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…　そうした中で、国への要請ということについては、データセンターについては、先ほども申し上げたような電力系統の接続だとか通信の関係とか、そういったようなことを含めて、制度的あるいは予算面での御支援というのをお願いしたいと思っておりますし、そのほかに、半導体関連産業の集積、これは恐らく県内だけではなくて九州全体が一つの産業クラスター的な形になるのではないかというふうに思いますけれども、そういった産業クラスター、シリコンアイランド九州、そういったものに対してのいろいろな支援ということが、今後また、これは先ほどの地域未来戦略の中のプラン、計画、こういったものについて支援をお願いしていくということになるのではないかというふうに思っております。

…定しておりまして、これをどんどん進めていこうというのが我々の目的です。 　次に、特色のある大学ということで、実は、初代の学長は西沢先生でして、西沢先生は東北大学の総長をやりまして、ミスター半導体と言われた方です。この方が、門前町構想というのを立てまして、そして県立大学の周りに企業を誘致しようということを言われました。そこで、滝沢市の皆さんが中心になって、ここに企業が、貸しオフィスとそれから企業立地、場所ですね、用意しまして、そして進めてまいりました。私が来た頃は、貸しオフィスはほぼ満席、それから、企業立地はまだなかったんですけれども、二〇一八年ぐらいから入りまして、今はもう残り一区画ぐらい。 　企業と大学は密接であります。私は、…

…と。一番多いのは、やはり所得補償をしてほしいということなんですね。 　お話しのとおり、自由市場経済でありますと、お米にせよ畜産にせよ、上がったり下がったり、いろいろな変動があります。例えば半導体であれば、安くなれば、日本で半導体産業はなくなりましたですよね。今、ＴＳＭＣとかラピダスで再興させようとやっていますけれども、足りなければ外国から買えばいいじゃないかということで済む産業もあれば、農業は、それは絶対、ある意味、自給率を極端に下げれば、まさに今のような有事の場合、大変なことになるわけですから、これは自由経済に任せられない側面があるところがやはり農業の難しいところだと思いますけれども。 　ですから、そういった意味で、所得補償な…

…らいの高山聡史でございます。 　このお時間は、まず、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の安定供給確保制度について、小野田大臣に伺います。 　二〇二二年の成立から三年余りがたちました。半導体、蓄電池、重要鉱物など、現在、十六の物資が指定され、二・五兆円を超える基金が積まれ、それぞれの物資に対する供給確保の計画が認定されていると承知しております。 　この制度は、個別の物資の供給に問題があってからそれを検討するということではなく、国民生活に影響が及ぶ前に、前もって備えるという大変意義深いものであると思います。 　この特定重要物資に関する制度は、物資ごとの供給確保の計画などを踏まえて助成を出す仕組みで、この意味合いとしては、単に…

続いて、中国によるデュアルユース品目の輸出規制について伺います。 　政治的緊張を背景に、中国政府が、半導体の材料やレアアースなど、デュアルユース品目の対日輸出管理を強化をしています。日本はレアアースの約六割を中国に依存しており、経済界からは、供給が止まれば極めて重大なリスクになるなど、強い懸念の声も上がっております。 　さらに、今回の措置は、単なる輸出管理ではなく、日本の安全保障政策への牽制という側面を持つとの分析も示されており、日本企業のサプライチェーンや投資環境にも大きな影響を及ぼしかねません。 　政府として、こうした中国の輸出規制の動きをどのように分析しているのか、また、我が国の産業への影響をどのように評価し、どのような…

お答えいたします。 　ＡＩ技術と申しましても様々なものが想定されますが、例えば、ＡＩの能力を左右するものとして不可欠な先端半導体、また自律型の無人航空機、こういうものにつきましては、その仕様、性能によっては外為法の規制対象に該当する場合がございますので、そのような製品、技術を輸出する場合には許可の取得が必要とされております。 　また、ＡＩ技術を含めまして、仕様、性能上は規制対象に該当しない場合であっても、輸出時点で大量破壊兵器等の開発、製造等に用いられるおそれがある、こういうことを輸出者が認識している場合には、いわゆるキャッチオール規制により許可を取る必要がございます。 　引き続き、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から…

ありがとうございます。是非、推し進めていただきたいと思います。 　こういった交渉を広島ＡＩプロセスを含めて進めていくには、外交官の皆様たち自身がＡＩとかサイバーとか半導体などの技術的な素養、知識が求められていると私は思っています。現状の外務省の体制として十分なのか、また、エンジニアや研究者を外交官として登用するなど、技術的素養の高い外交官を確保するための仕組みなどはあるのか含めて、大臣から総合的にお答えいただければと思います。

…た港湾ロジスティクスについて、本年一月に立ち上げた私を座長とするワーキンググループでの議論を通じて、今後、官民投資ロードマップを策定してまいります。 　また、我が国の力強い経済成長のため、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの推進や地域の産業立地促進に必要なインフラの整備について、全国のニーズを総合的に勘案して、迅速かつ集中的に推進してまいります。 　加えて、国内投資の拡大、生産性向上、災害対応力の強化等に資する社会資本整備も不可欠です。第六次社会資本整備重点計画を踏まえ、ストック効果の高い社会資本整備を戦略的、計画的に推進してまいります。 　その際、労務費確保の必要性や近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら適切な価…

…の高市政権でございますから、これが一部やりにくくなっていた部分、単年度予算の弊害ですとか、そういった部分を抜本的に予算改革するということで、複数年度予算につきましては、今までにもＧＸやＡＩ、半導体等において取組をやってはきましたが、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入するということにしておりまして、またそれから、できるだけ当初予算で計画的に計上していくということにもなりますので、これはかなり大きな変革です。ただ、これは確かに、官が民を引っ張るという意味で、投資立国になっていく意味では非常に重要で大きな変化ですから、これをやり遂げないと成功はないなと思っております。 　また、これが野方図にならないためには、成果管理の徹底が当然…

…に活用し、市場参加者との丁寧な対話を行いながら、国債管理政策に万全を期してまいります。 　次に、財政規律と成長戦略の両立についてお尋ねがありました。 　高市内閣では、危機管理投資やＡＩ・半導体、造船等への成長投資を始めとして、積極的な国内投資を通じて日本の成長につなげていく考えです。 　同時に、責任ある積極財政の考え方の下、租税特別措置、補助金の見直しなどの取組も含め、行財政改革を徹底しながら、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げ、財政の持続可能性を確保してまいります。 　次に、基礎控除の特例についてお尋ねがありました。 　令和八年度税制改正における所得税の基礎控除の引上げのうち、物価上昇を超える特例的な引上げについ…

…志向、未来への投資不足の流れを断ち切ることが重要だと考えております。 　高市内閣では、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、ＡＩ・半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することによって、日本の成長につなげてまいります。 　このため、十七の戦略分野について、複数年度予算や長期的基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革といった、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じてまいり…

…務大臣として九府県回っております。その中には福岡のような大きなところもあって、まず大きな印象は、やはり都市と地方で全く違うということでございます。活力とか、見たところの違いというのもあると思いますけれども、半導体に対してどういう対応をするかというような物すごい先端的な前向きな話があるところと、それから、非常に厳しい過疎で人口が減っていく、財政も厳しい、そういうところの中で本当にぎりぎりの工夫をしながら何とかやっていく、こういうところと、本当に様々なところがあるなと。 　制度としては一律にということもあるんでしょうけれども、それぞれの事情というのをよく踏まえてやっていく必要があるなということを痛感を改めてしておるところでございます。

これは、実は官房長官の時代から取り組んでおることでございますが、電力需要が、委員お詳しいと思いますが、例えば十年前ぐらいと比べると、データセンターとか半導体の工場ができたりとかということで、将来的な需要が一層見込まれるようになったということでございます。 　このデータセンターなどを、ビットの方、電力がワットの方なのでございますが、私も興味を持っていろいろと聞いてみると、データセンターの方が系統に寄った方がいいのか、系統がデータセンターの方に新しく行くのか、どっちが全体としていいのか、こういう議論をいたしまして、やはり全体としては、系統を動かすというのが非常に時間もかかるしコストもかかるということで、データセンターなどが、今ある系統…

…の技術力が必ずしも優位である分野ばかりではない、このように認識をさせていただいております。 　筆頭のＡＩにしても、やはり、米国、中国が覇権を争っていて、日本は必死に追いかけようとしている、半導体に関しましても、一九八〇年代頃は世界のシェア五割を占めていた頃もあったわけですが、現在でも製造装置、部素材は強みを有するものの、チップに関しては台湾、韓国、米国を必死に追いかけている、こんな状況であり、造船あるいは航空・宇宙、しかりであります。 　そうした中で、情報通信分野は、コンテンツ分野やマテリアル分野とともに日本が従前から強みを持ってきた分野の一つであると認識をしております。言うまでもなく、ＮＴＴを代表とする通信事業者が世界トップク…

…災害対応、こうしたものに不可欠な基盤となっております情報通信分野に対する期待の表れであろう、こういうふうに受け止めておりまして、まさに強みを持った分野の一つであるということではございますが、半導体のように油断をしておりますと抜かれてしまいますので、やはり、先手を打って、官民連携の戦略的投資、これを促進することが大変重要であると思っております。 　今年の一月から情報通信成長戦略官民協議会を開催しまして、関係する事業者、団体の皆様から生の声を伺いまして、情報通信分野における官民連携の戦略的投資促進策について検討を進めているところでございます。 　この分野における我が国の強み、これを生かして、強い経済を実現するため、大胆な投資促進、研…

…いて当初予算での増額を実現しております。 　具体的には、診療報酬改定、介護報酬改定を始め、予算全体について、経済、物価動向等を適切に反映したほか、防衛力強化、子供、子育て支援、ＧＸ、ＡＩ、半導体といった、従来から財源を確保して複数年度で計画的に取り組んでいる重要施策を引き続き推進しております。また、新たな財源確保や予算全体のめり張りづけを通じて、いわゆる教育無償化を始めとする重要施策について、予算を増額しております。 　歳出につきましては、まず、一般歳出は約七十兆一千六百億円となっております。これに地方交付税交付金等約二十兆八千八百億円及び国債費約三十一兆二千八百億円を加えた一般会計総額は、約百二十二兆三千百億円となっており、前…

…いるということ、それから、資本投入量、すなわち国内投資が圧倒的に足りないことを挙げております。緊縮志向や未来への投資不足については、長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比べて、将来のために必要な投資が抑制されてきたことを念頭に置いております。 　その上で、長年続いてきたこの流れを断ち切るために、総理が御発言されているように、経済安全保障、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、ＡＩ、半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで日本の成長につなげていくことが重要、このような考え方でございます。

…という課題であったりとか。あと、加えて、これだけ社会の流れが速くなってきているわけだと思います。例えば、科学技術の進展だったりとか、民間企業の投資の動きというのが、すごくスピード感が、ＡＩ、半導体含めてですけれども、いろいろこういったデジタル化が進んでいく中で、すごく民間の進み方が速くなってきている中で、こうした急激に変化する民間ニーズに迅速に対応して支援策を実行する上では、骨太をつくって、当初予算を決めて、そこでもう固めてしまうと、なかなか身動きが取れなくなって、スピーディーなニーズに応えることができなくなってしまう、こうした課題があると思います。 　だからこそ、年末の予算委員会でも、補正予算の審議をしていたときに、こうしたニー…

…の高山でございます。 　本日は、まず片山大臣に、令和八年度税制改正における研究開発税制の拡充についてお伺いをさせてください。 　今回、戦略技術領域型に関する新制度が創設され、ＡＩ、量子、半導体、バイオなど六分野の試験研究費に対して四〇％、特に認定された研究開発機関との共同、委託研究においては五〇％という高い控除率が設定をされようとしています。数字だけ見れば大変大胆に見えますし、また、これが一般型の控除とは別枠であるということを承知しておりますが、控除上限を見ると法人税額の一〇％にとどまるという側面もございます。 　そこで、まず御質問させてください。 　今回の新制度は、巨額の投資が求められる戦略領域の研究開発を本気で国内に引き…

…います。一方、米国関税措置や中東情勢の影響、物価高などの経済的リスクもあります。その中で、強い経済を実現するためには、成長投資による供給力の強化が重要です。 　そのため、本予算では、ＡＩ、半導体、ＧＸを始めとする危機管理投資や成長投資を力強く後押しする事業を盛り込んでいます。 　また、石油、天然ガスなどのエネルギーや重要鉱物の安定供給確保のための環境整備、徹底した省エネや、再エネ、原子力などの脱炭素電源の活用を進めてまいります。 　さらに、中小企業の成長加速化に向け、ＡＩ、デジタル化などの生産性向上支援や価格転嫁を通じた賃上げの実現、事業承継、ＭアンドＡの後押しに取り組んでいきます。 　これらの予算に加え、福島復興に着実に取…