松本大臣、個人的な見解ということで御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。同じ、この御答弁もしっかり参考にしながら、三十五条、ここの場ではない議論の場で、国会の場でしっかり我々も議論して、変えていきたいと思います。ありがとうございます。 あと二分あるんですかね。じゃ、最後、お伺いさせていただきます。 今回、総合経済対策には、「公務員の給与・待遇については、人事院勧告を踏まえ、適切に対応することとし、職務・職責に見合った処遇の在り方について国民の理解を得るべく検討を行う。」と書かれてあります。ここに「国民の理解を得るべく検討を行う。」と書いてあること、本当に評価したいと思っております。 これは、政府としていつまで
公務員の給与に関しては、徹底した改革、そして国民の理解が必要であると考えておりますので、是非、その点を踏まえて、よろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
日本維新の会のうるま譲司です。今回質問の機会をいただき、調整いただいたことを感謝申し上げます。 まずは、大阪・関西万博での食品ロス削減の取組についてお伺いいたします。 十月に閉幕した大阪・関西万博ですが、二千八百万人が訪れ、そして、一昨日は三兆円超の経済効果もあったということで報道されたところでございます。大切なのは、これを一過性のイベントとして終わらせるのではなく、今後はこの万博で世界と共有された技術や価値観をしっかりと国内外に生かしていく、展開していくことが重要だと思っております。 その上で質問に入らせていただきます。 三年前の当委員会で、私は所属しておりまして、消費者庁の万博アクションプランについて、食品ロスの
ありがとうございます。 答弁にございました食品廃棄物排出量の可視化というところ、これは本当にすばらしいことだと思っております。これが可視化されたことで、実際に博覧会協会から具体的な数値が発表されております。速報値ですけれども、六か月の万博開催期間において生ごみの推定量は、何も対策をしなかった場合は一千五百一・二トンだったのに対し、開幕から四か月の八月末時点の速報ですけれども、これが二百九十五・八トンと大幅に抑えることができていると思っております。千五百から三百ということで、九月、十月と来場者数が多くなったということもありますけれども、それでも物すごく抑えているという具体的な数値で出たのかな、大きな成果と言えると思っております。
大臣、ありがとうございます。 もったいない精神は日本にもありますし、多分私たちの年代は、もったいないお化けのＣＭをすごく見て、もったいない精神は育まれていると思います。先ほど大西さんの方からイート・ミー・ファーストのシールの話もありましたけれども、そういったこともしっかり進めていただければと思っております。よろしくお願いいたします。二〇二七年の国際園芸博覧会でもこの取組を生かしていくと具体的にお答えいただきました。是非よろしくお願いいたします。 続きまして、これは多くの委員の方もおっしゃっておられますけれども、美容医療、美容医療広告についてお伺いいたしたいと思います。 美容医療についての消費者からの国民生活センターへの相
この問題は、当委員会で我が党の伊東信久議員も取り組んできている問題であります。昨年、当委員会の伊東委員の質疑で、医療広告がしっかりと規制されている一方で、それに匹敵するようなインフルエンサーによるインターネットやＳＮＳの投稿は、医療機関による費用負担等がなければ規制の対象とならないということが質問の中で明らかになったところであります。 この医療機関による費用負担が明らかでないインフルエンサーによる情報発信への対策について、これは難しい問題であると思うんですが、現状での消費者庁の御認識をお伺いいたします。
なかなか難しい問題だと思いますけれども、今やＡＩの普及によって個人で簡単に真偽が分からない情報を大量につくられる時代になっておりますので、是非スピード感を持って対応をお願いいたします。 私からの質疑は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
日本維新の会のうるま譲司です。 まずは、スーパーシティ構想について伺います。 この構想は、特定の地域で大胆な規制緩和を行い、最先端技術を導入することで日本の未来を先行して描く、重要な国家プロジェクトです。 スーパーシティは、令和四年四月に大阪市とつくば市の二か所が区域指定され、私の地元大阪では、大阪・関西万博の会場であった夢洲や大阪駅前のうめきた二期地区を中心に取組を展開し、万博の成功裏な終幕など一定の成果を上げてきたと認識しております。 その一方で、万博後の展開を見据え、内閣総理大臣も出席する国家戦略特別区域諮問会議を経て、本年七月に区域方針が変更されました。 この変更後の区域方針では、これまで進めてきた特定の
総合経済対策にもしっかり入れていただいたということで、感謝申し上げます。是非とも強力な推進と加速化をお願いいたしたいと思います。 次に、規制改革と財政金融措置の連動についてお伺いいたします。 施設構造設備基準など、大阪のような高人口密度で土地が狭隘な大都市ならではの実情に合わせ緩和すべき規制は少なくありません。しかし、現状では、その規制緩和を実現するには、初期費用と維持費用の双方に関して自治体の持ち出しでの追加負担が必要となり、これが改革の大きな障壁となっております。また、現状の特区制度における税制は、対象分野が極めて限定的であることから、活用事例が少なく、規制改革との相乗効果が生じにくい状況であります。このように、税財政負
是非とも、一体的な推進で、地域のチャレンジの後押し、よろしくお願いいたします。 続いて、システム標準化の推進について、政府が進める地方公共団体システムの標準化についてお伺いいたします。 令和七年六月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画において、基幹業務システムの統一、標準化は、国のデジタル社会形成に向けた重要な国策として位置づけられています。その目的は、国、地方間のデータ連携、セキュリティー強化、ベンダーロックイン防止による競争促進など、行政の持続可能性を確保するための基盤であると同時に、業務効率化やコスト削減に加え、オンライン申請の普及や迅速な制度改正対応など、住民の利便性向上に直結する取組であるとされていま
政策効果を具体的に示すということで御答弁いただきました。是非とも住民メリットを可視化できるよう、よろしくお願いいたします。 次に、標準準拠システムへの財政支援についてお伺いいたします。 法律に基づき、令和七年度末までにシステム移行を完了することが求められていますが、現場では、移行に伴う経費が極めて大きな負担となっています。加えて、移行後の運用経費が大幅に増加する事態が生じています。 先日、私の地元の大阪府が府内市町村の状況を伺ったところ、運用経費が現行の二倍、三倍は当たり前であり、多いところでは五倍に膨れ上がる事例もあると聞きました。要因は、物価高騰、人件費高騰はもちろん、特に、ガバメントクラウドの利用料が高額であること
これから、法改正、標準仕様改定に伴う追加システム改修費用への対応について副大臣に聞くところでありましたが、ちょっと時間の都合上、ここで終わらせていただきます。井野副大臣、どうも済みませんでした。 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
日本維新の会のうるま譲司です。 今日は、大きく三つの項目についてお伺いさせていただきたいと思います。 一つ目が、連立合意に基づく環境施策というところで、我が党と自民党との間の連立合意書に盛り込まれた環境政策であったり、環境政策に関連する政策について幾つかお伺いします。 一つ目、メガソーラーの規制強化というところです。連立合意書には、我が国が古来より育んできた美しい国土を保全する重要性を確認した上で、「森林伐採や不適切な開発による環境破壊及び災害リスクを抑制し、」「令和八年通常国会において、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を法的に規制する施策を実行する。」と明確に記されております。 大臣の所信表明においてもこの大規模
先ほど、具体的な法案もおっしゃっていただきました。是非、次の通常国会に向けて、スピード感を持って、よろしくお願いいたします。 次に、連立合意書には、「地熱等わが国に優位性のある再生可能エネルギーの開発を推進する。」とありますけれども、例えば、地熱開発においては、観光資源としての温泉や国立・国定公園内の豊かな自然環境との整合性も極めて重要となってまいります。 地熱エネルギーは、火山国である我が国にとって極めて優位性の高い純国産エネルギーであり、エネルギー自給率向上に不可欠です。しかし、開発ポテンシャルの高い地域が国立・国定公園内に多く、合意書にある「わが国が古来より育んできた美しい国土を保全する重要性」をどのように確保するのか
自然公園法や温泉法などの運用見直しであったり専門官の配置といった具体的な支援策、今お聞きいたしました。しっかりやっていただきたいと思います。地域との共生も含めて、エネルギー自給率向上の両立に向けた取組に期待いたします。 続いて、連立合意書には「国産海洋資源開発（エネルギー資源及び鉱物資源）を加速化する。」と記されております。 現在審議されております総合経済対策では、南鳥島周辺海域でのレアアース生産の開発実証を加速化することなどが触れられております。海洋資源開発の加速化は、深海底環境や沿岸生態系に影響を及ぼす可能性もあるところでありますが、経済安全保障の観点からも非常に重要であり、国策としてしっかり加速化すべきことであります。
環境省がオブザーバー参加されているということを御答弁いただきました。引き続き、経済安全保障、これをしっかり進めつつも、環境保全での強いリーダーシップに期待いたします。 続いて、連立合意書には「厳しい気候に耐え得る施設型食料生産設備（いわゆる植物工場及び陸上養殖等）への大型投資を実現する。」とされております。 昨今の異常気象を見ても、猛暑、干ばつ、ゲリラ豪雨といった激しい気候変動は、露地栽培や水産業に深刻な影響を与え、日本の食料自給率を脅かしているところであります。 この問題に対処するため、気候に左右されない植物工場や陸上養殖といった施設型生産設備への大型投資は、食料安全保障を担保するためにも環境適応策として位置づけられる
施設型生産設備への投資を気候変動適応策の選択肢を増やすということでおっしゃっていただいたこと、感謝申し上げます。食料安全保障の強化に向け、省庁横断的な連携を深めてもらいますよう、よろしくお願いいたします。 続いて、大きな項目で、大阪・関西万博の成果の継承と展開ということでお伺いさせていただきます。 万博の成果を大臣所信の主要施策にどう生かすかというところなんですけれども、万博では、脱炭素、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブなど、大臣所信でおっしゃっていただいたことに通じる主要な環境政策に関する技術や価値観が世界と共有されました。 環境省が万博で担った取組の中で、まずは、未来のガスインフラを見据えた再エネ水素を使
成果ということでおっしゃっていただきました。是非、これは今後も展開していただきますようによろしくお願いいたします。 続きまして、同様に環境省が万博で担った取組の中で、二〇三〇年までに前倒しでカーボンニュートラルの達成を目指す脱炭素先行地域の実現ということについても、地域からのボトムアップでカーボンニュートラルを実現しようとするこの取組を、例えば万博のテーマウィークなどでこれが実現されたとお聞きしております。 これの先行的な取組の実現と、そして今後全国にどう展開していくのかについてお伺いいたします。
青山副大臣、ありがとうございます。 全国に広げるための認識が共有された、これが非常に重要だと思います。これは万博でありますから、世界に向けて共有したというふうに捉えさせていただきます。是非、今後、全国に展開できるように進めていただきたいと思います。 続きまして、先ほど勝俣委員の質問にもありましたように、万博でも、実は、日本の国立公園の魅力発信、国立公園満喫プロジェクトというものが行われておりまして、ここでも国立公園の魅力を発信し、先ほどおっしゃっていただいたように、保護と活用の好循環を理解してもらうことが重要だということを勝俣委員はおっしゃっておりましたけれども、まさにそういうイベントが万博のイベントでなされたものと理解して
質の高い宿泊施設ということで、ここにも保護と活用の好循環という思想が示されているのかなと認識させていただきました。是非よろしくお願いいたします。 続きまして、最後の項目なんですけれども、気候変動適応策の強化ということで、二〇五〇年までに一・五度まで抑えていくということでありますけれども、逆に言えば、二〇五〇年にネットゼロを達成したとしても、一・五度上がってしまうということでもございます。 一・五度上がるということは、それに対する環境の適応策が非常に重要になってくるのかということで、先ほど勝俣委員がおっしゃっていただいたとおりのこと、私も全く同じ考えなんですけれども、この認識と、二問、続けて質問させていただきます。 気候変
