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…にお感じいただいたんではないかなと思っております。 　実際に、会議には、委員御指摘のように、我が国を含め三十五か国の首脳級、閣僚級が出席をいたしまして、海洋の保全と持続可能な利用、そして気候変動に起因する海面上昇等、島嶼国に共通する課題について二日間にわたって熱心な議論が行われました。 　今般の機会を活用して、高市総理は、来日をしました各国首脳等と面談、面会をし、海洋国家として課題を共有する国々との連携の重要性、確認をいたしました。私も、共同議長を務めていただきましたパラオのウィップス大統領とも懇談をいたしまして、進化した自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下で協力していくことを確認したところであります。 　我が国としては、…

…ますけれど、は我が国と自由、民主主義、法の支配といった価値や原則を共有する重要なパートナーであります。そして、日本と同じように島国ということでありまして、我が国はＣＡＲＩＣＯＭ諸国と環境、気候変動、防災といった地球規模課題、さらには国連安保理改革、軍縮・不拡散といった国際社会の課題への対応において緊密に連携し、協力をしてきているところであります。 　また、我が国は、こうしたＣＡＲＩＣＯＭ諸国との友好協力関係を重視し、島嶼国特有の脆弱性、これに寄り添う支援を継続的に実施をしてきております。 　今後とも、ＣＡＲＩＣＯＭ諸国との関係を引き続き深化させていきたいと考えております。 　なお、ＣＡＲＩＣＯＭには所属しておりませんが、同じカ…

…結します。夏の避難所における熱中症による死は防ぐことができる二次災害、災害関連死であります。 　中央防災会議が令和七年三月に公表した南海トラフ巨大地震の被害想定では、夏の避難所生活における熱中症リスクや停電による空調停止時のリスク増大が指摘されるとともに、熱中症予防のための避難場所の整備の必要性が示されています。 　気候変動に伴う猛暑の常態化を踏まえ、避難所においてもＷＢＧＴを活用した暑熱環境基準や運用指針を早期に整備すべきではないでしょうか。現地で計測器を用いなくても運用可能なように、例えば熱中症警戒アラートの発表を行動トリガーとするなどを踏まえ、基準と指針の策定に主導的に取り組むべきと考えますが、あかま大臣の見解を伺います。

…しては、多くの国から感謝の意が表されたところでございます。 　ここで少し話を切り替えたいと思いますけれども、昨日も豪雨があったり、今年の夏は更に暑さが厳しくなることが予想されております。気候変動、大変厳しい状況にあって、日本は減らす努力をしておりますけれども、世界の国々の大きなところがなかなか温室効果ガスを減らさないという状況が続いていると思います。 　そういった中において、アメリカが、ＣＯＰ、国連気候変動枠組み条約締約国会議を脱退しました。こういう状況の中で、日本としてこのＣＯＰをどのように先導的に引っ張って、世界の気候変動を食い止めるために日本が主体的な役割を果たすことができるのか、これは石原環境大臣にお伺いしたいと思います…

お答え申し上げます。 　国連気候変動枠組み条約締結国会議、ＣＯＰは、多国間で気候変動対策を議論する最も重要な枠組みであります。こうした位置づけは、アメリカが気候変動条約から脱退しても、今後も変わらず続いていくものというふうに考えているところであります。 　伊藤委員におかれましては、三年前のＣＯＰ28に出席され、パリ協定の一・五度目標達成に向けて、様々な交渉を通じて各国を合意に導かれたというふうに承知をしております。 　私もそのバトンを引き継いで、昨年のＣＯＰ30では、粘り強く交渉を行い、全体として一・五度目標を堅持するという力強いメッセージを発することができました。今年は、十一月にトルコにおいてＣＯＰ31の開催が予定されており…

…観というものを見てみますと、近年、急速に増加していることが見られます。そして、グラフを見ると、ＧＤＰの増加と連動し温室効果ガスの排出量が増加し、今日も大変な大雨がありますし、恐ろしいほどの気候変動が進行しております。 　日本におけるＧＤＰと温室効果ガスの排出量の推移をグラフで見ますと、一九七三年までは共に上昇していますが、それからしばらく横ばいが続いて、一九八七年から再び上昇していますが、一九九六年から、ＧＤＰが増加しても温室効果ガスの排出量がおおむね横ばいになり、二〇一三年からは下がり続けています。これは、省エネ、再生可能エネルギーの増加、化石燃料エネルギーの比率の減少、温室効果ガス排出抑制技術の進歩などによるものと思われます。…

地球の資源、環境許容力というのは限られておりまして、人類が工業製品の拡大再生産を続けることで、環境破壊、そして気候変動が進行し、本日も大雨がありますけれども、地球温暖化が更に私たちの生活に甚大な影響を及ぼしております。今年の夏は更に暑くなって、多くの犠牲者が出ることが心配されています。このままでは、生物が持続的に生存可能でなくなる日がそう遠くない将来に到来するのではないかという危惧があります。 　私は、これらの災いは、人間の欲望、社会的に増幅された強欲に起因していると感じます。物質を多く生産し、使用し、所有すること、これだけが真の豊かさではないのではないかなと思います。 　私たちは、価値観の重点を、物質や金銭の量的拡大から、多様…

御指摘のような価値観の転換も非常に重要であるということで、問題意識を共有をいたします。 　気候変動は人類共通の待ったなしの課題であると認識しておりまして、政府としては、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指すＧＸの取組を進めております。 　例えば、排出削減が困難な産業におけるエネルギー、製造プロセスの転換に向けた設備投資支援を行っており、それらを通じて産業構造全体の転換を後押ししております。 　さらに、委員がまさに御指摘のとおり、大量生産、大量消費、大量廃棄といった一方通行の経済から、資源の効率的、循環的な利用を図りつつ付加価値の最大化を図る循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーの推進にも取り組んでおりまして、…

…、カリフォルニアと日本の平均単収は五百キロ程度で、ほぼ同じ水準だったものが、それ以降、日本は、減反、生産調整の政策の下で、増産につながる多収化には余り目が向けられてこなかったということもあって、ほぼ横ばいで推移してきたのに対して、カリフォルニアは大きく伸ばして、現在は二百キロから三百キロの開きがあります。 　加えて、気候変動の影響などにより、特に九州を始め西日本を中心に稲作の生産力が低下してきている状況にも対応していく必要があります。各地で取組が広がりつつある再生二期作や高温耐性、多収品種開発、栽培技術などにより積極的に取り組む必要があると考えますが、今後どのように取組を進めていくのか、この点について見解をお伺いしたいと思います。

…れた食料・農業・農村基本計画において、二〇二三年の十アール当たり五百三十五キロから二〇三〇年までに五百七十キロとする目標を設定しているところです。 　このため、農林水産省では、多収性、高温耐性品種の開発普及、センシング技術を活用した適正施肥などを可能とするスマート農業技術の導入などを令和七年度からの農業構造転換集中対策において推進するとともに、再生二期作といった技術の普及に向け、現場での検証のための予算を措置したところであります。 　さらに、高温耐性品種などの開発や普及を後押しするため、気候変動等対応品種法案を今国会に提出したところであります。 　こうした取組によって、稲作の生産コストを着実に低減させていきたいと考えています。

…ども、文部科学省にお伺いしたいと思っております。 　今回、科学的調査船が対象に入りましたけれども、南極での調査研究活動というのは、もちろん南極自体の調査研究は大事なんですけれども、それにとどまらず、地球規模の気候変動の解明、それは、例えば日本の暮らしにも反映してくる。私の地元、福井県ですけれども、豪雪の被害が年々ひどくなっておりますし、農林水産業でも、例えばお米の取り分が悪くなったりとか海面の温度上昇とか、問題がございます。 　こういう中で、南極の調査研究を進めていくということが、地域の課題についてもメリットがあるということもあるのかなと思いますけれども、改めて、南極調査研究の意義について御説明いただければありがたいと思います。

…期的かつ継続的な観測データの蓄積により、地球規模の環境変動の解明や将来予測に不可欠な基盤の提供につながっていることから、我が国としてこれに取り組むことは重要な意義を有するものと認識しております。 　具体的に、南極地域観測で得られる知見は、委員の御指摘のとおり、極域の変化が全球の大気、海洋循環を通じて我が国の気候に影響を及ぼす仕組みの解明や、将来の気候変動予測の精度向上につながるものでありまして、農業、漁業への影響や海面上昇による社会インフラへの影響など、国民生活に直結する課題への対応に資するものであります。 　文部科学省としましても、引き続き各国と共同しながら、南極地域観測事業の推進に着実に取り組んでまいりたいと考えております。

…ております。また、南極の陸上では、今御紹介いただきましたが、植物の種類は限られているものの、コケ類や藻類などが生育しており、極めて繊細な生態系を形成しているところでございます。 　近年、気候変動による氷床の減少、また海水温の上昇、餌となるオキアミの分布変化、また、先ほど来ございました、観光や船舶活動の増加などが南極生態系に影響を与えていると指摘をされているところでございます。 　そこで、伺います。 　この南極地域には、どのような動植物が生育しており、特に保護が必要とされる種にはどのようなものがあるのか、また、それらの種が直面している主な脅威は、気候変動、観光、船舶活動、外来種、感染症など、どのような要因によるものなのか、当局の…

…生育しています。 　国際自然保護連合、ＩＵＣＮが選定するレッドリスト、絶滅のおそれのある生物のリストでございますけれども、ここにおきまして、南極でミナミゾウアザラシ、ナンキョクオットセイ及びコウテイペンギンが絶滅危惧種として位置づけられております。 　これらのうち、コウテイペンギンにつきましては、特に繁殖期と羽が生え替わる時期に、海氷の上に、そこで生息しているということで、気候変動の影響によって海氷が減少しますと、生息環境が脅かされる、個体数が減少する、そういうことが懸念されている、そういうことがＩＵＣＮの方の指摘でもされているところでありまして、そのほかに、委員御指摘のように、いろいろな要因で危惧されているところがございます。

分かりました。ありがとうございます。 　そして、今年は一九五六年十一月八日に第一次南極地域観測隊が東京を出発して七十年、そういったときを迎えると伺っておりますが、我が国は、このとき以来、一九五七年一月に昭和基地を開設して、長年にわたり南極地域観測を継続をしてまいりました。南極は地球環境の変化を最も鋭敏に映し出す場所の一つであり、長期にわたる様々な観測は、気候変動、生態系、また宇宙科学など、幅広い分野において大変に有意義なものであると思います。 　そこで、伺います。 　我が国の南極地域観測事業はこれまで国際的にどのような貢献を果たしてきたのか、具体的な成果も含めてお聞かせください。

お答えいたします。 　我が国の南極地域観測事業は、委員の御指摘のとおり、オゾンホール発見への貢献や、南極氷床のアイスコア解析による過去の気候変動のメカニズム解明、隕石の採取による惑星物質の形成過程の解明、バイオロギング研究、これは小型記録計を動物に装着して行動データを得る調査研究ですが、こういった動物生態の行動調査など様々な成果を上げております。 　また、長年にわたり、地道に継続している高層気象観測や電離層観測などは国際的な観測ネットワークの中で重要な役割を果たしておりまして、天気予報、宇宙天気予報、全球測位衛星システム、ＧＮＳＳなどに不可欠な基礎データの取得、公開などを通じて広く貢献をしております。 　文部科学省としては、引…

…南極教室の実施などを通じて初等中等教育とも連携をし、多様な人材の裾野拡大と継続的な人材育成を図ることとしております。 　このような活動を通じて得られました観測データや調査分析結果などは、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣ報告書のエビデンス等としても活用されておりまして、地球規模の気候変動の解明や将来予測に貢献しております。 　また、現在運航中の「しらせ」の退役に伴う次期輸送体制につきましては、文部科学省に設置されております南極地域観測統合推進本部の下に委員会を設けまして、文部科学省及び防衛省により「しらせ」の後継船の所有及び運用主体を海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣにするなどの案を本年四月に提案をしたところでございます。昭和…

… 　最後に大臣に伺います。 　本日の質疑を通して、南極地域では、極めて脆弱な自然環境を守るために厳格な環境保護のルールの下で観測活動や科学研究が行われていること、そして、その積み重ねが気候変動、生態系、地質学、また宇宙科学など様々な分野で国際的に重要な成果につながっていることが確認をできました。 　南極は地球環境の変化を映し出す鏡であり、同時に国際協調の象徴でもございます。我が国といたしましては、南極条約体制の下で環境保護と科学的調査の両立を図りながら、国際社会における日本のプレゼンスを高め、観測研究の分野で更なるリーダーシップを発揮していくべきだと考えております。 　そこで、我が国の南極地域観測事業を安定的に継続、推進し、…

…測活動に伴う廃棄物等の適切な処理の確認等に万全を期すること。また、南極地域の環境保全に継続して取り組む専門的な人材の育成・確保等、体制の整備を行うこと。 　六　我が国の南極地域観測事業が気候変動、プラスチック汚染等による地球環境への影響の調査に重要な役割を果たしていることを踏まえ、継続的な事業実施のための体制の充実及び南極観測船「しらせ」の後継船も含む予算の確保に努めること。 　七　南極地域における観測活動に伴って生じる環境負荷を低減させるため、活動に必要なエネルギー供給源の改善や最適化を進めるとともに、エネルギー消費の少ない設備や機器への計画的な更新を行うこと。 以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げま…

ありがとうございます。新しい技術をつくり出すベースとなるのが基準ですので、技術者が意欲を持って研究開発に取り組めるよう、是非基準改定の方、よろしくお願いいたします。 　さて、近年、気候変動の影響により、全国各地で河川の氾濫や内水被害が激甚化、頻発化しています。その要因の一つが、河道内に堆積した土砂による流下能力の低下であり、国は地方交付税措置率七〇％の緊急浚渫推進事業債を創設し、地方自治体によるしゅんせつ事業を財政面から支援しております。 　しかし、現場では、財政力の弱い自治体ほど必要なしゅんせつが十分に進まず、地域住民の不安が高まっています。特に、中山間地域を抱える自治体では、対象河川やしゅんせつ箇所が広範囲に及ぶ一方、確保で…