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…うのがむしろお勧めというふうに考えています。 　一方で、大企業になりますと、業務、業種の多角化という時代をかなり今経てきておりますので、どんな大企業さんでも、例えば農業をやっていますとかヘルスケアもやっていますとか、場合によっては宇宙やっています、半導体材料もやっていますみたいなことが自社の中で幅広く展開されていると。むしろ、この幅広い展開を大企業の中で一人の方が把握するのが、実はデータのデジタライゼーションもうまくそこらがいっていないということもありまして難しいと、こういうことも声として伺いますので、むしろ中小企業さんにとってはそういうことを考えるきっかけだけまずはつくっていくというのが一つの観点かなというふうに思っております。

…論、個人的には非常に面白い議論だということで評価をしているんです。 　特に、今までの経済産業政策を、市場に任せるというよりもミッション型にして、それで国も一体となって後押しをするみたいな、半導体の支援とかもそういう形でやってきたと思いますし、それが成長投資という現政権の考え方というのに結びついているんだろうというふうにも思っております。この中で、ＡＩ、ＡＸというのが非常に大事だということがまた議論をされておられます。 　私、経産省は、ＤＸも結構早めに打ち出したと思っていまして、そういう意味では非常に視点はいいというふうに思うんですけれども、ただ、それがなかなかその個々の企業の行動変容までいかなくて、打ち出す視点はよかったけれども…

…装して、ＡＩはデータが積み上がると更に進化するところがあって、進化がちょっと垂直に立ってくるようなところがあると思うので、世界に先駆けて日本の強みを生かせるフィジカルＡＩやロボットのデータ基盤を構築をし、それを成長させていく。できれば、もう汎用データ基盤にしていくような勢いだと思います。 　成長分野の十七分野の一つであるＡＩ・半導体では、フィジカルＡＩを対象にしており、ビッグデータが豊富な日本の強みを生かして、製造業等の現場データの利活用の促進とか、ＡＩロボット等の領域特化モデルの開発、フィジカルＡＩの実現に不可欠な国産の基盤モデルの開発などの取組を進めて、グローバル市場で何とか勝ち筋を見つけ、実現をしていきたいと思っております。

…る、そのように考えているところであります。 　我が国におきまして、何が一体、我が国の産業は海外で稼いでいるのかという数字を見たときに、一番が自動車産業であるわけでありますけれども、二番は、半導体とか鉄鋼とかではなくて、実はコンテンツ産業というふうに数字も出ているところでもありまして、そういう意味では、ただ単にアーティストのためだけではなくて、我が国にとりましても、これらの分野の海外展開を促進していくということは大変大切なことであると考えております。 　コンテンツ産業にも様々な分野というものがあるわけでありまして、例えば伝統芸能みたいなものももちろんそうでありますし、また、アニメであるとか漫画であるとか映画であるとかゲームであると…

…協定、ＣＥＰＡが発効しております。ただ、これもう二〇一一年のものということもありまして、今のこのいわゆる我々が重要課題として捉えている例えばデジタル貿易のことですとか経済安全保障、重要鉱物、半導体のサプライチェーン、こういったものが基本的にはちょっとスコープ外になってしまっている。あるいは、関税率なども含めて、インド、基本的にはなかなか保護主義的な政策がメインに出ることが多いということもあって、これもハイスタンダードなものになっておりません。 　これ、ジェトロのレポートを見ると、この二〇一一年、このＣＥＰＡが発効したこの二〇一一年以降、インドに進出する日本企業というのは結構増えたんですね。二〇一一年が八百十二社なんですけれども、二…

…るということでございましたが、より本当の現場を知る実態調査というものをしていっていただきたいと願っております。 　さて、高市総理が掲げている戦略十七分野ありますけれども、その中には、ＡＩ・半導体、量子、宇宙、フュージョン、防衛関連技術など、国家戦略産業は並んでいます。しかし、私が今日テーマとしている介護ですとか保育、観光、地域の交通、地域福祉といった人が支える分野、つまり感情労働の分野、これは戦略分野としては位置付けられていないと承知をしております。 　私、もちろん、技術を育み、成長させていく、これ国家戦略だと思うんですけれども、技術を育てることだけではないというふうに思っています。なぜならば、技術を使いこなし社会を支えるのは人…

…行の四つの施策のうち基幹インフラ制度を含む三つの施策については見直しが行われる一方で、本制度については本改正の対象とはなっておりません。 　そこでお伺いいたしますが、本制度については今回の法改正において見直しを行う必要性はないと判断されたのでしょうか。その判断に至った経緯についてお聞かせいただきたいのと、あわせて、先端技術というものは、ＡＩ、量子、宇宙、半導体、バイオなど、様々な分野で日々進化しています。制度そのものの法改正までは必要ないとしても、保全審査の対象となる技術分野については不断に見直していく必要があると考えております。本制度において、対象技術分野の見直しについて今後どのように検討していくのか、政府の見解をお伺いします。

お尋ねの件でございますけれども、委員御指摘の、光海底ケーブルの敷設、保守、人工衛星の打ち上げのほかの例について何が議論されてきたというところでございますが、先ほどは大型クレーンのような専門の設備が必要な修繕、保守という役務を例として挙げさせていただきましたが、さらに、あくまで想定ということでございますけれども、申し上げれば、例えば人工衛星の完成品試験や半導体製造装置の工場据付けなど、物資の供給前に極めて特殊な試験、検査や据付けや構成が必須であって、そのために専用の設備や機材を要するようなものにつきましては、その試験や検査という役務や、据付け、構成という役務といったものは想定し得るものと考えているところでございます。

非常にシンクタンクの取組が重要になると思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、海外事業の展開支援について伺いたいと思います。 　初めに、ＪＢＩＣの体制です。半導体等の分野で我が国が五千五百億ドルをアメリカに投資する内容の投資イニシアチブに関し日米の覚書が交わされたのを受けて、昨年十月、ＪＢＩＣに日本戦略投資ファシリティが創設をされました。そして、日本企業の海外展開等を支援していくことになっていきます。 　さらに、今回の法案によってＪＢＩＣに新たな業務が追加をすることになりますけれども、ＪＢＩＣの人員、予算、部署改編等、どのように考えているのか、教えていただきたいと思います。

…きていますけれど、一つ一つの問題を指摘するというよりもこの大本の、この方向性そのものがおかしいと思いますので、改めてその基本方向を問いたいと思っているわけなんですけれども。 　大体、日本の半導体は八〇年代にアメリカによって潰されたんですよね。後から中国はそれを奪い取るように急成長したわけですよね。今回、アメリカは勝手なことに、対中国戦略として、半導体、日本に半導体投資しろと。よく言うなと思うんですよね、アメリカは。そんな国にいつまでも付いていっていいのかということを思うわけでございますが。 　そもそも中国の、ごめんなさい、アメリカの中国封じ込め政策というのはうまくいっているのかということなんですね。今年、実は一月に参議院の重要事…

…車ですかね、そういうものに一〇〇％の関税掛けたり、バイデンのときには更に厳しく中国封じ込めいろいろやって、トランプに話をしますと、この間でいえば、一〇〇％超の関税を中国に掛けるとか、あるいは半導体、ＡＩなどデュアルユースを含むハイテク分野における中国封じ込めというのは非常に強化すると。日本もそれに協力しろということを言われてきているわけですね。 　ところが、中国はなかなかしたたかでございまして、貿易相手を、二〇一八年のトランプ第一次政権のときからですけれども、シフトをして変えてきているんですね。それまではアメリカが一番の輸出先だったんですけれども、アジアやＥＵに変えてきておりまして、二〇一八年当時はアメリカが一番だったんですね、中…

…ことができると思います。 　今日、先ほど近藤委員からも、どの国と今何をやっているのかは外交上お伺いするのは難しいということは承知をしていますが、先般の日韓の首脳会談の中でも、一部報道で、ＡＣＳＡに向けた動きがあったのではないか、こういったことが出てくる中において、今回、あえてオランダと、基本的価値の話だけではなく、あえてオランダと締結をした側面的な意義がどういったところにあるのか。また、連携が深まっていく中で、オランダとの関係性にどういった影響をもたらしていくのか。半導体での協力なども強いオランダでありますので、そういった側面、サイドのところから見たこういった意義について、もし大臣からお答えいただけることがあればお願いいたします。

…インド太平洋と欧州大西洋の安全保障は不可分である、こういう観点からも、こういった意思を共有しているところであります。 　同時に、経済安全保障の戦略的重要性が高まる中で、御指摘いただきました半導体であったりとか、重要鉱物のサプライチェーンを含めまして、同志国連携を進めていくということは喫緊の課題でありまして、オランダはそのような観点からも重要なパートナーであると考えております。 　そして、先ほど申し上げたように、両国の間では二〇二四年以降、実際に共同訓練とか、オランダのフリゲート艦が長崎に寄港する、こういった実績もあるわけでありまして、今回、協定を締結することは、我が国の安全保障に資するのみならず、両国が国際社会の平和、安全により…

… 　　　政府参考人 　　　（経済産業省大臣官房長）　片岡宏一郎君 　　　政府参考人 　　　（経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 　　　（経済産業省商務情報政策局半導体戦略統括調整官）　西川　和見君 　　　政府参考人 　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西脇　　修君 　　　政府参考人 　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　今村　　亘君 　　　政府参考人 　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　畑田　浩之君 　　　政府参考人 　　　（経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官）　　　　　　　　　　宮本　岩男君 　　　政府参考人 …

…めていただきたい、このことも期待をさせていただくところであります。 　本日、産業技術力強化法の改正案の審議ということで、この法改正の審議に入らせていただきたいと思います。 　法改正では、半導体の通信関連技術やＡＩ・先端ロボット、あるいはフュージョンエネルギー、バイオ・ヘルスケア、量子、宇宙という、いわゆる先端技術六分野については、日本の競争力をもって戦略的に取り組めば、世界にもまだまだこれは席巻できる、日本がトップに立てる分野だろうという、その戦略分野に位置づけて、これは法律に基づいてということになりますが、政府が認定する研究機関、大学も含まれている、そこの認定研究機関と企業が一緒に研究開発をする場合、企業側の研究予算が五〇％の…

ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構でございますが、これは、半導体の分野などにおきまして、企業による研究開発、事業化支援を通じまして、これまでに多くの技術の実用化、そして産業化を後押ししてきたところでございます。 　また、ＪＳＴ、科学技術振興機構でございますが、これは、大学等の基礎研究の推進や研究体制の強化を通じて、優れた研究成果の創出や人材育成に貢献をしてきているところでございます。 　その上で、どういうサポートができるのかということでございますが、重点産業技術の研究開発を進める上で、まず、研究をどのように事業化につなげるのか、そして、研究開発そのものをどう進めていくか、また、そのマネジメントでございます。そして、海外…

皆が知っているかと言われますと、なかなかちょっと難しい、技術分野でございますので。 　ただ、先ほども半導体の分野ということで一つ申し上げましたけれども、いわゆるエネルギーを非常に使わなくて済む、大幅に低減する実現をするためのパワー半導体の開発を推進をいたしまして、例えば、従来型のものではなくて、エネルギー効率が四〇％、省エネルギー効果を達成するということで、非常にこれは鉄道なんかでよく使われていたんですけれども、それ以外の様々な機器への展開を図っていこうというところでございまして、成果が上がっているものはこういったものがございます。

ありがとうございます。 　ＡＩとか量子とか半導体といった先端の技術は、やはり国家の競争力そのものだと思っておりまして、その技術が流出するということは、企業単体の問題ではなくて、国家全体の安全保障の問題であると強く思っております。実際、この委員会でも例が挙げられておりますけれども、内部の人から残念ながら流出してしまったりとか、海外資本によって引き抜かれたりとか、いろいろあります。 　政府として、せっかくやっているこうした日本の技術基盤ですとか研究成果をどのように守っていくのか、教えてください。

ありがとうございます。 　じゃ、ちょっと何問か飛ばして、最後の質問のところで、半導体メモリーの不足が二〇二七年度頃まで長期化しそうだという記事を見たんです。大手メモリー企業と取引のある国内のある半導体商社は、昨年からメモリーメーカーがわざと供給を絞り、価格を高く維持しようとしている可能性があるというふうに指摘しているんですね。 　今の石油製品と一緒。去年の米と一緒。せっかく国がお金を出して、ＴＳＭＣだ、ラピダスも、これから作っていくので、いつぐらいに完成して物が出てくるか分かりませんけれども、これをやられたんじゃ、なかなかそれを使う側はやはり容易じゃないと思うんですけれども、最後に大臣のお考えをお聞きして、終わりにしたいと思いま…

メモリー半導体は、昨年秋頃から価格が上昇しておりますが、関係企業から、フル生産を行っているが、ＡＩ需要の急激な拡大に供給が追いつかないことが原因であると我々は聞いています。 　経産省としては、ＡＩ時代におけるメモリー半導体の重要性を踏まえ、戦略的かつスピード感を持って、マイクロンやキオクシア等による設備投資や技術開発を支援してきております。 　引き続き、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームも活用しつつ、半導体の安定的な供給体制の整備に向けて取り組んでまいりたいと思います。