日本維新の会のうるま譲司です。 早速質問に入らせていただきます。 紛失防止タグという新技術への対応が今回の法改正の主なポイントであると考えておりますが、この分野の技術革新というのは激しいものでありまして、今回の改正が今後の技術進歩に後れを取らず対応できるよう網羅的、包括的な規制となっているのか、まずお伺いいたします。
現在想定され得る技術進歩には対応できるということで、この分野は技術進歩が激しくて、全て対応というのは難しいとは思いますけれども、今想定され得るところには対応できているということで理解させていただきました。 次に、二番目を飛ばしまして、三番目に入らせていただきます。 令和三年にＧＰＳの規制がなされて、それからも、事案自体は減ってはおりません。先ほど平沼委員の方から相談件数の推移など御紹介がございましたけれども、まだ高止まりをしている状態でして、法規制がしっかりと抑制につながっていないんじゃないか、なめられているんじゃないかという懸念がございます。 警告、禁止命令後の罰則適用をちゅうちょせず、罰則の適用と広報をしっかり徹底す
周知と検挙を適切に行っていただくことで、是非抑止力を高めていただきたいと思います。 続きまして、警察による職権警告の導入についてお伺いいたします。 職権警告の導入に伴って、被害者が申出をためらっている場合でも、警察においては、客観的に被害者が危険な状況であるかを正確かつ迅速に判断する能力、これが必要になってくると思っておりますけれども、こういった判断能力を警察はどのように担保していくのか、お伺いいたします。
強化されるということで理解いたしました。しっかり実効力、期待していきたいと思います。 続いて、警告によって加害者を不必要に刺激しないような仕組みがあるのか、お伺いしたいと思います。 また、警告、通知と併せて、被害者の安全確保について、加害者が刺激された直後に被害が起こらないようどのように迅速に対応していくのか、具体的な方針をお伺いいたします。
しっかりお願いいたします。 続きまして、探偵業者を始めとする第三者への通知制度について、警察は業者がストーカーに依頼されている状況をどのように察知するのか、お伺いいたします。 あわせて、探偵業者から怪しい依頼を警察に相談しやすい仕組み、これが必要だと思うんですけれども、どのように構築、強化していくのか、お伺いいたします。
これは探偵業者など業界との積極的な協力体制というものが必要だと思いますけれども、警察においては、ふだんからそういう協力体制というのはあるものでしょうか。
ふだんからあるということで、積極的な協力体制、よろしくお願いしたいと思います。 今回、被害者を援助する主体に雇用主と学校長が追加されました。この新設条項を例えばワンオペ回避などの具体的な援助につなげて被害を未然に防ぐ実効性を高めるために、警察はどのように雇用主や学校長と連携し活用していくのか、その具体的な方針をお伺いいたします。
これは多くの委員からもあった指摘でありますけれども、ＤＶ、ストーカー事案というのは、被害者の保護だけでなく、加害者の更生による根本解決が不可欠であると私も考えております。 警察が行う治療、カウンセリングへの働きかけというものは、先ほど六％しか治療を受けていないという御指摘もありましたけれども、どうすれば高い割合で接続することができるのか、お伺いいたします。 また、これも先ほど平沼委員からもございましたけれども、ＧＰＳは加害者にこそ装着させること、この可能性も考えてもいいのかと思いますけれども、加害者への直接的な措置も含めて、再犯防止のための今後の研究推進体制について、政府の見解をお伺いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
日本維新の会のうるまと申します。 今まさに開催中の大阪・関西万博についてお伺いしたいと思います。 大阪・関西万博は、未来社会の実験場であり、人類の課題に対する解決策を示す教育的な場とされております。この理念に対して、文科省として、どのような基本的姿勢、役割意識を持って取り組んでいるか。これは、各省庁の取組、万博における取組として万博アクションプランにもまとめられているところでもございますが、改めて、基本姿勢、お伺いさせていただきます。
今、万博は、パビリオン、すごい盛り上がっておりますけれども、やはり、こういう人類の課題解決に取り組む場でもあるということでありますので、先ほどおっしゃっていただいたスポーツだったり科学技術だったり、そういったことの展示を通じて、しっかり皆さんが人類の課題解決に理解を深められるような取組をよろしくお願いしたいと思います。 その上で、万博が四月から開催されて約二か月がたっておりますけれども、これまでの手応え、実際、いろいろと展示だとかそういったものを通じてどういった手応えを感じておられるか、お伺いいたします。
多数来場者、来ているということなんですけれども、どんな様子なのか、もうちょっと詳しくお答えいただけますか。
実際の、二か月開催して、どういうふうな反応があったとか、そういう生々しい声を実はお伺いしたかったんですけれども、審議官はそういったところは御存じないでしょうか。もし、あれでしたら。実際、あと、現場にも行かれたりはしましたでしょうか。お伺いします。
是非、これからまだあと四か月ぐらいありますので、現地の子供たちだったり、外国の方だったり、もちろん日本人の方が、どんなふうに文科省がやっている取組に感じたり、考えたりとか楽しんだりしているのか、よく確認して、それを生かしていただきたいと思います。 今後も、また、あと四か月ぐらいあるんですけれども、どんな取組をされるのかということと、あわせて、大切なのは、万博後に、この万博で行ったことをしっかりと日本の成長だったり世界の課題解決に生かしていくということが大切かと思うんですけれども、その展望についてお伺いさせていただきます。
万博後、どうやって生かすかということに関しましては、やはりその会場で皆さんがどう感じて、どんなことを言われていたかとか、そういったことを把握しておくことがすごい重要かと思いますので、そういったところをしっかり把握していただいて、審議官自身も感じていただいて、今後生かしていただきたいな、万博後に生かしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 これから四か月あるんですけれども、大臣は、恐らく開会式だとかは行かれたと思うんですけれども、まだ期間が始まってからそんなに会場には行っていないのかなというふうに思っておるんですけれども、是非、大臣も会場に行って万博を盛り上げてアピールしていただきたいと思うんですけれども
物すごく物すごく前向きに検討していただきたいと思います。そして、文科省の取組をしっかりアピールをしていただいて、それを万博後にも生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、先週、六月十三日にございました参考人質疑についてお伺いしたいと思います。 参考人質疑では、堀田参考人から、国がつくったＧＩＧＡ端末更新の支援のための基金が都道府県を通じて市町村に流れて、今市町村におけるＧＩＧＡ端末の更新、これが進んでいるといったようなお話もございましたが、一方で、地元のそういう、自治体もそうなんですけれども、通信費だとか教育用端末、あと、教室にある大きなパネルですね、掲示装置だったり、ＩＣＴ支援員の配置、さ
これは、堀田参考人が学校におけるＩＣＴ整備については地域間でかなり格差があるということも参考人質疑の中でおっしゃっておりましたので、そういったＩＣＴ環境整備における全体をしっかり国でサポートできるように、地域間格差がないようにお願いしたいと思っております。 続きまして、同じく堀田参考人が重要なお話をされておりました。我が党の高橋委員が質疑の際に、我が国の目指す社会像についてどう考えるかといったようなことの質疑において、堀田参考人は、人口減少社会において、教育とテクノロジーの共存は不可欠というかなり重い言葉をおっしゃっておられました。 これを基に、文科省の御認識をお伺いしたいと思います。これは、ＩＣＴ活用の話にとどまらず、教育
デジタルとの共存は不可欠だということで、学校でもＧＩＧＡスクール構想だとか、いろいろ変革といいますか、そういったものを進めているところなんですけれども、一方で、現場の先生は忙し過ぎていろいろなことができないといったようなお話も参考人質疑でございました。 特に、澤田参考人の意見陳述の中でありました御意見として、教育課程に関する裁量は一応現場に与えられてはいるが、教員が多忙過ぎて、実際にはそういった裁量を全然使える状態にはないという御指摘がございました。 文科省はこの、裁量があっても使えない、教員が多忙過ぎて全然使えないという現状をどう受け止めておられるか、お伺いいたします。
澤田参考人がまさにおっしゃって、先ほど答弁にもございましたけれども、現場に選択の余地だけあっても意味がなくて、裁量を本当に使えるようにするための支援の仕組み、これをセットで制度設計をすべきだと思いますので、是非その点もよろしくお願いしたいと思います。 同じく澤田参考人から、制度設計が研究指定校を前提にし過ぎており、一般校との、現場とのギャップがあるということを指摘されておりました。その上で、審議会で指定校以外の現場教員の声も聞く仕組みを設けるべきだという御提案をしておりましたが、この提案を文科省はどう受け止めておられるでしょうか。
是非、様々なところから声を聞いていただくように、研究指定校だけではなく、そういったところ、よろしくお願いしたいと思います。 あとは文科省の二〇〇三年通知の見直しについてお伺いしたいんですけれども、これも大森参考人や澤田参考人が、二〇〇三年の文科省通知によって標準時間を上回ることが望ましいという解釈がなされ、現場に実質的な上限がなくなっているような状態であるという指摘がございました。標準とは、本来、上回っても下回ってもよいというものではあると思っておりますので、通知を見直す考えはあるのかお伺いしたいと思います。
