ありがとうございます。 そのような大きな要因があったとは思うんですが、現在、オミクロン株の急拡大によりまして、地域経済は更に厳しい状況になっていると認識しております。このため、令和四年度の地方税制、国税五税の法定率分がいずれも過去最高額だと言われましても、何だかぴんとこないといいますか、国民の実感と合わないなというのが正直な感想です。 そこで、総務省は、コロナ禍における地方財政の現状について、どのようにお考えでしょうか。また、地方財政がコロナ禍により打撃を受けている一方で、令和四年度の地方税収、国税五税の法定率分がいずれも過去最高額となったことについて、どのように認識しているのでしょうか。
ありがとうございます。 さて、令和四年度の国税、地方税の税収見積りにつきましては、昨年十二月時点で判明している令和三年度の税収の動向、令和四年度の政府経済見通しで示された指標などを踏まえて行われたものと承知しております。 しかし、新聞報道、令和三年十二月二十三日付の日経新聞によりますと、令和四年度の政府経済見通しについては、実質ＧＤＰ、個人消費、住宅投資、設備投資などの主要指標で、民間十八社の予測の平均よりも高くなっております。また、今年一月以降のオミクロン株の急拡大による地域経済への影響は、今回の税収見積りには反映されておりません。 これらのことを踏まえますと、令和四年度の地方財政計画の前提となっている国税、地方税の税
ありがとうございます。 予算編成時に税収を完全に見通すことは不可能だとは思いますが、去年三月、この委員会の決議では、「地方交付税の原資となる税収の見積りに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう、万全の努力を払うこと。」とされております。是非、地方財政に影響が出ないよう、税収の見積りに当たっては、今後とも最善を尽くしていただきたいと思います。 続きまして、地方財政に関わる財源不足の補填方法についてお伺いします。 地方財政につきましては、昭和五十一年以降、約半世紀にわたっていつも財源不足が生じております。このため、その財源不足をどのように補填するかが長年課題となっているわけですが、平成十三年度以降の財源
ありがとうございます。 さて、総務省の地方財政審議会は、財源不足について、地方財政若しくは地方行政に関わる制度の改正又は法定率の変更により、その全額について国が対処することが望ましいが、国の財政状況を踏まえ、いわば次善の策として、国と地方の折半により対処してきているとしています。 そこで、本来であれば、財源不足の全額について、地方財政若しくは地方行政に関わる制度の改正又は法定率の変更によって国が対処することが望ましいという指摘だと考えますが、この点について、総務省も同じ考えでしょうか。
そもそも、地方交付税法に基づけば、本来、法定率の引上げなどによって国が財源不足の全額を補填すべきということになると思います。しかし、実際には国と地方の折半により対処してきたということです。 では、なぜ国と地方の折半なのでしょうか。財源不足が生じる原因は、地方財政計画の歳出が歳入よりも多いためだと思いますが、総務省の地方財政計画の歳出の分析という資料によれば、地方財政計画の歳出の大部分は、国の法令や制度等に基づく経費であるとされています。そうであれば、財源不足については、地方にたくさんの事務をしてもらっている国の責任が大きいのではないでしょうか。それなのに、なぜ国と地方が半分ずつ負担することになったのでしょう。その経緯と理由につい
ありがとうございます。 財源不足については国と地方の両者が責任を持つということで、国と地方が折半して補填するということだと思いますが、やはり国の責任の方が大きいと思います。 令和四年度でこの折半ルールの期限が終了しますが、その後の財源不足の補填方法につきましては、折半ルールをただ延長するのではなく、法定率の引上げも含めてしっかりと基本的なところから検討してほしいと思いますが、金子大臣の見解をお願いいたします。
ありがとうございます。 是非、地方がにぎわいを取り戻すためにも、最善の策をよろしくお願いいたします。 続きまして、いわゆる特会直入論についてお伺いします。 今回の地方財政対策のように、交付税の法定率分が増加し財源不足が縮小していきますと、国の財政の方が地方の財政よりも厳しいなどとして、交付税の法定率を引き下げるべきという主張がなされることがあります。しかし、交付税は国が地方に代わって徴収する地方税であり、地方固有の財源であります。国が一方的に法定率を引き下げるということはあってはなりません。 そうであるにもかかわらず、交付税の法定率を引き下げるべきという主張がなされるのは、交付税対象税目のうち、所得税、法人税、酒税、
まさにその交付税が地方の固有財源であることを明確にするためにも、地方財政審議会などで特会直入論の実現に向けてしっかりと検討してほしいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 それでは次に、地方税法等の一部改正案について、前回の大臣所信質疑で申し上げました、これからの世代が将来直面する日本の二〇五〇年問題の一つである地球温暖化と環境問題の側面からまず伺いたいと思います。 政府の気候変動対策としての方向性を踏まえ、令和四年度の国税の改正案では、所得税における住宅ローン控除について、カーボンニュートラル実現の観点から、省エネ性能の高さに応じて税制上の優遇に差を設けることとしています。さらに、令和六年以降は、一定の省エネ性能を
ありがとうございます。 これからの世代のためにも、是非、最善の策をよろしくお願いいたします。 時間が来ましたので、こちらで終わります。ありがとうございました。
ありがとうございます。 立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。 本日は、諸先輩方に格段の御配慮をいただきまして、初めての質問に立たせていただくことになりました。改めて感謝を申し上げます。 コロナ対策に当たる医療従事者、そして自治体関係者の方々に感謝を申し上げます。 さて、私は、昨年初当選をさせていただいた新人議員でございますが、これまで政治部の記者として、政治の世界を現場から取材を通じてつぶさに見てまいりました。 かれこれ二年近くに及ぶ新型コロナウイルスの影響で、我が国の経済そして社会構造も大きく変わってきており、当然、政治もこれまでどおりというわけにはいきません。 その現状と現在の政治の流れを変えるため、そ
ありがとうございます。 是非、その地方への思い、大切にしながら、ちょっと次の質問に進ませていただきます。 元産経新聞の論説委員で、人口政策や社会保障関係に詳しい河合雅司さんの「未来の年表」シリーズの各書において具体的なイメージで示されているように、当面、我が国の人口減少が急速な高齢化と並行して続いていくことは、避けられない危機的な状況にあります。 これからの日本においては、人口減少下の経済社会で生じる様々な問題について、いかに国家として持続可能性を保つかということが最重要であると考えております。 そこで、金子大臣は、大臣を引き受けてから、これまでの自民党政権が担ってきた三十年間、特に直近の十年間の人口減少対策について
ありがとうございます。 理解はいたしますが、正直、人口減少に歯止めがかかっていないので、やはりこれまでの検証というのは重要だと思いますので、その点を念頭に置きながらこれからの施策を進めていただきたいと思っております。 ただ、人口減少問題を後ろ向きに捉える必要はなく、急速に進化しているＩＣＴやＡＩなどの技術革新を適切に社会で実現していく、そして、その際に、より人口が減少している地域に対する視点を絶対に忘れず、むしろ前向きに対処していくという姿勢が重要だと考えております。 そこで、金子大臣、人口減少下の経済社会における持続可能性の確保については、総務省は地域もＩＣＴも所管されておりますが、とりわけ超高齢化社会の中で、ＩＣＴの
ありがとうございます。 私の選挙区でも、最寄りの携帯ショップまで車で一時間以上というところもございますので、是非、拡充に向けて努力をしていただければと思います。 次に、ここに一つのデータがあります。国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によれば、日本の総人口は二〇六五年には八千八百八万人になり、今よりも約三割近く減少するというデータがあります。このような状況の下、次世代に対して何をすべきなのかということが問われており、よく取り上げられるのは、コンパクトシティー、集約型都市構造に向けた取組です。 しかし、国交省で国土計画などを担当された大木健一さんは、今から十年近く前の論文「コンパクトシティをどう考えるか」におい
ありがとうございます。 私は、コンパクトシティーよりも小さな単位、小さくてもにぎわいを持つ地域を拠点とするまちづくり、イメージはヨーロッパの中世都市や江戸時代の城下町や宿場町などですが、単に人を集約するのではなく、各地域の特性を生かした、にぎわいが人を自然と呼び込むようなまちづくりを目指していくために、総務省も、地域行政の立場から、積極的な支援を是非ともお願いしたいと思います。 続きまして、先ほど湯原議員からも質問がありました過疎地域の拡大についてです。 令和二年の国勢調査の結果を受けて、四月一日付で新たに六十五市町村が過疎地域に追加公示されるとの報道がありました。 先ほど質問がありましたので、まず、私からお尋ねさせ
ありがとうございます。 やはり、これまでの施策の検証をすることによって、これだけなぜ過疎地域が増えていくのかということが分かってくると思いますので、それに合わせまして、改めて過疎地域への応援をお願いしたいと思います。 続きまして、地域おこし協力隊についてお伺いします。 過疎地域などにおいて、地域社会の担い手を確保するための施策として最も評価されているのが、大臣も所信で述べられていたような、地域おこし協力隊です。 地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域などに住民票を移すことが前提となっており、隊員は、その地域に移住しながら、農林水産業への従事、地場産品の販売、見守りサービス、地域のＰＲ活動、そして観光ルートの企画立案
ありがとうございます。 理解いたしますが、地元では、財政支援の拡充と、三年という任期からもう少し延長してほしいという声もございますので、是非お考えいただけたらと思います。 そして、地域社会の担い手を確保するための施策として、総務省の所管外にはなるんですけれども、過疎地域などの地方の人材不足に資する外国人技能実習生制度があると指摘せざるを得ません。今般の新型コロナの蔓延によって、外国人技能実習生とのマッチングがうまくいかず、人手不足に悩む話は地元でもよく聞きますし、全国で課題となっております。 地元北海道の後志という地域で多く聞くのは農家の人材不足であり、第一次産業や土木、建築分野及び観光分野、これらの分野は、これまでそれ
ありがとうございます。 次に、時間が迫っておりますので、カーボンニュートラルの脱炭素化事業関係についてお伺いいたします。 昨今、地球温暖化対策推進法改正や地域脱炭素ロードマップの決定等、地域環境政策をめぐる様々な動きが見られ、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた地域における脱炭素の取組は、これから一層加速していくものと思われます。私たちは、大切な地球の構成員として、この問題に責任を持って臨み、脱炭素化に向けて、二酸化炭素などの温室効果ガスやプラスチックごみなどの排出を減らし、引き下げることに努め、人と環境への配慮に基づいた生活を心がけていく必要があると考えます。 現在、政府は、二〇五〇年までのカーボンニュートラル実現に
ありがとうございました。 終わります。
