じゃ、もう一つ聞きます。 十六歳から十八歳、高校生ですね、の児童手当が延長されて三年間で約四十七万円もらえるというのは、これは、児童手当月一万円が三年間で三十六万円のほか、保険料免除で四十七万円になるということですか。プラス十一万円はどこから来るんですか。あと、このデータは、何人で割ってこういう根拠が出てきているんですか。
ありがとうございます。 共働き世帯のスケジュールを見せましたよね。今の説明を、夜の九時半以降に総理の答弁はこうだったと確認しても、結局、うちは幾らなんだろうというのは分からないと思いますよ。全然分からないですよ。じゃ、幾らもらえるのか、このぐらいもらえるんだからこのぐらい負担しなきゃいけないのかの、次、負担の方に行きましょう。 次、子供、子育ての負担金について行きます。 この間、総理を始めとして政府の説明、これは二転三転しているんですよ。御紹介させていただきます。実質的負担増ゼロと、これは去年の十二月に言ったんですけれども、その後、今年の二月六日、月額五百円弱となりました。それが、二月の二十一日に月額五百円超となって、翌
それでも、やはり千円を超える負担の方も出てくるということも想定しなくちゃいけないですよね。 世の中の声をお伝えします。五百円があっという間に千円になって詐欺感がすごい、負担が変わるのは当然としても説明不足過ぎる、そして、丁寧な説明をなどと常に口にしている岸田総理が一番丁寧に説明できていない。これが世の中の声なんです、総理。ですから、結局、負担ゼロというのも、子育て増税になっちゃっているんですよ。 ですから、これは中央公聴会で末冨先生もおっしゃっていました。世代別、世帯構成別、そして子供の年齢別に、どういう受益があるのか、これを見える化するシステムをつくったらいいんじゃないですか、総理。デジタルに力を入れていくとも言っているん
時間が参りましたが、最後に、高校生の扶養控除の縮小についても、これはやめるべきだとだけ申し上げたいと思います。 そして、総理、こうやって、共働き世帯の方々、子育て世代の方々と、是非、指切りげんまんうそついたら、この後何が続くか分かりますよね、しっかりと約束を守ってください。うなずいていただくだけでいいです。どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。 早速質問に入らせていただきます。 本日、農業の憲法とも言われる食料・農業基本法の閣議決定が行われたと伺っております。そして、ニュースでも、大臣の閣議後会見、拝見いたしました。国民に安定的な食料を届ける責務を果たしていきたいと、この力強い言葉を発信されたというように伺っております。 そして、早速、なのでちょっと順番を飛ばして、三番の食料・農業基本法の改正についてから伺わせていただきます。 この制定が行われたのは約二十五年前になります。この間の農業政策においては、大型の国際貿易協定が次々と発効したこともありまして、競争力の強化と大規模経営優先の傾向が強まっておりました。こうした施策
じゃ、その様々な事項の中に、これから、今後の担い手の数字も入ってくるという認識、目標設定も入ってくるという認識でよろしいでしょうか。
そういった見通しというのはすごく私は大事だと思っております。なぜかといいますと、例えばこのＪＡの推計、こちらはＪＡの推計になりますが、二〇二〇年に百三十六万人いた農業の従事者の方々、二〇三〇年、もう六年後ですね、六年後にはこれが八十三万人に、そして二〇五〇年には三十六万人になるという推計が既に出ております。多分、後ろに座っている皆さんたちもよく御存じだと思います。 例えば、数ありきだとは思いません、ただ、ある程度の目標を持って、じゃ、どういった担い手を増やしていかなきゃいけないのかなというのが、この基本法を策定するに当たって、そしてこれから計画を策定するに当たって大変重要なことになってくると思います。 例えば、今回の法律案の
今、大臣のまさにその危機感というのはよく分かりました。 少ない担い手でその農地をしっかりとカバーしていく必要があるんです。もちろん、これからＡＩももっともっと発展していくでしょう。そういった機械の力、ＡＩの力を使ってカバーしていかなきゃいけないところも十分に理解もしつつも、やはり担い手、しっかりと危機感を持って、大臣、目標を私は持った方がいいのではないかと。数ありきではない目標設定、そして、それに向かってみんなで歩んでいく、日本全体として歩んでいくことが必要であると私は感じております。 なぜかといいますと、大臣も地方出身だから分かると思います。私も、北海道という地で生まれ育ちました。そして、今回、私、二年前に当選したばかりの
大臣、まさに世界が危機感を持っている昨今の情勢の中で、現場の方々から聞いた声をこれから紹介をさせていただきたいと思います。 実は、不安定な世界情勢の中で去年何が起きたかというと、北海道でもかなりの猛暑に見舞われました。生産者の方々、もちろん、皆さんたち、自分たち、責任を持ってやはり食料を供給していかなきゃいけないという気概を持って向き合ってはいるんですけれども、この猛暑はかなりの打撃になりました。 少し声を紹介させてください。 例えば、米、水稲では、倒伏、胴割れが見られて、シラタ、死米が多発して、整粒歩合が低下しました。麦は、赤さび病による早期の枯れ上がりや品質低下。豆は、変形、カビ、二次成長による品質低下、そして収穫時
さて、その農業者への支援策についてなんですけれども、産業政策と地域政策の両方の観点から推進することが必要だと思います。現在、経営所得安定対策や日本型の直接支払いなどが行われておりますが、これらの現行の施策で、食料の安定供給や農業の持続的発展は確立できるのでしょうか。 そこで、伺います。 農地の維持、そして食料の安定供給及び農業の持続的発展のため、農地が持つ多面的機能の評価に基づく面積支払い、多面的機能固定支払いとも言われます、というものや、生産コストと販売価格の差額を補填する作物別支払いの観点から、今後の農業者への支援の在り方をどう考えているか、お聞かせください。
ありがとうございます。 ただ、私は、最近、子供たちにも、人気があるという言い方じゃないですが、私、子供二人いるんですけれども、親の世代としても、やはり緑黄色野菜を子供たちに取らせてあげたいという親御さん世代も多いです。そういったことにもちゃんと特化して支援を行っていっていただきたいなとも思います、カロリーベースだけではなく。 続きまして、農林水産省の組織・定員の関係について伺いたいと思います。 食料安全保障の確立には、円滑な食品アクセスの確保や食料安定供給の確保に向けた構造転換など、農林水産行政には様々な課題が山積しておりまして、このことを国民に理解してもらって、幅広い農林水産施策を円滑に、そして的確に推進していくことは
こういった食料安全保障の確立に向けた取組をしっかりと推進するためにも、私は、必要な定員の確保と、地方組織を含めて的確な配置に是非努めていただきたいと思います。 続きまして、二番の、食料アクセス問題に資する子供食堂等への支援策について伺います。 この子供食堂と地域の方々のサロンの方々と、実は私、意見交換をさせていただきました。今回の食料安全保障の確保、基本法の法律案の概要にもありますが、国民一人一人がちゃんと入手できる状態にするというところがあります。やはり、この食品へのアクセスというのは、今、かなり注目をされているところだと思います。 なぜかといいますと、ＮＰＯ法人むすびえの調査によりますと、二〇二三年度の子供食堂の数と
まさに、この支援事業がなくなってしまったとしたら、国民一人一人の食料安全保障を確立していこうという中において、非常に残念なことになってしまうんじゃないかなと思うんです。 なので、そこで伺います。 この概算決定の資料には、食品アクセス確保対策推進事業として一千二百万円が計上されているんですけれども、これらの予算で食品アクセス問題への対策は十分だと考えていますか。また、経済的に困窮している方々の食品アクセスの確保について農水省は今後どのように取り組むつもりなのか、見解をお伺いします。
ただ、その事業、八月の概算要求だと十億円求めていたところだったとは思うんですけれども、一・五億円になってしまったということは厳しいのかなと思うので、引き続きまた、次に向けても、拡大に向けて是非御尽力をいただきたいと思います。 最後に、ホタテの養殖被害について伺います。 私の地元の小樽では、ホタテガイの養殖漁業が行われています。一九八二年の養殖開始当初は成貝を主に生産していたんですけれども、今は稚貝生産を主にしておりまして、小樽市の漁業の中でもこれは主力となっております。 ただ、去年の、やはりこの猛暑、海水温の上昇による影響がかなりありました。ＮＨＫのニュースでも報道されたんですけれども、昨年の九月下旬の時点で、海水温は平
時間が来たので、あと二問、ちょっと質問を残してしまって大変恐縮でございます。 このホタテについて、一言だけ申し上げさせてください。 成貝自体が買いたたかれて、今、半値になっております。つまり、来年以降、稚貝もこれまでの価格で買い取られるとは限りません。是非、稚貝に関しても補償の確立をしっかりとしていただくことをお願いいたしまして、私の質問といたします。 ありがとうございました。
立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。 早速、一問目の質問に入りたいと思います。まずは、地方交付税法等の一部改正案について伺います。 さて、皆さん、今、冬の、もうすぐ春になってしまいますが、随分今日も暖かいです、朝起きて一番にやることは何ですか。私の出身の北海道では、今はまだまだ雪が多くて、やはりみんな雪かきから始めるんです。この大雪についての質問をさせていただきたいと思います。 北海道では、毎年大量の雪が降ります。大雪が降るたびに、家の前の除雪はそれぞれの家の責任で、道路は毎回毎回除雪はやはりしなくちゃいけない。春に解けてしまう雪のための費用が自治体の財政を圧迫しているんです。今年も北海道の日本海沿岸では、十二月の下旬
是非、自治体における除雪事業の実情をしっかりと把握して、是非声を聞いてください。そして適切に財政支援をしていただくよう、改めてよろしくお願いいたします。 さて、物価高についてです。 令和五年度の地方財政計画では、自治体施設の光熱費高騰対策として七百億円が増額され、この増額分は包括算定経費の単位費用に算入して普通交付税の算定に反映されました。この点について私は昨年の二月、ちょうど一年前の総務委員会で、七百億円では足りないのではないですか、包括算定経費は寒冷補正がないため寒冷地に丁寧な配分ができないのではないですかという質問をさせていただきました。 それで、実際どうだったのかというと、北海道の公共施設では長い冬の期間、感染症
多少増やしていただいているとは思うんですけれども、それでも寒さには勝てないんですよ、やはり。足りないんです。 大臣、大臣は兵庫だとは思いますけれども、それでもやはり地域によって電気代、ガス料金、違います、寒さも違います、冬の雪の在り方だって違います。だからこそ、そういった地域の違いを普通交付税だけで算定するのにはやはり限界があると思います。だから、丁寧に措置する必要があると思います。それが特別交付税の本来の役割だと思っております。是非、自治体から地域の事情をよく聞き取って、丁寧な対応をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に行きます。特別交付税についてもう一つ伺います。 御存じのとおり、今年の一月一日、能登半島沖の
ほかのところからの予算で間に合うならいいんですけれども、能登半島の地震や豪雨災害などの被災自治体、除雪費や光熱費が増加している団体もあります。その他の特別な財政措置が生じている団体に対して必要な特別交付税がきちんと措置されるように適切な対応を是非よろしくお願いしたいのと、やはり現地に赴くというのはすごく大事だ、足を運ぶというのが大事だと思っております。本部長もいらっしゃるとは思いますけれども、やはり、この二月の状況又は三月の状況、どういう状況であるか肌で感じることはすごく大事だと思うので、是非幹部の皆さんたちも耳を傾けていただきたいと思っております。 それでは、次の質問に行きます。子供、子育て政策の強化について伺います。 今
まさに、今回の現物支給の事業が想定されていても、地方交付税は一般財源なので、地方自治体としては増額された財源をどのように使おうが自由だと思います。しかし、子供、子育て政策に関しては、今後も取組を続けて、更に充実させていかなければならないと考えております。こういうことを踏まえれば、各自治体ごとにどんな取組が必要なのか、そしてどんな取組が効果的なのかといった観点で事業を実施してもらいたいなと思っております。 そこで、今回の地方財政措置によって各自治体において地域の実情に応じた取組が実施されるよう、政府として自治体の取組をどのように促して支援していくことを考えているのか、伺います。
