境整備の支援を含め、全ての方が安心して保険診療を受けられる環境を維持してまいります。 　本年十二月には全ての保険者で従来の保険証の有効期限を迎えることから、マイナ保険証への切替えが円滑に進むよう、医療機関等における運用について、国民の皆様にしっかりと周知してまいります。 　本年五月に成立した改正薬機法等…

…の社会保険診療報酬支払基金の改組などについて取組を進めるとともに、国民の皆様が安心してオンライン診療を受けられるよう、その適切な実施と推進のための方策について検討を進めてまいります。 　マイナ保険証の円滑な利用が進むよう、利用促進に向けた周知や、本年九月から運用を開始したマイナ保険証のスマートフォンでの利用について医療機関等の環境整備の支援を含め、全ての方が安心して保険診療を受けられる環境を維持してまいります。 　本年十二月には全ての保険者で従来の保険証の有効期限を迎えることから、マイナ保険証への切替えが円滑に進むよう、医療機関等における運用について、国民の皆様にしっかりと周知してまいります。 　本年五月に成立した改正薬機法の…

…国の富の流出を防ぐため、郵政の再公営化を主張しています。 　総理の考える郵政民営化の成果とは何か、また、ＮＴＴ法の廃止を検討される意図もお聞かせください。 　また、マイナンバーカードやマイナ保険証も推進されていますが、日本のデジタル基盤は依然としてアメリカ企業のクラウドや技術に依存しています。この構造のままデジタル化が進めば、海外企業への支払が年々増え、いわゆるデジタル赤字は膨らむ一方です。既にこの赤字は年間七兆円規模に達すると試算されており、今後も拡大が見込まれます。さらに、データの運用基盤を海外企業のクラウドに依存すれば、国家としての情報主権や安全保障にも深刻なリスクを抱えることになります。 　日本がデジタル植民地といった…