おおつき紅葉

ありがとうございます。 　選択肢を広げていただくことで女性の働きやすい環境というのは整えられると思いますので、是非推進のほどをよろしくお願いいたします。 　さて、地方分権改革に係る成果についてお伺いいたします。 　地方分権改革は、平成五年の衆参両院の地方分権の推進に係る決議を契機として、これまで、機関委任事務の廃止、そして国の関与に関する制度の創設、国から地方公共団体への事務、権限の移譲、義務づけ、枠づけの見直しなど、地域の自立性、自主性を高めるための多くの取組が四半世紀にわたって進められてきました。 　一方で、今年三月に公表された総務省のデジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会報告書では、新型コロナウイルス感染症への対

今ありました中の地方からの提案について更にお伺いいたします。 　平成二十六年から始まりました提案募集方式ですけれども、八年目となった昨年も地方からの提案が二百二十件あったと伺っております。しかし、この提案募集方式も、初年度の平成二十六年には九百五十三件の提案があったのに対し、その後は三百件程度となって、令和二年には二百五十九件、そして昨年においては二百二十件と減少傾向にあるんです。 　そこで、このように提案件数が減少傾向にある原因について、政府はどのように認識しておりますか。また、地方公共団体がより提案しやすい仕組みを整えるなど、新たな提案の掘り起こしや分野の拡大に向けた取組について、政府の見解をお願いいたします。

岸田総理も聞く力ということを掲げておりますので、是非、地方の声を引き上げられるように、聞けるような体制を更に整えていただきたいと思っております。 　次に、本法案に係る住民基本台帳の一部改正案について質問いたします。 　現在、地方における空き家対策や地籍調査は、防災や災害復旧、そして生活環境の保全などの様々な効果があり、重要であることは言うまでもありません。 　市区町村が空き家対策や地籍調査を進めていくには、その所有者などを特定する必要がありますが、転居や相続などによって特定できない場合も多く、その場合、住民票等をほかの市区町村に請求する、いわゆる公用請求によって確認する必要があります。 　例えば、令和三年度の提案募集において

さて、住基ネットを利用することで地方公共団体の事務の効率化が図れるのであれば、それについて反対する理由はありません。むしろ、なぜ今まで使えなかったのかという気がいたします。 　住基ネットを利用する事務を追加するという改正はこれまでも行われてきました。そうなると、今回追加される事務以外にも、地方公共団体が行っている事務の中には、住基ネットを活用することで効率化できるものがまだあるのではないでしょうか。 　さきの参議院における本法案の審査において、先輩の岸真紀子議員からも、提案募集方式で提案のあった部分に限らず、住民基本台帳法の改正であれば、地方公共団体の住民係はどこから公用請求が来ているかが分かるはずだから、ほかにも事務負担軽減に

是非自治体の声を聞いていただけたらと思います。 　続きまして、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律の一部改正案について伺いますが、農水省の所管ですので、一言、私の地元北海道の熊被害について触れさせていただきたいと思います。 　近年、地方だけではなく、札幌市など大都市の市街地まで出没する熊が深刻な問題となっております。先日も、私が朝街頭に行く高速道路の途中で、電光掲示板に熊出没通行止めということがありました。都会ではあり得ない、地方での熊による通勤通学への影響はもとより農業被害は、熊だけでなく鹿も地方経済や社会に甚大な影響を与えておりますので、地方創生推進に資する上でも、例えばフェンスの設置だとか狩猟後継者の育成など、今後、

今回の改正では、都道府県が定める農村地域への産業導入に関する基本計画の義務的記載事項から、導入する産業の業種を削除することとしています。導入産業の業種に関しては、国が定める農村地域への産業導入に関するガイドライン等では、地域の農業と導入産業が相互に補完し合い、そのいずれもが発展するような、地域に賦存する資源を活用する地域内型産業や農村地域での立地ニーズのある産業の導入を推奨するとしています。 　地方公共団体からの提案では、具体的な支障事例として、市町村が基本計画にない業種を導入する際、都道府県はその都度基本計画の変更に伴う主務大臣との協議が必要となり、計画変更に要する過大な事務負担が生じていることが挙げられています。 　そこで伺

最後に、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部改正案について質問いたします。 　さて、この通称液石法は、高圧ガス保安法から液化石油ガスの一般消費者等の保安に関する部分を抜き出した法案だと承知しております。 　本改正案では、液石法に基づく都道府県知事の事務、権限について、指定都市長へ移譲することとしています。これによって、これまで都道府県と指定都市の双方に必要だった手続が、指定都市が一体的に所管することで、行政事務の効率化及び液化石油ガスの保安に関する統一的な指導等が可能になるほか、窓口が一本化されることによって事業者の利便性向上が図られることが見込まれています。 　しかし、都道府県知事から指定都市長への権限

苗村審議官、最後にもう一点お願いいたします。 　この液石法の権限移譲についてなんですけれども、令和二年の九月に政令指定都市と政令指定都市を持つ道府県に対して行った聞き取り調査において、既に事務処理特例によって権限移譲を行っている政令指定都市、私の地元、北海道の札幌市など、全国一律に権限移譲が行われた場合、同特例による道府県から政令指定都市への交付金がなくなるので困るという意見があったと承知しております。 　そこで伺いますが、今回のこの液石法に基づく事務、権限の都道府県知事から政令指定都市長への移譲に伴ってどのような財源措置を講じる予定でしょうか。これを最後にいたします。

ありがとうございます。適切な措置をお願いいたします。 　ありがとうございました。

立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。 　私は、昨年初当選をさせていただいた新人議員でございまして、これまで、去年の夏までは政治部の記者としてこの現場に携わっておりました。そして、政治に携わり、皆さんの活動を見せていただいておりました。 　まず最初に、先ほど中川委員もおっしゃっていたように、北海道の知床半島沖で起きた観光船の事故でお亡くなりになられた皆さんにお悔やみを申し上げますとともに、いまだ十五人が行方不明ということで、一日も早く救出され、御家族と対面できることをお祈り申し上げます。また、海が荒れている中での命懸けの救出活動に御尽力されている皆様、そして地元関係者の皆様に感謝と敬意を表します。 　さて、地方創生の話に移りま

まさにその考えを政府の中で共有していただけたら、地方は活性化するのではないかと私自身も思います。 　さて、第二期総合戦略における、今もおっしゃいました関係人口の重要性についてお伺いいたします。 　もう一つの重要な課題は、東京一極集中という人の流れに歯止めがかかっていないというところだと思います。 　第二期総合戦略では、基本目標２に「地方とのつながりを築き、」という表現を、また、基本目標４にも「ひとが集う、」という表現を追加することで、地域に居住していないけれども地域と継続的かつ多様な形で関わる人口、つまり、関係人口を重視する姿勢を明確に示したものと受け止めております。 　そこで、関係人口の創出、拡大のための取組として、大臣に

まさに、関係人口の創出、拡大の重要性を鑑みれば、内閣府の方に伺います、全体としての関係人口について数値目標を定めて取り組んだ方がより実効性が上がるものと考えますが、いかがでしょうか。

さらに、地域経済は自治体ごとに独立しているものではなく、地域間で密接につながっているものだと考えております。 　こうした経済圏域、経済的な結びつきの強い自治体間での連携を推進し、例えば、圏域単位で、関係人口の創出、拡大のみならず、地方創生についての目標値を設定することなど、総合戦略の広域化についても進めるべきだと私は考えておりますが、このような総合戦略の圏域化や広域化についての現在の状況、また政府の方針について伺います。

では、続いて、東京の一極集中の是正についてお伺いします。 　新年度を迎えて、今、実は、私もこの春から生まれ故郷の北海道小樽市に家族全員で移住いたしまして、東京一極集中の是正について、改めて、家族四人なんですけれども、四人で移住をして是正を図りたいな、第一歩だなと思って移住をしたんです。 　さて、総務省が今年一月に公表した令和三年の人口移動報告によれば、特に東京二十三区において、現在の方法で統計を取り始めた平成二十六年以降初めて転出超過となるなど、東京都への一極集中について緩和の動きが見られています。ただし、東京都からの転出先で多いのは、神奈川県、埼玉県、千葉県などの東京圏となっておりまして、結局、一極集中の是正にはつながっていな

まさに、これからの世代の地方への関心が高まっている今こそ、今こそなんです、思い切った取組が必要になると考えておりますので、実効性のある施策を迅速かつ大胆に実施することを政府にはお願いしたいと思います。 　続きまして、地方創生の移住支援事業について伺います。 　さて、東京二十三区から東京圏以外への移住推進のため、仕事や移住費の面で移住を支援する制度として、地方創生移住支援事業があります。この移住支援事業につきましては、令和四年度から、子育て世帯の移住を推進するために、移住支援金を新たに拡充するということです。 　そこで、まず、地方創生移住支援事業の概要と、令和四年度から拡充された内容について教えてください。

やはり子育て世帯の移住にはお金も余分にかかりますので、十八歳未満の帯同者の一人当たり三十万円を追加するという今回の拡充はとてもいいことだと思います。 　ただし、移住支援金は、例えば東京圏に隣接する県に移住しても、北海道に移住しても、原則、同じ金額になると思います。人口減少が激しい地域への移住は格段の御配慮を是非お願いしたいと思います。 　次に、地方創生移住支援事業の実績についてお伺いします。 　昨年四月のこの委員会における政府の答弁によりますと、令和元年度の事業開始から令和三年二月までの累計で六百四十四名の移住実績となっております。また、先月十日の本委員会における政府の答弁によりますと、令和三年度の実績は千四百人余りとなってい

そのように移住実績があると思うんですけれども、なぜか内閣府のホームページには、この地方創生の移住支援事業の実績について公表されていないと認識しております。 　本来なら、都道府県別又は市町村別の実績の公表によって、なぜその地域に移住者が多いのかなど、各地域が移住支援を行う上で参考にできるデータになるのではないかなと思うんですけれども、できる限り実績を公表すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

さて、政府は、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンによる起業・就業者の創出について、令和元年度から六年間で六万人とする目標を掲げております。私自身も、地方活性化の観点から、地方への移住を推進していくべきだと考えておりますし、実際に、先ほど申し上げたように、先月、家族全員で移住しました。 　しかし、Ｕターンなどによる起業・就業者創出の目玉政策である地方創生移住支援事業の実績について伺いましたけれども、事業開始から三年が経過しましたが、目標達成にほとんど寄与していない状態です。今のペースのまま、本当にあと三年で六万人の起業・就業者が創出できるのか、疑問に感じております。 　そこで、三つ伺います。 　現在の地方創生移住支援事業の実績について

まさに周知も大切なんですけれども、その六万人という目標を達成させるためには、移住に踏み切れない不安や懸念や障壁を解消するように政府は努める必要があると思います。 　また、地方創生移住支援事業についても、要件の大幅な緩和、そして支援金の大幅な増額など、抜本的な改善、見直しを行う必要があるのではないかと考えております。 　そこで、野田大臣、目標を達成するに当たって、この地方創生移住支援事業も含めた政府の見解をお願いいたします。

是非整えていっていただきたいと思います。そうやって移住支援事業がもっと活用されるように、地方の意見をしっかりと聞きながら改善していってほしいと思っております。 　続きまして、地方創生における農林水産業の位置づけについてお伺いします。 　地方の農山漁村では、少子高齢化、人口減少が都市に先駆けて進行しています。しかし、その一方で、近年、田園回帰による人の流れが全国的な広がりを持ちながら継続しておりまして、地方農山漁村の持つ価値や魅力が再評価されていると聞こえています。 　この田園回帰の動き、地方への移住等の状況を踏まえまして、地方創生に関する施策を推し進めるには、地方における持続可能な農林水産業、農山漁村の振興など、農林水産政策と