おおつき紅葉

これは、いつまでというのは決まっているんでしょうか。

今お話しされていた体制なんですけれども、ＦＭＭＣの体制は、年間一億円強であるＬアラートの運営費用の妥当性の検証の妨げとなっているんじゃないかというお話もあります。 　突然、運営費用の検証を経ることなく、今後、年間一億円強を皆さんで支払ってくださいと言われても、やはりちょっと無理があって、関係者の方々からすぐに了承を得られるということは難しいんじゃないかなと思うんです。 　だから、Ｌアラートは、当初よりも元々は安くなっていくことが念頭の設計になっていたと思うんですけれども、きちんと運用や体制を見直せば、例えば運用経費の現状の一億円強よりも更に削減することとかもできるんじゃないかなと思うんですね。 　そこで、総務省として、年間の運

クラウド化で少し進めて、少しずつ検証しながら見直しして、関係者の皆さんたちと検証していただけたらと思います。 　これまで述べてきたとおり、昨年十月二十五日のＬアラート運営諮問委員会において、ＦＭＭＣは、二〇二三年四月から利用者負担を一旦撤回した上で、二〇二四年度以降のＬアラートに係る費用負担を含めて、今後のＬアラートの在り方について、これまでの案にこだわらず整理した上で、改めて御相談させていただきたいという文書を示しました。今のクラウド化も一部だと思います。 　そこで、今後、利用者と相談している運営主体や、例えばＬアラートの利用者の費用負担及び今後のＬアラートの在り方について、所管する総務省としてどのように考えておられるのか。例

このＬアラートですが、東京にある民放とかＮＨＫは大きいんですけれども、地方局とか、あとは地方のローカルのラジオ局とか、まさにそういった負担になると、物すごいやはり財政的に厳しい中で出すというのは厳しくなるんです。だから、本当にそういう関係者の声を聞くことがまず第一だと思っておりますが、公共的な役割を持った有用性の高い情報基盤となっております。 　先ほど申し上げたように、地方局もそうですけれども、このままでいくと、情報を伝達する段階であるメディアは、国民に第一にまず届けようと皆さん努力してはいるんですけれども、その負担金を払うメディアと払わないメディアで分かれてしまう可能性があるんです。それが、じゃ、災害のときに一番最初にこの情報が

大臣、自治のためと言いますが、その自治は誰のためにあるんですか。国民とか、これからの世代の子供たちのためじゃないんですか。それが、マイナンバーカードを作ったら無料、作らなかったら有料という、こういった社会の分断を招く、もはや脅迫と言われるような事態になっていいんでしょうか。私はそうは思いません。マイナンバーカードの取得はあくまで任意です。カードを取得していない方に対して、こういったことを理由にサービスを停止してしまう取組に関しては、これは批判は止まらないと思います。 　政府は、マイナンバーカードの取得促進のために、カードを取得していない方に対して、それまで実施してきた特定のサービスを停止したり、特定のサービスを停止するよう自治体に

結局、この問題の根本は、カードの交付率を上げるための取組を強力に進めてきたことが背景にあるんじゃないでしょうか。報道でもそのように分析されております。 　その契機となったのが、二〇一九年九月のデジタル・ガバメント閣僚会議において、二〇二三年三月末にほとんどの住民がカードを保有という目標が設定されたからだと考えております。当時は、目標とは言わず、交付枚数の想定と呼んでおりましたが、後にこれが正式な政府の目標となりましたので同じことだと思います。それまで政府は、カードの取得枚数の目標を定めるのは適当ではないというスタンスでした。 　例えば、二〇一八年の二月二十日の衆議院総務委員会で、総務省の自治行政局長は次のように答弁しています。マ

やはり、この及び難い目標の設定というのは、無理な政策を生んで、結果、住民、国民にとって不幸な結果を招くということがありますので、今後も十分に検討が必要だと思います。 　続きまして、地域おこし協力隊のインターン制度についてお伺いします。 　地域おこし協力隊の現役の隊員数について、政府はこれまで、二〇二四年度までに八千人という目標を掲げてきましたが、昨年八月末に、当時の寺田大臣が、二〇二六年までに一万人を目指すことを表明されました。 　そこで、総務省では、応募者数の増加の取組として、二〇二一年度から、地域おこし協力隊インターンを創設しました。このインターンの取組は、任期がおおむね一年から二年の地域おこし協力隊と、主に二泊三日のおた

このインターンの取組の結果ですが、ミスマッチを防止することにも役立つのではないかなと思っております。 　そこで、伺います。 　二〇二一年度のミスマッチによる早期退任者の数と併せて、総務省のミスマッチの防止の取組、特に二〇二三年度からの取組について、その取組を行うこととした背景を含めてお伺いいたします。

ありがとうございます。 　初めての質疑のときでも申し上げたんですけれども、確かに隊員数を増やすことも重要なんですけれども、無理に隊員数を増加させても、それによって活動の質が低下してしまったら、制度そのものの信頼を損なうこととなってしまいます。最近では、協力隊の課題を指摘する報道も出てきておりますので、隊員、自治体、そして地域の住民、これは三者にとって有益な制度となることを前提として、やはり政府には拡大を図っていただきたいと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主党のおおつき紅葉と申します。（拍手） 　おととしの夏まで、私は、フジテレビの政治部の記者としてこの国会の中で取材をしていました。私生活では、小学校一年生と三年生の子供二人を育てる母親であります。急激に人口減少が進むふるさと小樽で立候補を決意したときには、既に衆院選まで僅か二か月でした。これがいかに無謀な挑戦か、政治部記者として重々承知をしておりました。でも、このままの政治では駄目だと思ったのです。 　このかいわいで、ある政治家からこんな言葉を聞きました。子育て中の女性を担当記者にするなんて、うちを軽視している。子育てしている女性記者が担当になると軽視していると認識を持つのか。何でと率直に思いました。 　この感覚、世の中

立憲民主党・無所属のおおつき紅葉でございます。 　本日は、諸先輩方に格段の配慮をいただきまして、新たに就任された寺田大臣の挨拶に関わる質問に立たせていただくことになりました。感謝申し上げます。 　寺田大臣、地元のポスター、拝見いたしました。信頼と実行、これを掲げていらっしゃいますよね。今、諸先輩の岡本委員そして奥野委員の質問に対して、残念ながら、私、去年に当選いたしましたが、新人議員として、政治家の先輩として誇れる答弁であったかというと、そうではない気がいたします。例えば、先ほどの収入印紙に関しては、やはり領収証に貼って渡すものだと私は思います。 　週末、地元を歩いておりますと、国民の皆さんは、物価高に、物価が高い、円安が大変

やはり、国民が苦しい生活の中、そうやって国民の税金を元に雇っている大臣秘書官というのが本当にその職責上適格なのかについて、ちょっと不安を感じます。大臣の答弁が真実なら、全く異なる取材対応をされて、大臣の脱税疑惑を招いた張本人なんですよ。社会通念上も、なかなかそれって示しがつかないと思うんですよ。 　大臣は、政治資金規正法を所管する総務大臣でございます。模範的な納税を心がけて、率先していく立場です。これまでの国会の答弁が、請負だったから税金を払わなくていいという行為が日本中の前例となるおそれがあり、本当に、非常に危惧しております。まさに、政治不信って招いちゃいけないんですよ。政治資金規正法を所管する大臣だからこそ、是非、誠実な答弁を

大臣、それでは、信頼と実行、できないと思います。どうか誠実な答弁、これからもまだ総務委員会、これからも続くと思いますので、補正予算もありますので、どうか誠実な答弁に努めていただければと思います。 　例えば、私、去年の、ちょうど当選してから一年しかたたないんですけれども、記者から政治家になってみて、分かりました。毎日、地元の皆さん、お悔やみ欄を見ているんです。お悔やみ欄を見て、自分たちを支援してくださっている方がもし亡くなっていないか、そうやって確認していると思うんです。でも、それでも、亡くなってからしばらくたってから気づいたという答弁もございました。なかなか、そういったちょっと信頼ができない答弁が続いておりますので、どうかこれから

だとしても、その後、亡くなった後もずっとこの会計責任者の方が印をしっかりと押して提出をされているわけですので、確認も含めて、これからも質問をしていきたいと思います。 　続きまして、ちょっと、本質のマイナンバーカードについてお伺いしたいと思いますので、時間の都合上、ちょっと質問を飛ばして、マイナンバーカードからさせていただきたいと思います。 　政府は、令和四年の六月に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想基本方針の中で、二〇二三年から、マイナンバーカードの普及状況等も踏まえつつ、マイナンバーカードの交付率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映することについて検討するとしております。先ほど岡本委員からもありま

低いと減額ではないということですね。今おっしゃいました。 　各自治体がマイナンバーカードの普及に向けて知恵を絞って、一生懸命に取り組んでいます。物すごい小さい役所の中でも、特別なブースをつくって、そこで皆さんが勤務時間の中でうまくやりくりして、人数が足りない中やりくりしている小さな自治体もございます。どうか是非、各自治体のやる気をそぐような制度にはしないようにお願いしたいと思います。 　さて、この交付税の算定に関しては、地域のデジタル化に係る財政需要を的確に反映する指標として、マイナンバーの交付率が本当にふさわしいのかという疑問もあります。また、そのカードの交付率がどの水準まで高くなれば交付税が増えるようにするのかというのも課題

地方交付税は地方固有の財産ですので、これをどのように配分するのかについて、自治体の皆さんの意見もしっかりと聞きながら、これこそ聞く力ですよね、聞きながら、自治体の皆さんが納得いく形での制度設計を是非ともお願いしたいと思います。 　次に、マイナンバーカードと健康保険証の一体化についてお伺いいたします。 　今月十三日、政府は、二〇二四年秋をめどに健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる方針を示しました。 　そして、この方針を受けて、厚労省や総務省などの関係省庁で、カードを取得しない人への対応や紛失時の対応といった論点の整理をした上で、必要な制度改正やシステム改修に着手するとしています。 　しかし、先ほども岡本委員から

まだ決まっていないところが多くあるということだとは思うんですけれども、私たちの世代、私は今三十九歳なんですけれども、私たちの世代、社会保障とかこれからのこと、年金のこと、不安なんです。だからこそ、こういった制度をつくるとき、しっかりと皆さん詰めていただいて、まさに国民の声を聞いて、地域の声を聞いて、是非制度設計をしていただきたいと思います。今後とも慎重な検討をお願いしたいと思います。 　次に、所信でも触れておりますＬアラートについてお伺いします。 　総務省の所管においては、消防庁のＪアラートに似た名称を持つＬアラートというものがあります。 　Ｊアラートというのは、先日もありました弾道ミサイルの情報、緊急地震速報の情報など、緊急

今後凍結するというのは、どういった話になっているんでしょうか。

時間が来ましたので、これ以降の質問はできませんが、このＦＭＭＣ、ちょっと非公表なところが多いんですよ。不透明なところが多くて、今年七月の諮問委員会の中でも、実際に発令されてから時間がたって遅いという遅延の問題だとか、データが入ってこない地域があるといった問題が出てきております。だったから、突然無償になると言われても、その費用負担の金額の理由も明確ではないという声が上がっておりますので、これからも慎重な検討をお願いいたします。 　ありがとうございました。

立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。 　前回に続き、質疑の機会をいただいたことに感謝を申し上げます。 　初めに、現在も安否不明者の捜索が続いている知床遊覧船事故に関して、決して看過できる事態ではないことから、徹底した事故の原因究明と、そして情報の開示を政府には求めたいと思います。 　では、法案質疑に先立ちまして、前回、初めての一般質疑において、地方創生に係るそもそも論を質疑させていただきました。そのときの野田大臣の御答弁で、これまでの取組の中で女性や子供に焦点が当てられていなかったとの御指摘がありましたので、女性の視点で一点お伺いさせていただきたいと思います。 　先月、企業の制服に関するアンケート調査が発表され、その結果、