たがや亮

ありがとうございます。 　外務省さん、実際に紛争が起こらないと分からない、それはそうなんですけれども、想定ぐらいしていないとしたらびっくりなんですが。 　いずれにしても、実際に攻撃される危険性が高まるということは間違いないと思いますので、それで実際想定もしていないとかということになると、国防になるのか。 　これは通告していないんですけれども、防衛省さんも同じ認識なんでしょうか。ちょっとお伺いしたいんです。答えられたらで結構です。

それでは、角度を変えて伺います。 　アメリカ軍から特定利用港湾を使用したいとの申出があった場合、日米地位協定等の国際条約の上で、日本政府はアメリカ側からの申出を拒めるのか、端的にお伺いします。

ありがとうございます。 　ということは、アメリカ軍の入港を認められるということの認識でよろしいですよね。答弁は求めませんけれども、うなずいていただければ結構です。それでよろしいですね、はい。ありがとうございます。 　参考までに、新聞記事などを資料一、二としてお配りしておりますので、御参照いただければと思います。 　さらに、私の手元に、内閣官房国家安全保障局の総合的な防御体制の強化に資する取組についてという資料があります。この資料のよくある御質問コーナーには、特定利用空港・港湾となることで米軍も利用することになりますかとの問いに対して、この枠組みはあくまでも関係省庁とインフラ管理者との間で設けられるものであり、米軍が本枠組みに参

大臣、ありがとうございます。 　今、武力のためではないとか、危険はないという、攻撃されることは想定されていないということなんですけれども、一方で、今大臣が口にしたのは、抑止という言葉が出たということで、やはり武力に関連するということが分かったと思います。 　高度な港湾工事の国による代行制度という耳触りのいい言葉でごまかして、実際には軍事利用のための整備を進めようという目的があるのではないかという疑念が深まりました。れいわ新選組としては、この法案に反対せざるを得ません。 　質問を終わります。ありがとうございます。

れいわ新選組のたがや亮です。 　会派を代表して、今回の港湾法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。 　反対する理由は、先ほど質疑でも述べたとおり、一つ目には、国による高度な港湾工事の代行制度が、不足している技術系職員の中長期の確保に結びつかないこと。 　二つ目には、代行制度という耳触りのいい言葉の裏に、実際には軍事利用のための港湾整備を進める目的があるのではとの懸念があるからです。 　今回の法案では、港湾管理者である自治体の技術系職員の不足を、法律の改正が必要な背景の一つに掲げられています。そもそも、技術系職員の不足の原因は、公共事業を減らし、予算を削り、役所の職員を削減し続けてきた国の姿勢にも責任があると

れいわ新選組のたがや亮です。本日もよろしくお願いをいたします。 　冒頭、ちょっと確認なんですが、昨年十二月二十三日の本委員会で、送りつけ商法への対応策について二点ほど提案をいたしました。 　要約すると、一点目は、送りつけ商法を行う悪徳業者が判明した場合は、速やかに警察庁や国土交通省、総務省などの各関係省庁と情報共有をしていただき、悪徳業者との代引き契約の解除ができる法整備をしていただく。 　二点目は、うっかり代引き料金を支払ってしまった消費者が被害者とならないような、即時決済をさせず、まずは、クーリングオフと同じく八日間は、宅配業者が現金を預かるか電子決済会社に一定期間とどめるなど返金可能な措置を取り、悪徳業者か見極める期間を

ありがとうございます。 　今もこうしている間に被害に遭われている方々がおられると思いますので、早急に法整備していただければなと思います。またの機会に更問いしたいと思います。 　続きまして、公益通報者保護法についてちょっとお伺いをいたします。 　兵庫県知事をめぐる問題など組織の不祥事に関するニュースが後を絶たず、世の中を騒がせています。問題の兵庫県知事は、権力者でありながら、自己の判断で通報者捜しを命じ、特定し、不利益を与え、結果、通報者が命を落とすまでに至ってしまいました。 　調査に当たった兵庫県の文書問題に関する第三者委員会の報告書では、様々な罪が成立する可能性があるとして、公益通報の対象事実の要件を満たしていると結論づけ

ありがとうございます。 　今大臣のおっしゃることを読み解くと、公益の定義というのが、一般とこの法律で言う公益というのが意味が二つあるというようなことだと思うんですけれども、これは役所の勝手な論理だと私は思っています。公務員に甘くて民間に厳しいでは理屈が通らないし、政治は生活そのものだし、政治家、公務員はまさに公益のトップバッターだと私は思っております。 　そこで、基本的なことをちょっとお伺いしますが、公益通報者保護法の対象となる五百四本の法律はどのように定められたんでしょうか、教えてください。

では、言い方を変えます。 　その対象となる五百四本の法律に、国家公務員法、地方公務員法、公職選挙法、そして政治資金規正法、これらの法律は入っていますか、教えてください。

しつこいようですけれども、なぜこの法律が入っていないんでしょうか、教えてください。

毎回同じ答弁で、壊れたレコードの針飛びのような繰り返しの答弁ですけれども、これがもし入っていたとしたら、兵庫県の行政もちゅうちょして、乱暴なことにはならなかったんじゃないか、また、安倍派の会計責任者の参考人聴取もちゅうちょなく行えたのではないかと思えるのですが。 　昨今、兵庫県知事の問題に限らず、裏金問題など政治と金の問題が噴出しており、政治、行政の信頼回復のため、また、二度と兵庫県のような犠牲者や裏金問題を起こさぬ抑止策として、これらの法律を公益通報者保護法の対象に組み入れ、周知をする必要があると考えますが、伊東大臣、内閣の一員として、大変答弁しづらいでしょうが、思いっ切り決意をしゃべってください。

ありがとうございます。 　法案審議の際にも改めて質疑いたしますけれども、政治、行政の信頼回復は不可欠の公益だと思います。法律の別表には「その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律として政令で定めるもの」とあります。まさに政治家と公務員そのものの役割だと思います。政令は法改正を行わずに変更できますから、日本の政治、行政の信用、信頼を取り戻すためにも、是非、伊東大臣にお力を発揮していただくことを期待して、質問を終わります。 　ありがとうございます。

れいわ新選組、政治を耕す、たがや亮と申します。 　今回の道路法の改正案は、能登半島地震を踏まえた災害対応の強化、特に初動対応の強化を目的に、実効性のある道路啓開計画の策定と実施を求める内容を法定化すると理解をしております。 　私の選挙区千葉十一区は房総半島にありますので、半島部の防災に高い関心を持っており、能登半島で起きたことは他人事ではありません。 　そこで、まず、この法案が成立することで、災害時に緊急ルートを確保する道路啓開が高い実効性を持って行われるとの認識でよいか、お答え願います。 　　　　〔委員長退席、中谷（真）委員長代理着席〕

能登半島地震では、道路啓開や災害復旧で、各地の災害復旧支援において活躍してきた専門的な知見と重機の操縦などの技能を有する技術系ＮＰＯが機動力を生かして道を切り開いた実績があると報告されています。 　この点は国交省より能登半島地震を受けた緊急提言の中でも言及されていましたが、改正案では第二十八条の二において、道路啓開計画を策定する法定協議会には必要に応じて構成員に加えることができる者を列挙しています。 　そのうちで具体的に明示されているのは「関係地方公共団体」、地方公共団体が参加することはもちろんですが、我々は、その他協議会の構成員となる要件として挙げられている「道路の構造の保全又は安全かつ円滑な交通の確保に資する措置を講ずること

ありがとうございます。 　先ほども述べましたけれども、能登半島地震では、道路の啓開作業に技術系ＮＰＯが活躍いたしました。そこで、資機材を確保している地域建設事業者と連携する技術系ＮＰＯが、その資機材を必要に応じて活用できるように政府は配慮すべきと考えますが、政府の考えをお聞きします。

ありがとうございます。 　それでは、連携協力道路制度についてお尋ねをいたします。 　効率的な道路管理を実現するために、道路管理者間の協議により、道路の点検や修繕などを他の自治体が代行できる連携協力道路制度の費用負担について、自治体間の協議で決めると法案の五十五条の二に規定されています。 　しかし、自治体の技術系職員の不足は深刻です。先週、私の事務所で、地元の自治体へ技術系職員に関するアンケートを行いました。その結果、技術系の職員が不足しているとほぼ全ての自治体が回答、また、今回の法改正によって新たな事務負担が生じ、業務が追いつかなくなることを懸念する声が多く寄せられていました。 　道路法では、橋やトンネルなど高度な技術を要す

厳しいことを言わせてもらうと、これまで技術系職員の不足について手を打ってこなかったのは国に責任があると思います。 　また、費用負担については、単に関係自治体の協議で定めるというのではなく、もっと国が前面に出て必要に応じて支出できるようにすべきと考えるが、その点について国交省にお伺いします。 　また、この連携協力道路の管理に対する費用は交付税措置などの対象になっているのか、総務省にお伺いします。

ありがとうございます。 　時間が来たので、終わります。

ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　昨年一月に発生した令和六年能登半島地震では、人命救助やライフラインの早期復旧等のためにも、道路啓開の強化の重要性が明らかになりました。 　政府案は、令和六年能登半島地震を教訓として道路啓開計画を法定化していますが、災害時対応の実効性を向上させるには、法定化するだけでは十分でなく、同計画の作成面、実施面における人的、物的資源の確保が十分に担保される必要があり、その状況を検証し、必要な検討を行うことが求められます。 　政府案は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案して検討を加え、必要

れいわ新選組の良心と言われて少々戸惑っているたがや亮です。 　大臣、私が商売を始めたのは一九八八年、もうバブル真っただ中でして、その頃のタクシーの売上げが、平日で十万以上、週末二十万超えは当たり前。タクシーがつかまらず、通りに出て手を挙げてもつかまらない。だから、赤坂から六本木に行くのに一万円を見せて止めようとする、そうすると別の人が二万円を出す、タクシードライバーはそれを見ながら高い方に止まるという。それがチップになるわけですね。そういった時代でした。 　そんなおいしい時代と打って変わった今の時代のタクシー業界における日本版ライドシェアに関して、運用後の様々な確認を今日はしていきたいと思います。 　資料一を御覧ください。