おおつき紅葉

続いて、農山漁村の振興策についてですが、農林水産省は、農村発を広げて、農山漁村発のイノベーション対策という事業を令和四年度予算に計上しております。対策のポイントは、農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を活用して新事業や付加価値を創出することで、農山漁村における所得と雇用機会の確保を図る取組等を支援するとされておりまして、地方創生との関連も強いものだと思っております。 　そこで、農林水産省にお伺いします。 　このような農林水産政策が地方創生にどのように貢献しているのか、認識をお伺いいたします。

続きまして、地方における野生鳥獣被害についてお伺いいたします。 　農水省の資料によりますと、令和二年度の野生鳥獣による農作物の被害額は全国で百六十一億円に上るとされておりまして、鹿による森林被害、さらにはトドによる漁具の破損、漁業被害も深刻な状況にあるとされております。例えば、私の住んでいる小樽市の状況についても、令和元年度のトドによる漁業被害額は三千万円を超えております。 　そこで、野生生物による漁業被害の現状と今後の対策について、水産庁の認識をお伺いいたします。

北海道はトドもありますが、ヒグマの被害もございます。これらの野生鳥獣被害は地方創生を推進する上で大きな障害、懸念材料であるとも考えますので、地方創生を所管する内閣府においても被害対策の連絡会議等のメンバーになることが必要だと考えております。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。 　本日は、内閣提出の電波法及び放送法の一部改正案に係る法案質疑の機会をいただくことになりまして、改めて感謝申し上げます。 　早速ですが、電波法の関係で、受信障害対策を目的とした施設に係る経費の公費負担について質問をさせていただきます。 　戦後、昭和二十八年のテレビジョン放送開始当初はぜいたく品として扱われていたテレビでしたが、最初の東京オリンピックが開催された昭和三十九年には普及率が九割に達し、長らく、映像を通じて視覚的な情報を伝達する手段として重用されてきました。 　昨今は、インターネット動画配信サービスに押されておりますが、放送内容がツイッターのトレンドとして急

今御答弁いただいたとおり、社会生活基本調査においては、最長が私の地元である北海道でありまして、最短が、都会代表の、首都である東京都となっております。 　この統計では、生命活動に必要な睡眠や食事等の一次活動、仕事や家事等の二次活動、そして余暇等の三次活動で時間が集計されておりまして、テレビの視聴等はこの三次活動に当たります。この三次活動の全国平均は六時間二十二分とされておりまして、この三次活動の三分の一超の時間を四大マスメディアのために費やしているということになります。四大マスメディアの合計でありますので、この時間を単にテレビの視聴時間とみなすことはできませんが、この時間の多くをテレビの視聴が占めるものと思われます。 　すなわち、

ありがとうございます。 　まさに、国の政策で地デジになったことによって、山間部など電波が届かない空白地域に改めてアンテナを立てて、そのアンテナから有線をつながないとテレビが見られない地域がこの十年で発生していた、その有線をつないでいる地域が今全国で約七十から八十万世帯、推計であるのではないかという話でした。 　さて、この共聴施設の耐用年数は一般的に十五年から二十年と言われております。先ほど申し上げたとおり、今年でデジタル放送への全面移行から十年となりまして、間もなく、各共聴施設は設備の更新を検討する必要が生じてくることになります。これらの共聴施設に対して、総務省は、設備の更新時期の到来を見越して、設備更新に対する補助金交付などの

そのとおりで、先ほど申し上げたとおり、電波が届かない空白地域になってしまった人たちは、自分たちでそれを立てて、そこから有線を引っ張ってきて、テレビを見るために、今のお答えですと、七割以下の方々が年六千円以下を払っている。また、例えば私が話を聞いた小樽市の方だと、年間二千四百円、新規加入する方は新規加入料が二万円だそうです。 　そうやって、これらの共聴施設を利用する世帯は、テレビジョン放送を受信するために、今の、年六千円以下の方が七割、そしてまた、その六千円以下を払っている方々は、プラスしてＮＨＫの受信料も払っているわけですね。 　地方において、やはり、まだテレビというのが主流の、先ほどの余暇の過ごし方である中で、こういった、受信

まさに地方の課題というのは維持なんですよね。その維持についても是非皆さんで知恵を絞っていただいて、デジタル化は否定するものではありません。皆さん、誰一人取り残されない社会のために造るのであれば、前回の、十年前、地デジへの移行によって空白地域が生じてしまった反省、そういった検証も踏まえて、デジタル田園都市構想をやる上だとしても、次の社会の混乱を招かないためにも、是非知恵を絞っていただいて、移行をするときにはきちんと検証していただきたいと思っております。 　次に、放送法の関連で、民間放送及びローカル局と公共放送の協力体制について質問いたします。 　我々立憲民主党は、地域に根差し、地域社会・文化の活性化に貢献している地方のローカル局を

まさにローカル局、防災の観点からもかなり重要な役割を担っておりますので、是非、引き続き、維持に向けた御検討をお願いいたします。 　次に、電波法の関連で、ビヨンド５Ｇの研究開発に係る費用についてお伺いいたします。 　本改正案では、電波利用料の使途として、ビヨンド５Ｇに向けた研究開発のための補助金を出すことができるようになります。そこで、まず伺いますが、令和四年度は、電波利用料からビヨンド５Ｇに向けた研究開発のために幾ら拠出する予定でしょうか。

百億円の研究開発予算ですね。 　さて、先月三十一日、ａｕのブランドで展開するＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社は、第三世代移動通信システム、いわゆる３Ｇの携帯電話向けのサービスを終了いたしました。両社の３Ｇサービスは、二〇〇三年、平成十五年の十一月に開始されており、二十年足らずで両社の移動通信システムの世代交代が完了したことになります。 　現在、我が国の放送業界においても、同じ平成十五年の十二月一日に我が国の地上波デジタル放送が開始されました。我が国のデジタルテレビジョン放送は、約二十五年、四半世紀前の技術を基礎としており、５Ｇ等の移動通信システムと比較すると極めて古い技術を利用した電波利用システムであります。電波の有

時間が参りましたのでここで終わりますが、とにかく、誰一人取り残されない。今、時代の転換期でございます。世代によって、そして地域によって情報の得る方法が全く違うということが生じている中で、誰一人取り残されない社会、そして取り残される事業者もないように、これから皆さんで知恵を絞って考えていけたらと思います。 　ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。 　本日は、地方公務員育休法及び改正民間育児・介護休業法の一部改正案に係る法案質疑の機会をいただくことになりました。改めて感謝申し上げるとともに、新年度を迎え、一部地域のリバウンドも懸念されるコロナ感染拡大に、お見舞いと、変わらず最前線で対策に当たる全ての関係者に感謝と敬意を申し上げます。 　さて、一足先に民間の育児・介護休業法の改正案が昨年の通常国会で成立し、今月一日から段階的に施行されています。出生時育児休業、いわゆる産後パパ休暇などの取得促進、制限緩和に更に対応する形で、今国会に国家公務員と地方公務員の育児休業法の改正案が提出されました。 　人々のライフスタイルと

続いて、主に男性職員を対象とした、子の出生後八週間以内の育休についてお伺いします。 　総務省の令和二年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果によりますと、男性職員の育児休暇取得率は一三・二％と、前年度から五・二ポイント上昇しております。しかし、女性職員の育児休業取得率は九九・七％となっており、女性に関してはほぼ全員が育児休業を取得しているという状況と比べると、依然として大変低い水準にあると言わざるを得ません。 　現行の男性職員の育児休業については、通常の育児休業を原則一回、これに加えて、子の出生後八週間以内の育児休業を一回の、合計二回の育児休業が取得可能となっております。しかし、育児休業を取得できるはずの多くの男性職員の方々

ありがとうございます。 　やはり八週間までというのは、言葉も通じない赤ちゃんが生まれた後、母親の心身の安定にも、父親がいることによって、かなりつながってくる点が多いと思うんです。また、もし上の子がいる場合は、上の子自体も、新しい赤ちゃんを迎えるに当たり、不安定な気持ちになる期間だと思いますので、そのときに父親がいるとやはり全然違ってくると思うんですよね。この制度、必要となりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　さて、本改正案の施行日は、民間の育児・介護休業法の改正の施行日と合わせて、今年十月一日になる予定と伺っております。 　そこで、施行日前後の育児休業の取得回数の考え方、つまり、施行日より前に育児休業を取得してい

確認できましたことは、今までも一回取っていたとしても、この施行後、もう一度取れるということを改めて確認させていただきました。 　次に、今回の育児休業の取得回数制限の緩和によって、育児と仕事の両立支援制度のより柔軟な利用が可能となりますが、こうした制度の運用に当たりましては、実際に制度を利用する職員がその内容を十分に理解できるようにすることが重要であると考えております。 　近年、男性の育児休業の取得促進が焦点となる中で、総務省においては、リーフレットやパンフレット、ハンドブックなど、これまでも取得促進に向けた通知の発出や各自治体における好事例の周知、そして広報などの取組を行ってきたことは承知しております。 　こうした取組により、

首長宛てに書簡ということですが、なかなか送るだけだと、またその下の課長、そしてそのまた下の方々につながっていく、そして、そうした方々が、現場の、取りたい、そして子供がこれから生まれるという方々に対して直接働きかけをするということが本当に大切なことになってきますので、是非十分な対応をお願いいたします。 　さて、今申し上げたとおり、育休制度の普及啓発を行うに当たっては、男性職員の育児休業の取得を促進するには、取得しやすい職場環境づくりをすることが大変重要になってくると考えております。 　民間労働者を対象とした調査ですが、厚生労働省の令和二年度仕事と育児等の両立に関する実態把握のための調査研究事業、仕事と育児等の両立支援に関するアンケ

是非、地方の皆さん、特に町村の皆さんに向けても、副大臣のその言葉を伝えていただければと思います。 　さて、国家公務員については、令和二年度から、子供が生まれた全ての男性職員が一か月以上をめどに育児に伴う休暇、休業を取得できることを目指し、令和元年十二月、国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関わる方針を決定しています。 　この方針に基づき、一、幹部職員による、育休等の一か月以上の取得を目指す方針や目標の明確化、二、管理職員による、育休等の合計一か月以上の取得推奨及び取得計画の作成、三、育休等の取得促進に係る取組についての幹部職員、管理職員等の人事評価への反映などの取組が進められているものと承知しております。

人事評価への反映というのはすごく大切なんですね。そうすることによって、やはり自分たちが部下に対してそういった環境を整えられたということが評価されることによって、職場環境の整備が整えられると私は考えております。 　例えば、出産休暇から育児休暇を取り入れた世界初の国であるスウェーデンの元大使館勤務である男性の方の体験談の記事を見つけました。 　職場復帰の際は、経験に見合った職位そして職場に戻ることができて、公的セクターで不利なことが全くなかったということです。育児休暇を取得したからといって、差別することができなかったという環境が、スウェーデンにおいて育休を取る男性職員の方が増えたという事例があるということです。 　次に、地方公共団

市区町村三・一％。やはり、こうした取組が市区町村ほど進んでいないという実情が明らかになりました。 　こうした状況を踏まえて、今後、地方公共団体における男性職員の育児休業取組の促進に向けて、どのような効果的な働きかけや支援を行っていくのか、総務省の見解をお願いいたします。

次に、いわゆるマミートラックについて質問いたします。 　まず、金子大臣にお伺いいたします。マミートラックという言葉を御存じでしたでしょうか。