おおつき紅葉

是非その連携を強化して、地方自治体独自の取組が効果的に実施されるように、政府としても支援をお願いしたいと思います。 　さて、次の質問に行きます。 　今回の地方財政対策では、こども未来戦略に基づく地方自治体の財政需要と、既存の算定費目のうち子供、子育て政策に係る部分を統合して、普通交付税の基準財政需要額に、測定単位を十八歳以下人口とする新たな算定費目、こども子育て費を創設するとしています。 　このこども子育て費の創設は、普通交付税の算定に当たって、自治体が実施する子供、子育て政策の全体像を示して、子供、子育てに係る基準財政需要額の算定をより明確なものにするためとしております。国においては、子供、子育て政策の全体像と費用負担の見え

総務省におかれましては、引き続き、子供、子育て政策の強化に係る地方財源の確保を是非ともお願いしたいと思います。 　次は、消防関連の質問をさせていただきます。消防関係、特に若手消防職員へのパワハラ問題について質問したいと思います。 　さて、消防においては、危険な現場における活動が求められることから、階級制度に基づいた指揮命令系統が確立されておりまして、安全管理のため、厳しい指導、訓練が日々行われております。これは、消防が人の命に関わる職務である以上、必要なことであると言えると思います。 　ただ、一方で、近年、各地の消防本部、消防署において、二十代、三十代の若手消防職員を中心として、パワハラによって退職してしまうという事例が発生し

五味次長、一つ、うなずくだけでいいんですけれども、今、テレビドラマで、四十代、五十代から共感の嵐と言われている「不適切にもほどがある！」というドラマを御存じですか。大臣も御存じですか。うなずくだけでもいいです。 　実は、このドラマ、コンプライアンスという概念がかなり薄かった昭和時代の価値観を令和の視点で見て、描かれているドラマになっておりまして、非常に今、四十代、五十代、またそれ以上の方から共感を得ているドラマで、昭和の当たり前が今では不適切ということがたくさんあるということをドラマからもよく見られるんだなと私自身も実感しております。 　だからこそ、先ほど次長もおっしゃっておりました、例えば上下関係において自覚が乏しかったりとか

まさに、医師不足、看護師不足、これに財政措置が必要なときなんです。 　総務省では、医師、看護師不足への対応として、医師、看護師の派遣等に係る地方財政措置などの措置を講じておると伺っております。この医師、看護師の不足の解消に、ただ、今は至っていないというのが現状なんです。 　そういう中、令和六年度には医師の働き方改革がスタートします。これによって、公立病院、特に過疎地の公立病院には、ますます医師の確保が困難になると懸念されております。 　そこで、伺います。過疎地での医療提供体制を維持していくためには、過疎地の公立病院の医師、看護師不足について、総務省と厚労省がしっかりとタッグを組んで思い切った対策を講じていかなければならないと思

大臣のおっしゃる、まさに安定的な医療ということを是非重点に置いて対策を練っていただきたいと思います。近所の診療所から病床がなくなる、ベッドがなくなる、すぐ入院ができなくなるということはどれだけ不安なことかということを肝に銘じて、厚労省と連携して、適切な対応をお願いしたいと思います。 　次に、地方税法等の一部改正案について伺いたいと思います。 　昨年十一月、政府は、デフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定いたしました。この経済対策では、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和して、デフレを脱却するための一時的な措置として、国民の可処分所得を直接的に下支えする定額減税を実施するとしました。 　これを踏まえて、地方税法

是非、実感ではなく、効果のある制度設計にしていただきたいなと私自身は感じております。 　さて、最後の質問に行きます。 　森林環境税についてです。森林環境税、なぜ一人千円に設定されているのか、その理由を改めて確認させていただきたいです。 　また、森林環境譲与税の使途に乏しい都市部の地方団体において、森林環境譲与税が活用されていない実態があると思うんです。活用されていない実態がある中、譲与基準を含めた更なる見直しの必要について見解を求めます。 　もう一つ質問します。今回の改正案について、森林環境譲与税の人口の譲与割合を三〇％から二五％に引き下げ、また、私有林の人工林面積の譲与割合を五〇％から五五％に引き上げることとしておりますが

時間が来たので終わります。ありがとうございました。

立憲民主党・無所属のおおつき紅葉と申します。 　早速、質問に入らせていただきます。 　改めまして、先ほどから皆さんが議論されているＮＯＴＩＣＥの取組、重要かつ評価すべき取組であるとまず冒頭に申し上げさせていただきます。 　ただ、このＮＯＴＩＣＥと呼ばれる取組、先ほどもありましたが、お世辞にも国民に広く浸透されているとは言えない状況であります。 　例えば、この取組、広げようとどういうことをしているのかなと、私はインターネットで検索してみましたけれども、総務省が認定している第三者機関のＩＣＴ―ＩＳＡＣ、このＩＣＴ―ＩＳＡＣが作っているＹｏｕＴｕｂｅチャンネルがあるんですけれども、この再生回数、皆さん御存じでしょうか。四十二回とか

ありがとうございます。まさに高い評価を受けている取組、是非、先進的な例として進めていただきたいと思っております。 　ＮＯＴＩＣＥの対象機器についてなんですけれども、これまで、ＩＤ、パスワードに脆弱性を有するネットワーク機器のみでしたが、先ほど御説明があったと思います、現在総務省などにおいて、ネットワークに接続されている機器のファームウェアという、機器に内蔵されたソフトウェアに問題が存在するもの、また、既にサイバー攻撃へ悪用できる状態となった機器など、つまり、ほかのネットワーク機器に対してサイバー攻撃に加担させることができる状態となったものが想定されると伺っております。 　そして、これまで、ＮＯＴＩＣＥの取組によって通知、注意喚起

まさに、それらを総括すると、今までの総務省やＮＩＣＴ等が呼びかけの対象としてきた基礎知識のない管理者ではなく、本当にアプローチすべき相手というのは、情報システムを管理する事業者、いわゆるシステムインテグレーターとかＳＩｅｒとか言われる方々などの、ある程度サイバーセキュリティーに対する知見を持った者でありまして、総務省等が行ってきたアプローチはやはり見直していく必要があると私は考えます。 　更に伺います。 　システムインテグレーター等の知見のある者によって意図的に生じる脆弱性のある機器を今後どのように削減していく予定でしょうか。又は、サイバーセキュリティー対策を軽視する事業者に対する実効性のある支援だとか対応策だとか、是非伺いたい

まさにその通知の仕方について、これから伺いたいと思います。 　ＮＯＴＩＣＥのウェブサイトで公表されている今年八月度の実施状況によりますと、この取組による注意喚起が五千五十五件実施されました。ただ、そのうち三千四百六件は今年の七月に検知したものであったと伺っております。すなわち、約三分の二は前の月の通知からの繰越しであって十分な対処がされておらず、脆弱性のある機器がネットワークに接続されたままの状態、すなわち脆弱性のある状態が放置されてしまっているとも受け取れると思います。 　そこで、まず伺います。現在、ネットワークに接続する機器の脆弱性に対する注意喚起の通知方法はメールや郵送と伺っているんですけれども、その通知方法についてお伺い

メールや郵送で本当に十分なのかどうか、やはりこの改正案を受けて見直すべき点があるんじゃないかなと思っております。 　先ほどのＩＣＴ―ＩＳＡＣの資料によりますと、注意喚起に基づく対処が進まない背景というのが、法人において問題のある機器の管理者等が特定できない場合や、業務の都合で意図的に外部から管理できるようにしているだとか、様々な要因があるようなんですけれども、メールや郵送ではやはり詐欺かなと思われるときがあるんじゃないかなと思うんですよね、それだけだと。いずれにしても、ＩＤやパスワード等に脆弱性があることでどういった問題が起こっているのか、あるいは将来どういった問題が起こり得るのか、その点がなかなか理解されていない表れなのではない

まさに意識を上げていく、これが必要になってくると思います。是非、新たな取組、通知の仕方についても十分に検討していただきたいと思っております。 　次に、サイバー攻撃の対処協会への委託についてお伺いします。 　サイバー攻撃でＩｏＴ機器等が悪用されることがないように管理者等へ通知や注意喚起をする業務というのは、現在、認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会という協会に委託することができるんですけれども、この協会に所属しているのが、今、先ほどから申し上げているＩＣＴ―ＩＳＡＣだけが認定されているという状況です。 　そこで、現状、このサイバー攻撃対処協会がＩＣＴ―ＩＳＡＣのみである理由は何でしょうか。また、新たにＩＣＴ―ＩＳＡＣ以外

では、次の質問に行きます。 　先ほど人員体制については湯原委員からも質問がありましたが、ＮＩＣＴの取組において実際ある程度の自動化がなされているようなんですけれども、調査結果の分析や精査、判定、そして問題となったネットワークに接続する機器の管理者等に注意喚起を行うに当たっては、サイバーセキュリティーに対する知見を有する者が必要となります。 　管理者等への通知をするにはやはり工夫が求められる中で、実績を見ると相当な数を通知しているようですし、相当な御苦労がうかがえます。そして、今回の改正案だけでは、その改善も踏まえて、ネットワークに接続する機器の製造事業者等を含む関係者に伝えて、より実効的かつ効率的に対策していこうという考えかと思

本当に業務量がどんどん増えていくと思います。それによって、やはりこの国のセキュリティー体制、守られる点が多いと思うんですけれども、やはり一人の業務量が多くなってくるとだんだんミス等も出てくると思いますので、人員の確保に向けては予算の確保も是非お願いいたしたいと思います。 　次の質問は、ＮＯＴＩＣＥのサポートセンターの運営について伺います。 　さて、ＮＯＴＩＣＥについては、ネットワークに接続する機器へのアクセスによってサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の利用者に対して、ウェブサイトや電話による問合せ対応を目的としたサポートセンターというものが設けられています。このサポートセンターの業務は、これまで申し上げてきた特定アクセス行

引き続き総務省が行うということなので、是非しっかり行っていただけたらと思います。 　次に、関連して、ＮＯＴＩＣＥサポートセンターの運営予算について伺います。 　まず、電波利用料というのは、電波法の第百三条の二第四項で規定されております、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用として、無線局の免許人等が負担している共益費用という位置づけであります。 　この電波利用料については、二〇〇八年の電波法改正でその使途を限定列挙することとなりましたが、その発端は、当時の総務省総合通信局においてレクリエーション物品やフラワーアレンジメントの費用を電波利用料から支出していた事実が二〇〇八年の五月に発覚したことでした。 　

時間が参りました。 　改めて私から申し上げたいのは、この法案、やはりサイバー攻撃から守ることによって何が得であるかというのをしっかりと説明して取組の認知度を上げていくこと、また、詐欺だとかと思われないように、その通知の仕方ですね、信用される通知の仕方を工夫することをお願いいたしまして、私の質問といたします。 　ありがとうございました。

立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。 　今日は、二人の子供を持つ母親として、子供を性加害から守るという点で質問に立たせていただきます。 　さて、皆さん、今年の最大のニュースの一つに、日本からジャニーズが消えた、これがニュースの一つにあるんじゃないかなと思います。日本の子供の性被害は、総理、非常に深刻になっています。残念ながらジャニーズでは四百七十八人もの方から既に性被害のお申出がありまして、国際的にも日本が一番性加害に対する対策が緩いからではないかとも言われています。 　総理、早速お伺いします。 　二十四日の代表質問で吉田はるみ議員に対して行った答弁で、長期間、広範に繰り返されたとされる御指摘の事案というのは、これはジャニ

国会で初めて総理がジャニーズについてお答えになられたということだと思います。 　本日は、ジャニーズの被害者のお二人が傍聴席にもいらっしゃっております。そして、これまでも勇気を出して発言してくださった被害者の方々、このおかげで四百七十八人もの方々が今名のりを上げて、声を上げていない方も入れれば、これは千人から二千人規模ではないかとも言われております。世界最大規模の性加害問題が明らかとなり、これは今、日本の性加害の再発防止の大きなきっかけとなりつつあります、総理。 　既にこれはジャニーズや芸能界の問題だけではなく、スポーツ界など日本の様々な分野で子供を性被害から守るという点で、今、日本がどう乗り出すべきかの分岐点に来ているんです。今

大臣の答弁ですと、やはり総理が指示しなきゃいけないと思うんですね、子供のタレント事務所も対象になるように、できるようにしましょうと。これは再発防止には必要なことだと思います。 　もう一つ。二つ目。ＤＢＳ法案に向けた報告書の中では、性犯罪歴は有罪判決を前提として前科のみを対象としているんです。でも、前科のみだと、総理、対象が狭過ぎるんです。再発防止のためには、民事訴訟で子供への性加害の不法行為が確定した者も対象に広げるべきなんです。 　その理由として、二〇〇四年、最高裁における民事裁判の中で、ジャニー喜多川氏によるセクハラ被害が実は認定されているんです。にもかかわらず、二〇〇四年以降も性加害の被害が出続けてしまったじゃないですか。