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…きません。 　加えて、大深度地下トンネル工事で陥没事故を起こした東京外郭環状道路を含む大型開発事業、菅政権肝煎りのデジタルトランスフォーメーション、大企業優遇のカーボンニュートラル税制、原発再稼働と高速炉開発に多額の費用を掛けたことも容認できません。 　反対する第三の理由は、巨額の軍事費の計上です。 　菅、岸田政権の下、二一年度防衛省所管一般会計補正後決算額は六兆三百三十二億円に上り、同年度補正後の後年度負担額は五兆六千二百五十八億円、二一年度末ＦＭＳ、有償軍事援助執行額は二千五百二十九億円へと拡大しています。 　菅、岸田政権は、イージス・アショア、スタンドオフミサイル、Ｆ35Ａ、Ｂ等の高額の米国製武器を爆買いし、米軍辺野古…

…ています。 　一方で、大深度地下トンネル工事で陥没事故を起こした東京外郭環状道路を含む大型開発事業、菅政権肝煎りのデジタルトランスフォーメーション、大企業優遇のカーボンニュートラル税制、原発再稼働と高速炉開発予算を措置していることは容認できません。 　東京オリパラについて、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が、パンデミックのところでやるのは普通ではないと発言する中、菅政権は東京オリパラ開催を強行し、感染リスクが拡大しました。また、膨張し続けた大会総経費は一兆六千九百八十九億円、うち国負担は三千六百四十一億円に上り、最終的な総支出額はいまだ不明のままです。加えて、大会運営に関わる入札談合が発覚し、組織委理事が東京…

…も、昨日、原子力の特別委員会の方でも質問させていただきまして、原子力及び再エネに係る論点整理という資料を今お配りさせていただきます。 　昨日から、原発事故の話、原子力規制庁の在り方、また原発再稼働についての取組、原発の廃止措置、そしてこの夏の電力の需給や電力料金の今後の高騰対策、そういったものを質問させていただきました。 　今日は、二十分の時間の中なのでございますが、二、三、八、九という番号の、原子力規制庁の確実かつ迅速な審査のための適正化、そして原子力規制庁の規制担当者の人材、こういったことからまず質問させていただき、また、再エネ賦課金、電力の自由化について時間があれば質問させていただきます。 　まとめて質問させていただきた…

…期間の延長、革新的原子炉の検討など、今回政府の打ち出された原発政策に賛同をするものでございます。 　ただ、各種の世論調査を見ておりましても、エネルギーの安定供給の重要性、これは理解しても原発再稼働には賛成できないという国民の意見が少なからずあるということであります。それは、高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題が進んでいないということが大きいからだと私は考えております。 　今回、政府は、原子力基本法の改正案に最終処分に関する規定を設けますとともに、最終処分の候補地選定に関する新たな基本方針で、政府一丸となって、かつ、政府の責任で最終処分に向けて取り組むとしているところでありますが、まだ具体策は見えていない状況かと思います。原子力発…

…では、近年の原発の設備容量は減少傾向にあるということがあります。 　おめくりください。 　新設原発はこういった問題があるわけですけれども、既設原発にも多くの問題があります。特に、多くの原発再稼働できていないということもそうですけれども、再稼働できても使用済燃料貯蔵能力という問題があるからです。原子力事業者は対策取っていますが、現状のままであれば、近い将来、各原発、貯蔵能力の限界を迎えます。つまり、再稼働しても数年でまた止まってしまうということになりかねないということです。 　おめくりください。 　原発、ＣＯ２排出量が比較的少ない電源だというふうにされています。しかし、ＣＯ２排出量だけで原発を選択するべきではありません。原発建…

…のを、その計算の仕方はいろいろあるという御説明でしたけど、ほぼほぼ全部稼働させて初めて二〇％、二二％達成できるというところをまずこれも確認させていただこうと思います。 　そんな中で、この原発再稼働、いろいろな意見がある、考え方があるのはもちろん承知しております。いろいろな委員会で、山中委員長からもその経年劣化、原子力発電所の経年劣化というものはこれもう避けられないものであるという話も大分伺ってきております。これは当然だと思います。 　様々なシステム、飛行機だろうが車だろうが、私たちの体、当然時間がたてば劣化する部分はあるわけですが、あるわけですが、これ、やはり動かすに当たっては、その劣化をどう判断するのか、それが見出されたときに…

…、原発政策、エネルギー政策の不断の検証と見直しは、政府だけに委ねるのではなく、私たちの責任、そして国会の責任において決定していく所存であります。 　私たち日本維新の会は、二〇一五年三月に原発再稼働責任法案を国会に上程して以来一貫して、一貫してだよ、一貫して、原発を再稼働させるのであれば、国の責任、電力事業者の責任、そして原発立地地域のみならず電力大消費地の責任を明確にすることが不可欠であり、仮にそれができないのであれば、原発利用はフェードアウトしていかざるを得ないと指摘をしてきたわけであります。こうした考え方は現在も変わっておらず、これからも日本維新の会の原発政策、そして日本維新の会のプランＢの完全実施に向けて努力を続けていくこと…

それでは、次に移ります。 　当然のことでありますが、原発再稼働には安全性の確保と地域の理解が大前提であります。安全確保については、原子力規制委員会の厳正かつ中立的審査が不可欠であることは当然であります。 　これに対応するために電力各社努力をして安全対策投資を行うわけでありますが、そういった安全対策投資の必要性や、また審査をクリアした電力会社についてはその措置をしっかり講じていることを、事業者のみに任すことなく、規制委員会自らが地域に出向いて説明をしていただくのがよろしいかと思うんでありますが、規制委員長の御答弁をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　この原発再稼働をめぐっては非常に慎重な方々がいらっしゃる、あるいは、やめた方がいいという御意見があるのも私も十分承知しております。そこで、やめた国の事情についても伺っておきたいと思います。 　先般、ドイツが止めたというのは大きなニュースになりましたけれども、それ以前に、オーストリアやイタリアも原発止めている。止めた理由は何なのか、また、それに伴うリスクというものはどういうものがあったのか、こちらも御説明お願いいたします。

…んじられ、そのことによって、かえって国民、もっと言えば原発立地自治体や周辺自治体に暮らす住民の不安が拭い切れていません。 　一方、昨今の国際情勢による電力価格高騰に当たって、電気事業者が原発再稼働と電気料に強い関係があるかのような言い回しをしているからかと思いますが、二〇一一年の原発事故直後に比べると再稼働に理解を示す方が増えたとの報道があることは私も承知しています。 　しかし、国内で起きた過酷事故は、たったの十二年前。今も故郷に帰れず、帰還したとしても悩み苦しんでいる方々の現状を見れば、リスクを度外視することはできません。政府などが言う国民の理解と私が申し上げたい国民の理解とは異なります。 　政府は一般的に国民と言いますが、…

…はないんですが、立憲というのは原発ゼロ法案というのを出していましたが、もう取り下げていますから、だから、今立憲民主党はアイデアなしなんです。 　それに対して、私たちは、橋下代表の時代から原発再稼働責任法案というのを作り、電力市場の環境が全部変わってきていますから、また新しく、今年、発電に関する原子力の利用に係る責任を明確化するための改革の推進に関する法律案というのを国会に出させていただいています。 　私たちは一貫して、責任明確化、国の責任、電力事業者の責任、地域の責任、それを明確化するべきだということをもうずっと言い続けてきて、その一部が、今回、大変評判の悪い原子力基本法。でも、私は極めてすばらしいと思う、原子力基本法にいろいろ…

…います。 　橋下徹代表の時代、私たちが二〇一二年に初当選をさせていただいて、私もまだ一年生の頃に、当時の橋下代表とかとかんかん議論をして、原発の在り方について、それで、私が提出者となって原発再稼働責任法案というのを出しました。 　この中身は今日はいいんですが、そこに、それを作ったときの私たちの思いは責任なんです、原発をこれから再稼働させていくに当たっては責任を明確にすべきなんだと。そのときに私たちが議員立法で出した法律に書いてあるのは、国の責任、これは今回書いていただいています。それから、電力会社、事業者の責任、これも書いていただいた。 　もう一つ、私たちが特に強調したのは、地方の責任とか地域の責任とか国民の責任、責務みたいな…

…度以降、七年連続で減少しています。この図は、左下の図の一の一の五というのがその七年連続で減少しているというグラフです。その要因としては、エネルギー消費量の減少（省エネ等）や、電力の低炭素化（再エネ拡大、原発再稼働）等が挙げられますというふうに説明がされております。 　そこで環境省にお尋ねいたします。 　この説明にあります電力の低炭素化に再エネ拡大と原発の再稼働がこの説明として挙げられているんですけれども、再エネ、原発の温室効果ガスのカウント方式についてお伺いします。太陽光発電あるいは風力発電はこのＣＯ２の排出量をゼロとしているのか、また原子力も同様にゼロとしている、そういったカウントをしているのか、教えていただきたいと思います。

…に考えていかなければいけない、そのように感じました。 　岸田総理がおっしゃられた点、三つポイントを挙げさせていただきますと、まず一つ目が、再稼働済み十基の稼働確保に加えて、設置許可済みの原発再稼働、これは七基になりますが、関係者の総力を結集、そして国が前面に立ってあらゆる対応を取っていく、こういった発言をされました。そして、二つ目でありますが、安全性の確保を前提とした運転期間の延長、既存の原発を最大限活用していく、こういった方針も出されました。そして、三つ目が、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設。まさに大きな政治判断が必要となる項目、これを述べられたというふうに思っています。 　その上で、再エネや原子力はＧ…

…期間についての条文を、原子力規制委員会が所掌する原子炉等規制法から、原発推進の経産省が所管する電気事業法に移そうとしております。 　昨年七月二十七日の第一回ＧＸ実行会議で、岸田総理から、原発再稼働等の政治決断が必要な事項を示すように指示をされたと。その翌日、二十八日から、資源エネ庁の申込みに応じて、原子力規制庁とエネ庁の担当者が非公式の面談を重ねてきたことが昨年末に発覚をいたしました。 　そこで、エネ庁に伺います。原子力規制委員会は、十月五日の第四十二回原子力規制委員会でエネ庁から、松山部長御本人ですけれども、原子力小委員会での検討状況を聴取するまでの約二か月の間に七回の面談を行っていたことを認めておりますが、これは事実ですか。

…と電力供給不足になりました。それから、ウクライナ危機もございます。こういったところから、どうやって電力供給を安定化させるかということで、問題の関心がぐっとそこへ行き、電力供給の確保の問題、原発再稼働や新増設、あるいは火力発電所の場合によっては増設といったように、供給力確保というのがすごく前面に出てきたんですが、一方で、人口はこれからどんどん減少していくということで、電力需要が減っていくという側面もあります。 　その中で、やはり需要側を柔軟に、ピークとそれからオフピークの間で需要側が柔軟に上がったり下がったりする、供給に対して需要側をうまくマッチングしていくような、ここにやはりＤＸの方ですね、ＧＸじゃなくてＤＸがかぶさってくる、融合…

…二月二十日、消費者委員会公共料金等専門調査会に消費者団体ヒアリングを行いました。消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎから御意見をいただきました。当該箇所を御紹介します。 　三ポツ、原発再稼働を織り込んだ値上げ申請には、納得できない。東京電力福島第一原子力発電所の事故は、その被害の甚大さ、収束の困難さ、甚大、失礼しました、莫大な経済的損失から原子力発電と人類は共存できないことを明らかにし、日本の電力とエネルギー政策の在り方について根本的な見直しを迫るものとなりました。東北電力女川原子力発電所においては、東日本大震災時での津波の高さがあと一メートル高ければ、福島原発と同様の事故になっていたのではないかと言われています。今回の前提…

…作業もふるさとへの帰還も、ようやく緒に就いたばかりという状況でございます。 　政府主催の追悼式典は、昨年、十年を区切りに開催されなくなりました。それから一年が経過して、岸田政権は、今年、原発再稼働あるいは新増設に大きくかじを切ろうとしています。が、一方で、ロシア・プーチン大統領は原発への攻撃やあるいは核兵器による恫喝を繰り返しておりまして、このような国際的な危機を引き起こしている最中に、喉元過ぎれば熱さを忘れるという状況が今この日本に起きているのではないかと大変危惧しているところであります。 　そして、あわせて、総理が声高に言っていた新しい資本主義ですとか、あるいは令和型所得倍増計画ということも格差是正というよりはむしろ格差拡大…

…させていただきました、独立委員会、原子力規制委員会の独立性の問題であります。委員長は非常に重責を担っているということであります。 　そういう中で質問させていただきたいと思いますが、過去の原発再稼働の設置許可なども、規制庁とエネ庁が後ろ側で、水面下といいましょうか、歩調を合わせたと疑われてもやむを得ないのではないかというようなことも出てきている。そうしたことはない、つまり、記録にないとか、そういうお答えがいつもあったり、あるいは黒塗りで出てくるのであります。そうしたことをきちっと、私は、逆に言うと、非常に重い課題についてこれから論議していくわけでありますから、そうしたことはないということをどのように証明されるのか、お伺いをしたいと思…

電気料金等については、今後のＧＸ投資、あるいは原発再稼働を通じてしっかり値下げにつなげていただきたいと思います。しかし、ＧＸ投資等はあくまで中長期の取組でありまして、やはり目下の物価上昇を乗り越えるためには賃上げと価格転嫁、この二つを必ず実現をさせなければいけません。 　岸田総理は年初早々に、経団連など経済三団体に対してインフレ率を超える賃上げの実現を要請しましたが、先月、春闘の先陣を切って、トヨタとホンダが異例の早さで労働組合の要求に対して満額回答を示しました。また、スーパー大手のイオンはパート従業員の約四十万人の時給を七％平均で引き上げることを明らかにするなど、非正規雇用の賃上げの動きというのも出始めております。 　この動き…