おおつき紅葉

総理、前向きに検討しませんか。

至急詰めてもらいたいという指示も出ておりますので、早急に進めなければいけない問題だと、是非、皆さんも認識を持って進めていただきたいと思います。大臣もお願いいたします。 　次に、総理、この再発防止の機会をやはり逃しちゃいけないと思うんです。ＤＢＳ法案の成立は今臨時国会では見送られましたね。そして、総理は代表質問の答弁で来年の通常国会以降と述べています。総理、これは遅過ぎませんか。 　今国会での法案提出が見送られたと報道をされた九月以降も、子供の性被害が後を絶っていません。東京、埼玉、愛知、広島、鳥取などで、わいせつな行為や盗撮などで逮捕者が出ているんです、総理。性犯罪は起きてからじゃ遅いんです。子供への性犯罪の再犯率は非常に高いの

答弁が全く実は変わっていないんですよね。うなずいて安心しないでください。変わっていないということは、どういうことか。 　次の通常国会以降だと、来年の通常国会でもしやらないということは、次の臨時国会になるということになりますよね、皆さん。次の臨時国会、今、臨時国会が開かれているんですから、考えてみてください、一年後に議論が始まるということになるんですよ。一年後。こんなに今、一年も放置している場合なんでしょうか、この問題を。 　今日もあしたも子供への性被害は、皆さん、増え続けているんです。一年も先まで先送りしちゃいけないんですよ、総理。やはり、決められない政治って、だから言われちゃうんですよ、総理。これは、来年の通常国会以降じゃなく

急がせますということですね。是非、通常国会に間に合うようにしなくちゃいけない。この方針を総理が示さないで誰が示すのですか。有識者会議に任せている場合じゃないんです。 　総理、とにかく急ぎますと、今日指示して、改めて指示をお願いいたします。

総理、それは通常国会に間に合うように指示をしたという理解でよろしいでしょうか。

先ほど申し上げたように、一月からは国連の人権理事国になるんですよね。 　先ほどの作業部会の報告書、これ、最終報告書も六月に出るんです。この中で、日本が性被害への再発防止に対して十分な取組をしていたか、していないかの判断が問われるんです、総理。 　子供を守るという点で、つまり、セーフの国かアウトの国か、瀬戸際に立っているのが、このジャニーズ性加害問題への再発防止の対応なんじゃないでしょうか、総理。 　遅れている場合じゃないんです。次の通常国会への提出に向けて、是非急いでいただきたいと思います。 　さて、総理、これまでの経緯を踏まえると、この実効性のあるＤＢＳ法案を作成して、再発防止をするためにも、岸田総理などがジャニーズ事務所

では、総理、加藤大臣に会うように御指示いただけますか。

総理、会わない理由はあるんでしょうか。 　先ほどおっしゃった、関係府省が声を聞いているというのは、ジャニーズ性加害の被害者ではないんです。ジャニーズ性加害の被害者、これは四百七十八人が名のり出ているんです。 　世界的にも、実は、大きな、子供に対する性加害の問題というのは、イギリスの人気司会者が、七十二人に性被害が、行ったという例があるんですけれども、そんな事例とは比べ物にならない人数の方々が、今、名のり出ているんです。世界最大規模の性加害国と世界から見られる、そんなおそれがあるんです。 　だから、総理、やはり政府として実効性のある政策をつくっていくためにも、法整備をするためにも、是非、被害者の方から声を聞いていただけないでしょ

総理が判断しないで誰が判断するんですか。今議論をしてきたじゃないですか、総理。 　また、政府として、旧ジャニーズ事務所の例えば会社側にはお話を聞く考えはありますか。

大臣、それでは、ジャニーズ性加害の被害者の方からお話を伺う考えもあるということでよろしいですか。

時間が来ました。 　子供を性加害から守れるのは、私たち大人の責任です。そして、国会議員しか法整備ができません。このジャニーズ性加害の再発防止という実効性のあるＤＢＳ法案が来年の通常国会に必ず提出されることを強く強く要望いたしまして、私の質問といたします。 　ありがとうございました。

立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。 　まず初めに、マイナンバーカード関係についてお伺いします。 　冒頭、ちょっとここは通告していないんですけれども、昨日の夕方、公金の受取口座をめぐって、本人ではない家族名義と見られる口座が登録されたケースが、およそ十三万件確認されたというニュースが入ってきました。 　河野大臣も会見をされていたようなんですけれども、政府の一員として、大臣、受け止めを一言お伺いできますか。

是非、再発防止というか、まず透明性をしっかりと確保していただきたいと思っております。 　まさに混乱が続くマイナンバーカードの問題なんですけれども、特にマイナポイントの事業に関する部分についてまずは伺いたいと思います。 　先月の二十五日、総務省は、誤って他人にマイナポイントが付与されたという事案が九十の自治体で合わせて百十三件確認されたと発表いたしました。この原因は、自治体のマイナポイント申込支援窓口において、前の人がログインしたままの画面で次の人が申込みをしたためだとされております。 　この発表の後も事案は追加で報告されておりまして、六月一日時点で、九十七自治体百二十一件となっております。こういった事案を受けて、大臣自身も会見

是非、こういった方々が増えないよう、再発防止も含めてしっかりとポイントが付与されるように手続をお願いしたいと思います。 　このマイナポイントに関しては、これまでも何度も申し上げております、二兆円以上かけているんです。だからこそ、しっかりと徹底して、国の責務として、やるのならちゃんとやるというように、しっかりと運営をしていただきたいと思います。 　続きまして、この件について、ほかの報道では、データ上では決済手段の二重登録が存在しないため、システムデータの機械的な点検では誤りの検出が難しくて、住民が自らポイント付与状況を確認して自治体に相談するなどの自発的な確認が必要との総務省の見解も報じられております。 　加えて、総務省には、自

自治体任せだけには是非しないでいただきたいと思います。運用をしっかりと見守ってください。 　春以降に判明したマイナ絡みの問題に関して、改めて私から申し上げさせていただきたいと思います。 　コンビニで、別の人の住民票が発行された事例がありました。マイナ保険証をめぐって、別の人の情報がひもづけられて医療費などが他人に閲覧されたことがありました。そして、カードにひもづける公金受取口座で別の人の口座が登録されるトラブルも判明しておりました。 　そして、こういった相談は全て自治体へ来ているんです。もちろん、デジタル庁の相談窓口の電話番号もあります。でも、やはり、地域そして地方なんかは特に、自治体に相談するんですよ。だからこそ、自治体任せ

このＪ―ＬＩＳ、まさにおっしゃったように、カードの発行や各種関連システムの整備や運用を担っている法人ということです。 　さて、マイナンバーカードの交付枚数から話しますが、五月二十一日の時点で、今、八千九百九十七万枚と伺っております。これまで、政府の強引とも言えるマイナンバーカードの普及策については、多くのひずみを生じさせておりまして、この点は先ほど指摘させていただきましたが、この交付枚数なんですけれども、令和三年四月時点の三千五百九十七万枚、そして、令和四年四月時点では五千四百八十七万枚から見て、まさに急激な増加と言っていいものではないかと思っております。 　このように、マイナンバーカードの交付枚数が急増すれば、必然的にカード関

まさに、そういう非常に大きな額が入っているということだと思います。 　今御答弁いただいたとおり、Ｊ―ＬＩＳには、国や各自治体から補助金や負担金などの名目で多額のお金が投入されていますが、その原資は当然税金であります。だからこそ、Ｊ―ＬＩＳの事業運営に当たっては、経済性や透明性、公正性を確保するのは非常に重要な視点だと考えております。 　さて、このＪ―ＬＩＳなんですけれども、元々、地方自治情報センターという団体を衣替えして設立されたものなんですけれども、この団体は、平成二十二年の十一月に事業仕分の対象になっております。その際の評価結果では、省庁のＯＢの再就職の自粛、そして役員報酬の見直し、また調達の改善、この三点が指摘されておりま

今、現役の方が二名いらっしゃって、役員報酬については多少上がっているということで理解いたしました。 　この現役の方なんですけれども、そのまま就職することとかというのはあるんでしょうか。

もしそのまま就職することとなったら、天下りとそんなに変わらないんじゃないかなと思ったので、伺わせていただきました。 　次に、三点目の調達の改善について伺います。 　事業仕分に関しては、随意契約が多いなどの問題が指摘されておりまして、調達を改善してコストの削減を図ることとされておりました。 　そこで、Ｊ―ＬＩＳの調達について調べてみますと、今年二月十九日の共同通信の記事によれば、Ｊ―ＬＩＳが発注したマイナンバー関連事業のうち、競争入札を実施せず任意の業者を選ぶ随意契約か、又は、一事業者しか入札に参加しない一者応札の割合が八四％に上るほか、予定価格に対する契約額の割合が高水準の事業が多数あるとの報道がされています。 　Ｊ―ＬＩＳ

まさに透明性や改善が必要であるということは、これは共有されていると思います。 　先ほどの報道記事でありますのは、Ｊ―ＬＩＳの契約において、一部の国内の大手企業に契約相手が偏っているという報道もされております。 　また、令和三年五月四日の東京新聞では、平成二十六年度から令和二年度上半期にＪ―ＬＩＳが発注したマイナンバー関連事業を分析したところ、少なくとも七二％を、Ｊ―ＬＩＳに社員を出向させている企業が受注しており、その契約額は全体の八三％に上ると報道されています。 　そこで、これらの報道内容についての事実関係を確認させていただくとともに、このような状況に対して、所管する総務省、デジタル庁はどういった対応をしているのか、伺います。