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…いたします。 　今般創設をいたします自動車地域旅客運送サービス再構築事業は、地方公共団体が主導いたしまして、交通事業者や地域の関係者が車両や運転者等を協力しながら、バス、タクシー又は公共ライドシェアによる地域の実情に応じた最適な運送を確保するものとなっております。 　本事業の実施に当たりまして、労働関係法令の適用がある場合には、まずその遵守が求められることが前提となります。また、安全関係につきましては、本事業の創設により現行の安全面に関する規制を緩和するものではなく、バス、タクシー、公共ライドシェアそれぞれの運送形態に応じまして、運転者の要件、運行管理の体制整備など、道路運送法が求める既存の安全規制を引き続き適用することとしてお…

…白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクトでも支援させていただいたところでございます。 　一方で、本取組を含め、国土交通省が行う交通空白解消への取組に対する財政支援は、例えば、新たに公共ライドシェアを導入する際に必要となります車両、システムの取得費用やそれに付随する実証運行の費用など、まあ事業の立ち上げですね、立ち上げに係る経費を主に支援するものであり、単年度内での措置を想定したものとなっております。 　委員御指摘の点に関しましては、現在でも、事業期間を十分に確保できるよう、できる限りの予算の早期執行を図るなど努力しているところでございますが、導入した移動手段ができるだけ持続可能な形で地域に定着することは重要な課題であるため、引…

…する方々を法律に位置付け、自動車地域旅客運送サービス再構築事業への協力を促すほか、関係省庁で連携し、分野間の連携が促進されるよう環境整備を行っているところです。この際、バス、タクシー、公共ライドシェアそれぞれの運送形態に応じ、運転者の要件や運行管理、運送主体の責任等、道路運送法が求める既存の安全規制を引き続き適用し、安全の確保についても万全を期すことといたしております。 　また、本法案では、地域の多様な関係者相互間の連絡の調整や連携の促進を行う企業、団体を連携促進団体として位置付け、こうした団体の活動を通じて、地域の関係主体間の連携がより促進されることが期待されます。さらに、予算面においても、地域の輸送資源のフル活用を含む複数の地…

…活用し、地域全体として移動手段の確保を図ることが極めて大事でございます。 　こうした取組を全国で横展開していくためには、委員御指摘のとおり、岐阜県白川町におけるスクールバスを活用した公共ライドシェアの取組を始め、好事例やノウハウを幅広く共有していくことが重要であることと認識をいたしております。 　このため、輸送資源のフル活用など、関係者が連携した取組については特に手厚く財政支援するほか、全国の半数を超える市区町村が参加する官民連携プラットフォームやガイドライン等において好事例を紹介し、地方運輸局等が行う伴走支援においても事例を広く共有するなど、好事例を積極的に横展開していくとともに、地域の取組をしっかりと後押ししてまいりたいと考…

…るとのことでした。通院や通学など、暮らしに直結する大変重い課題です。現場では、二〇二四年問題で運転手の休息時間を確保する必要がある一方、その分の人手が足りず、減便や路線見直しをせざるを得ないというお話でした。 　今回の改正では、第一条に旅客の運送に従事する人材の不足が課題として明記され、地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保が目標として掲げられています。しかし、法案の中心は、公共ライドシェアや施設送迎も含め、地域の輸送資源のフル活用に見えます。 　人材不足を課題とし、持続可能な提供を目標に掲げるのであれば、その解決策である人材確保と処遇改善を法の目的に明記し、法案の中心に据えるべきだったのではないでしょうか。大臣に伺います。

…先ほども話が出ておりましたが、衆議院の議論でも、中立性や透明性、ベンダーロックインへの懸念が指摘されていました。政府は、連携促進団体について、企画立案や関係者調整に加え、場合によっては公共ライドシェアの運行管理支援まで担うことが想定されると答弁されております。しかし、人材やノウハウが足りない自治体ほど連携促進団体に頼らざるを得ません。そうなると、実質的に地域交通政策の主導権が外部団体に移ってしまうおそれがあるのではないでしょうか。 　そこで、伺います。 　連携促進団体はあくまで自治体を補助する立場であり、地域交通に関する最終的な判断と責任は自治体に残るという判断でよろしいでしょうか。また、国は、手引を示すだけではなく、自治体が外…

…が残らず、更に外部団体に頼らざるを得なくなるおそれがあります。交通空白を埋めるはずの取組が、自治体の中に公共の空白をつくることがあってはなりません。自治体側にノウハウと人材が残るよう、国の丁寧なフォローを求めます。 　今回の法案は、交通空白の解消に向け、公共ライドシェアや施設送迎など、地域の輸送資源をフル活用するものとされています。しかし、これらが既存のバス、タクシーより低いコストで運行され得る以上、運用次第では、補完ではなく既存交通の置き換えになりかねません。公共ライドシェアや施設送迎が既存交通の衰退を前提にした穴埋め策にならないようどう歯止めを掛けるのか、日頃よりスポーツジムでお世話になっています加藤政務官にお伺いいたします。

…え、全国の交通空白の解消を加速すべく、地域の輸送資源のフル活用等により移動手段を確保する自動車地域旅客運送サービス再構築事業を新たに創設することといたしました。 　本事業においては、公共ライドシェアのみならず、従来からの交通モードであるバスやタクシーでも地域の移動手段を確保することができることとしております。また、公共ライドシェアを導入する場合であっても、運行管理等について、交通事業者のノウハウを活用する事業者協力型の仕組みを活用して交通事業者に協力をいただく運行方式が、全国各地で百件以上実施されております。さらに、公共ライドシェアは、協議会で交通事業者を含む地域の関係者による協議を経て導入されるものであり、地域の既存のバス・タク…

…ないようにしていただきたいと思います。赤字でも地域を支えてきたバスやタクシーを結果として弱らせることがないよう、地域の実情をよく見ながら丁寧に進めていただきたいと思います。 　次に、公共ライドシェアの安全性について伺います。 　衆議院の議論でも、公共ライドシェアでは二種免許を求めない点について懸念が示されていました。政府は、大臣認定講習や運行管理、車両整備、保険加入などで安全を確保すると説明しています。しかし、運行管理や保険加入は運送主体側の体制に関するものです。運転手本人の技能については、一種免許に加えて、座学百十分以上、実技二十分以上の講習を受ければよいとされていますが、この講習には合否を判定する試験がありません。これで本当…

お答えいたします。 　公共ライドシェアは、一般的にバス事業やタクシー事業によって移動手段を確保することが困難な地域におきまして、住民等の旅客輸送を確保する必要性に鑑み、市町村やＮＰＯ法人等が、営利を目的とせず、自家用車を活用して運送サービスを提供する制度でございます。 　この公共ライドシェアにおきまして、地域住民等が協力してドライバーとなる場合も多いことや、営利性の有無や運転水準などの違いから、運転者の要件を二種免許のみに限定をしておりませんが、第一種運転免許保有者が運転者となる場合においても、輸送の安全を確保する上で必要な措置を講じているところであります。 　具体的には、大臣認定講習において、安全、安心な運行に必要な知識や緊…

バスとタクシーと公共ライドシェアで性格が違うことは分かります。ただ、利用者から見れば、命を預けて移動することに変わりはありません。二種免許を求めないのであれば、その分、講習や実技確認の中身を不断に検証していただきたいと思います。 　質問を一つ飛ばしまして、公共交通の在り方について伺います。 　冒頭でも伺いましたが、本法案は、人材不足を課題として掲げながらも、中心にあるのは地域の輸送資源のフル活用です。相模原でも、神奈中バスの減便や路線見直しを受け、地域の力で移動手段を守ろうとする取組が進められています。大変貴重な取組であります。 　しかし、地域が懸命に知恵を出し、力を合わせなければ移動手段を守れない。そのままで本当に公共交通と…

…おいて、障害者や高齢者など体の不自由な人たちにとっては、交通空白地帯に限らず利用しづらい現状にあります。 　そうした状況において、道路運送法の登録を受けた自家用有償旅客運送、いわゆる公共ライドシェアが従来から活用されており、障害者や高齢者などの移動手段として福祉有償運送が行われています。例えば、各地の社協やＮＰＯ法人が車椅子のまま乗れるハンディキャブなどの福祉車両を運行し、交通機関のバリアにより移動が困難な障害者や高齢者の足の確保になっています。 　二〇〇六年に道路交通法が改正、あっ、道路運送法が改正されるまでは、障害者や高齢者などの交通弱者を支援する任意団体や障害当事者団体、ＮＰＯ法人などが自ら確保した福祉車両や民間福祉財団な…

…った移送サービスをしていた団体や人材など、失われた地域の資源を取り戻すことは容易ではありません。 　今回の「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクトでは、交通空白解消のために公共ライドシェアやデマンド交通の導入などに、国から五百万円まで定額とし、五百万円を超える部分は三分の二の補助率で上限一億まで助成するとされています。しかし、令和七年から九年までの僅か三年間の集中対策期間だけの助成では交通空白の解消には到底足りません。その上、交通空白の地域においては、自治体や福祉団体は将来的な不安から継続的な運営に踏み切れず、補助金を申請することをちゅうちょしてしまいます。さらに、二〇四〇年には人口の三五％が高齢者になると言われている中…

…者にとっては、バリアフリー化された移動手段の確保が最も必要です。しかし、地方にはそもそも福祉団体や高齢者施設などが少なく、車両やドライバーの人手不足も深刻なことから、自治体が住民の方に公共ライドシェアの協力を求めることが重要となります。 　障害者差別解消法の合理的配慮の義務規定は自治体や民間事業者には適用されていますが、個人には義務は課されていないため、車両のバリアフリー化を求めるには住民の方の理解が必要です。そのため、本法案の「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクトが実施されても、バリアフリー化された車両の確保を重点に計画していなければ、障害者、高齢者などの移動の確保はますます取り残されてしまいます。 　資料一を御覧…

…援、適切な情報の提供、職員等関係者に対する教育訓練など、ソフト対策を推進することが重要であることなどを既に定めているところでございます。 　その上で、交通空白解消に当たっては、例えば公共ライドシェアを導入する場合に、高齢者や障害をお持ちの方々への対応として、スクールバスのみならず、福祉施設が保有する車両を活用すること、通常の車両に手すり、スロープを追加するなどの改修を行うこと、地方公共団体がバリアフリー車両を導入することなども考えられます。 　実際に、北海道占冠村において社会福祉法人が実施をしておられる公共ライドシェアでは車椅子対応車両が使用されておりまして、これによって高齢者や障害のある方の移動手段の確保が図られているものと承…

…えていかないと感じますので、引き続き、おっしゃっていただいたように、現場の声に耳を傾けていただきますようお願いを申し上げます。 　そして、それでも移動手段の確保が難しいとなった場合、公共ライドシェアの活用と進んでいくかと思いますけれども、そうなっても当然、運転者確保しなくてはいけません。公共ライドシェアの運転者の要件見ますと、先ほど来からもありますように、二種運転免許保有又は一種運転免許保有、それにプラスして大臣認定講習の受講が必要ということです。 　先ほどからもありますけれども、やはりそうなると安全面の懸念が出てきます。もう午前中からもずっとその議論ありましたが、私からもこれはしっかり申し上げさせていただきたいと思います。運転…

お答えいたします。 　公共ライドシェアの運転者になるためには、第二種運転免許を保有しているか、第一種運転免許を保有し、かつ国土交通大臣が認定する講習を受けていることが必要となっております。 　第一種運転免許保有者は、道路交通法に基づき、免許取得時に、第二種運転免許と同様に、一定の応急救護処置の講習を受けることとされていることに加えまして、道路運送法に基づく大臣認定講習におきましても、交通事故や利用者の体調不良等の緊急時に的確に対応するための知識や方法等に関する講義を受講することが義務付けられております。 　さらに、法令に基づき、運行管理の責任者を配置をいたしまして、緊急時など必要な場合には運行の安全を確保するための対応を行うこ…

…ます。 　第一に、交通空白等を解消するため、休廃止されたバス路線等について、地方公共団体が主導する形で、運送主体を選定し、他者からの協力のあっせん等を行うことにより、バス、タクシー、公共ライドシェアによる地域の状況や課題に適した形態での運送を確保する自動車地域旅客運送サービス再構築事業を創設することとしております。また、他の事業者からの協力を得て、旅客船の法定検査の期間中における運送の休止等の回避を図る海上運送利便確保事業を創設することとしております。これらの事業が国土交通大臣の認定を受けた場合には、関係法律の特例措置などを講ずることとしております。さらに、鉄道事業再構築事業について、事業構造の変更前に現行の事業者が行う鉄道施設の…

…容は、 　第一に、交通空白等を解消するため、休廃止されたバス路線等について、地方公共団体が主導する形で、運送主体を選定し、他者からの協力のあっせん等を行うことにより、バス、タクシー、公共ライドシェアによる地域における旅客の運送を確保する事業を創設すること、 　第二に、地域の関係者相互間の連絡調整、連携の促進を行う企業、団体を連携促進団体と位置づけ、同団体は地域公共交通計画の作成等を提案できること などであります。 　本案は、去る四月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日金子国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、昨五月十三日に質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。…

…るオンラインセミナーの開催とともに、設立から運営までを体系的に整理した手引書の作成に取り組むなど、その普及啓発を図っているところでございます。 　さらに、神奈川、福井、長野、三重、徳島の五県におきまして令和六年度から三か年のモデル事業を実施しておりまして、食品スーパー、弁当、総菜の製造、販売、食品、日用品の配送、公共ライドシェアなど、地域の実情に応じた多様な事業が生まれているところでございます。 　労働者協同組合は、多様な働き方や人材の活躍を実現しながら、地域の課題解決や価値創造を担う有力な選択肢の一つであると考えておりまして、今後とも、エッセンシャルサービスを含む幅広い分野でその活用促進に取り組んでまいりたいと考えております。