大臣、もう一問です。 では、被疑者の家族も含めて、いつ頃から始まるのかなというのが普通の人の感覚だと思うんですよ、いつ頃から。 去年の十一月の臨時国会のときに、大臣、既にそういった背景にある事情というのはしっかりと承っているというようなお話をされていますよね。もうそこから四か月たちました。今現状、この四か月で、自分自身の認識、法制審議会の審議状況を含めて、これからどのぐらいのスピード感で進めていかれる御決意ですか。
大臣、もう一問です。 では、被疑者の家族も含めて、いつ頃から始まるのかなというのが普通の人の感覚だと思うんですよ、いつ頃から。 去年の十一月の臨時国会のときに、大臣、既にそういった背景にある事情というのはしっかりと承っているというようなお話をされていますよね。もうそこから四か月たちました。今現状、この四か月で、自分自身の認識、法制審議会の審議状況を含めて、これからどのぐらいのスピード感で進めていかれる御決意ですか。
加速化と言いましたので、大臣、就任中に是非実現に向けて取り組んでいただきたいと思っております。 では、次の質問に行きます。 技能労務職員減員に係る具体的な検討内容についてです。 さて、今回の裁判所職員定員法の改正では、裁判官以外の裁判所職員の定員を三十一人減員することとしておりまして、そのうち技能労務職員は十八人減ることとなっています。 この技能労務職員は、かつては一年間に六十人から七十人程度減員されていた時期もあったんですけれども、ここ二、三年は十八人の減員となっています。 さて、昨年の衆議院の法務委員会において、最高裁判所は、技能労務職員の定員に関しては、定年等による退職に際し、裁判所の事務への支障の有無を考
では、その合理化の目的について伺いたいんですけれども、今回の法改正の結果を見据えて、来年度予算の人件費を積算して要求されていると思うんですけれども、今回の減員による公務員人件費の削減効果、これはどれぐらいになると見込んでいらっしゃいますか。
九千万円余りということです。これは、たとえ技能労務職員の減員を進めて人件費の削減を行ったとしても、技能労務職員が行っていた業務を外注して、その費用が人件費の削減分を上回るようになっては、これは元も子もないと思うんですよね。となると、新たな外部委託というのは、基本的には入札によって委託業務が決まることになると思われるんですが、経済的な側面からいっても、予定価格の作成の在り方や実際の入札率によっては、これまでどおり公務員で実施していた場合に比べて、外部委託への振替によってかえって費用負担が大きくなってしまう可能性も否定できないんじゃないかなと思うんですが。 もちろん、現段階ではこの費用対効果の詳細は不明かと思うんですけれども、予算要
ごめんなさい、その一億円というのは、五年間で一億円ということですか、それとも一年間でですか。
ありがとうございます。 このように、一つ一つ、元も子もないような事態にはならないように、しっかりとこれからも伺っていけたらと思います。 さて、次に気になるのが、業務の更なる外注化が進むことによって、外部の方が裁判所の庁舎に出入りする機会が増えることで、セキュリティー面の対策が重要になってくると思います。当然ですけれども、裁判所では、当事者のプライバシーや、営業秘密等に係る秘密保持が必要となる情報を取り扱っている場所だと思います。 セキュリティー面では、裁判手続等のデジタル化の推進に伴って、サイバーセキュリティーに注目が集まりがちなんですけれども、いわゆる従来型の人の出入りや対人接触に対応する、警備保安上も含めたセキュリテ
その契約もしっかりとセキュリティー対策を行いながら、そういったことを強化することによって、かえって費用負担が大きくなるような事態に陥らないようにしっかりと監視を徹底していただきたいと思います。 それでは、最後に、裁判職員における女性活躍という観点でお伺いしたいと思います。 先週の三月八日は国際女性デーでした。日本のジェンダーギャップ指数、百四十六か国中百二十五位と、昨年の百十六位からまた後退して、過去最低となった事態であります。これは先進国の中の最低で、G7でも最下位と言われているんですけれども、裁判官以外の裁判所職員について見ると、実は、三十代以下では女性の方が多くなっているんですよね。特に二十代では、女性が男性を大きく上
時間が参りましたので終わりますが、男性も女性も、是非子育て世代が挑戦できる環境を整えていただきたいと思います。 ありがとうございました。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 民事訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため、審理期間が長期化している近年の状況を検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組むとともに、産業の高度化や国際化に対応できるよう裁判官の能力及び職責の重さの自覚の一層の向上に努めること。 二 裁判所職員定員法の改正を行う場合には、引き続き、判事補から判事
立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。 本日は、貴重な時間をありがとうございます。 早速質問に入ります。 今日は土曜日です。土曜日の集中審議の開催というのは史上初なんじゃないかなと思うんですけれども、珍しいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 じゃ、総理、そもそも今日の集中審議、本当は四日の月曜日でいいのに、なぜ今日審議する必要があるんでしょうか。なぜそんなに強硬な姿勢で臨んでいるんでしょうか。
今回の予算成立については、我々も協力するとずっとお伝えをしております。そして、自民党や公明党もこだわっていないという話も何となく昨日流れてきたような気がするんですけれども、岸田総理が断固として駄目だと言った、そのようなお話があるんですけれども、審議時間を守らないといけないという前提は、総理、ないんですか。
総理、年度内成立までまだ四週間あります。三月三十一日までです。そして、参議院も多数を占めていますよね、自民党さん。 自然成立したいから土曜日に設定したんじゃないんですか。
私たちは日程闘争をしているんじゃないんです。あと十一時間の審議時間をしっかりと確保しなくちゃいけないという思いで言っているんです。 昨日、今日と卒業式のシーズンなんですよ、総理。私も二人の子供を育てております。うちの子供は卒業式じゃないんですけれども。周りの親御さんたち、子供を育てている方々、役人だってそう、記者さんだってそう、昨日卒業式だったんだけれども、パパもママもいつも来ないと思っているからなんて家族に言われている方もいらっしゃるらしいんですよね。 だったら、四日でいいんじゃないかなと思うんですけれども、なぜか自然成立にこだわる。そして、珍しい土曜日の開催をしているのが、私は、今の政府・自民党の手法なんだなというように
何度も言います。それは自然成立のためです。まだまだ四週間、参議院でしっかりと議論すればいいじゃないですか。もしかして、参議院で、何かやましいことでも抱えていて、議論が長引くとでも思っていらっしゃるんですか。(発言する者あり)
それは自然成立です。まだ四週間あります。何度も言わせていただきます。 一つ御紹介させていただきます。言っていることとやっていることが逆だという例を一つ挙げます。 二〇一二年、東日本大震災の予算も関連している通常国会、岸田総理は野党の国対委員長でしたね。実は私、与党の国対委員長の担当の記者をしておりました。そのときに、私は覚えております、岸田国対委員長が二月二十八日に会見をしております。実は、このとき、二〇一二年、対政府の質疑時間は八十八時間四十分行っておりましたよ。ちなみに、このときに徹底的に暫定予算まで組ませた方々で今議員で残っている方々は、六十三人もまだいらっしゃいますからね。 このとき、岸田総理は会見で何を言ったか
総理、権力を持ってしまったら、人は変わってしまうんですね。非常に残念に思います。 結局、政治と金だってそうじゃないですか。こうやって信頼を失っていくんじゃないんですか。 財務大臣が、納税は議員の判断なんとおっしゃっていましたけれども、だから、「#確定申告ボイコット」がSNSで炎上したり、総理が出てこなきゃ政倫審が開催できない。つまり、そうやって国会の審議がどんどんどんどん遅れていったじゃないですか。聞いていますよ、この政倫審をめぐるいざこざ、あの二日間。お笑い芸人みたいに、じゃ、僕は出ます、私も出ます、じゃ、どうぞ、どうぞ、どうぞみたいになってきた。そうですよね、自民党にとっては笑えないですよね。そうやって審議時間を、私たち
今総理が国対委員長に指示していただいたら、昼の国対委員長会談で決めて、月曜日に、午後、やってもいいんですよ。
国対委員長経験者なのに非常に残念に思いますが、しっかりとこれからは本質の議論をさせていただきたいと思います。 さて、過去最少の出生数を日本が更新をしてしまいました。過去最少、七十五万人という衝撃が列島を駆け抜けました。これは、厚労省が二十七日火曜日に公表したものです。 日本では、一九八三年、私が生まれた年です、百五十万人いたんですけれども、その後、子供の数は減り続け、一九九四年以来、少子化対策に政府を挙げて取り組んでおりますが、ここ四十年で半減をしております。 総理、八年連続で過去最少です。この危機感をいかにお持ちになっていて、本当に打開できる、今回の異次元の少子化対策で打開できると思いますか。
重要であるとの認識ではございますが、この異次元の少子化対策が異次元の分かりにくさにも実はつながっているといって、SNSやママさんたちの車座でも非常に分かりにくいと言われております。だからこそ、共働き世帯が置いてきぼりにならないように、今日は明らかにしていきたいと思います。 皆さんに資料を配付させていただきました。資料一を御覧ください。 これは、車座で、お母さんの一日のスケジュールを聞いたところです。朝四時に起床して夜九時半まで、要は、これは共働き世帯の方なんですけれども、朝四時から夜九時半まで自分の時間はほぼないのと一緒なんですよ。総理、お分かりになりますよね。総理の首相動静も、みんな興味を持って一日の動静を見ているとは思う
総理、多分その説明を自分のお子さんにしても、結局、お父さん、幾らもらえるのという話になっちゃうと思います。結局、平均してなので、一人一人というのはそれぞれ違うということになってきますね。多い方もいれば少ない方もいるということになりますよね。 ということは、じゃ、ちょっと具体的にいきます。例えば、これは、ゼロ歳から二歳の三年間では五十一万円、ゼロ歳から二歳までの子供がいらっしゃるところには平均五十一万円もらえるというように加藤大臣も言っているんですけれども、この五十一万円の内訳なんですけれども、例えば、妊婦さんが十万円支給、給付されたりとか、児童手当が五千円から一万五千円になるので一万円増えますよね、その一万円増えた分が三年間で三