ありがとうございます。 続きましても、全ての参考人の皆様にお伺いをいたします。 これもちょっと法案とは直接関係ないかもしれませんが、担い手不足を加速させる要因の一つとして、昨年十月からインボイス制度の導入によってベテランの一人親方の廃業が日本各地で相次いで、技術の継承などが懸念されております。 そこで、お伺いします。インボイス制度導入は業界にとって悪影響を及ぼす一つの要因である、そのようにお考えでしょうか。
ありがとうございます。 次の質問は、岩田参考人と堀田参考人にお伺いをいたします。 世界パンデミックや戦争、紛争、円安による輸入資材の価格高騰、コンテナ不足、燃料費高騰などによるウッドショックに限らず、様々な資材不足への対策として、輸入に頼らない資材の国内供給力強化がそれらの解消の一助になるか、お伺いをいたします。
ありがとうございます。 次の質問は、堀田参考人、楠参考人にお伺いをいたします。 私の地元で、自治体に対して担い手三法の改正に関してアンケートを行った結果、入札方法が多岐にわたることになったため、技術系の職員が不足しており、対応ができないことが課題であり、懸念であるとの御意見が多数ありました。このような人材やノウハウ不足に悩む自治体の懸念点をどのように解消すればよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 次の質問は、岩田参考人、堀田参考人にお伺いをいたします。 私の地元は千葉の外房で、十七市町村ありますけれども、一番大きなところでも人口八万七千人程度で小規模事業者が中心の地域です。今回の法改正で、ＩＣＴなど新技術の導入促進がうたわれていますが、こういった地域において、新技術に対応できない地方の小規模事業者も多く存在すると予想されますが、小規模事業者にも新技術を活用できるようにするためには、何かいい方法はあるでしょうか。
ありがとうございます。 参考人の皆様、本日はありがとうございました。質問を終わります。
れいわ新選組のアドベンチャー男、たがや亮です。 お時間をいただきました筆頭理事を始め、皆様に感謝を申し上げます。 時間が九分と短いので、早速質問いたします。 この法案は、地方への人の流れの創出、拡大を図る狙いとうたわれていますが、その方針で間違いないでしょうか。斉藤大臣にお伺いします。
大臣、ありがとうございます。 であるならば、今回の法案を通じて、都市から地方への単なる一時的な居住ではなく、住民票も移した定住、永住をしてもらうことを目指し、それを目的としなければ、自治体のデメリットなども含めて、間違った方向に向かいかねないと危惧されますが、政府の考えをお聞かせください。
ありがとうございます。 昨日のレクでも、最終的に何の目的のためにこの法案を作るのか、煮え切らない曖昧な説明の印象を受け、私は危機感を覚えたんですが、レクでは、自治体自身の手挙げが必要で、参加自由だから自治体にデメリットは生じないようなことをおっしゃっていましたが、そうなると、手を挙げられる自治体と手を挙げられない自治体では更なる格差拡大が懸念される、そういうふうに思います。 ですので、この法案自体に、最終的に都市から地方へ定住、永住していただくというビジョン、すなわち目的を明確にし、様々な予算措置をしなければ、今回の二地域居住を促す法案は、むしろ逆効果になるおそれがあると私は心配しています。 今日は、そこの議論をしてまい
大臣、ありがとうございます。 映画のスローガン、見てください、これを。「さあ、都会を離れて大自然の中で暮らそう！」今回の法案の趣旨と何か似ているんじゃないかなと。 粗筋ですが、大都会ロサンゼルスに住んでいた家族が、子供たちに大自然の中で生活させた方がいいと考え、ロッキー山脈に移住します。初めは日常生活の大変さをむしろ楽しんでいたんですが、娘が高熱を出しても嵐で医療機関に連絡すらできない、挙げ句の果てに人食い熊に襲われるなど、さんざんな目に遭って挫折を味わうという内容です。 この映画の中身で例えると、住居がある、仕事場もある、通信環境も大丈夫などと主人公は考え、移住を決断、しかし、実際に住んでみると、電話はあるが嵐で不通、
ありがとうございます。 二地域居住者が円滑に溶け込むということも大事なんですけれども、それ以前の地方の問題も同時に解決に導かなければ、地方暮らしは厳しいという体験談を都市部に持ち帰って拡散されてしまい、瞬く間に悪い情報が広まり、地方暮らしをしようとする人たちがいなくなってしまうのではないかとさえ思ってしまいます。いわゆるＩターンの消失です。二地域居住の最大のエンジンと思われるＩターンが失われたら、大都市一極集中の是正は夢のまた夢になってしまうと思うんです。 そうならないために、単に二地域居住を促進するという入口だけではなく、受け入れる自治体に対して、最低限、生活者の利便性や安全性のための予算措置、農業従事者への予算措置などに
ありがとうございます。 自治体の一番の懸念事項は、人材不足による事務的負担と予算的負担が重くのしかかるのではないかという心配です。 資料二を御覧ください。今回の質疑に当たり、地元自治体に二地域居住についてアンケートを行いました。各自治体からは、国から市町村への財政的支援を求める回答が数多く寄せられました。また、土地の用途変更や農振手続についての要望もありました。さらに、優良事例の共有や取組に対する補助や、市町村の負担とならないよう計画策定の支援や予算配分を検討してほしいとの要望がありました。 このような自治体の生の声を国としては具体的にどのように受け止め、応えていくかを、最後、斉藤大臣にお伺いいたします。
大臣、ありがとうございます。 ですけれども、法案自体にそれが担保されているわけではないですし、この法案は、横串の通った出口ビジョンあっての法案じゃないと逆効果になるおそれがあると思いますので、しっかり、大臣、対応をお願いします。 質問を終わります。
れいわ新選組のトラック野郎、たがや亮です。本日はよろしくお願いします。 実は私、十代の頃、運送業のアルバイトの経験があり、配達の魔術師とまで言われていたかどうかは分かりませんが、その観点も含めて、質問をさせていただきます。 本法案は、立場の弱い運送業者あるいはトラックドライバーが不当に安い運賃を強いられないために幾つかの対策を講じる中身であると承知をしております。しかし、実は、運送業者にとって、それだけでは到底不十分で、もっと抜本的な改革をしていかなければ、業界の衰退を食い止めることはできないと思います。 今日は、その根拠となる現場の生々しい声を大臣にお伝えをして、トラックドライバーが真に働きがいのある職場として、職業と
御配慮をありがとうございます。 それでは、トラックドライバーの担い手を維持するための一つに、やはり待遇改善が重要だと思います。冒頭申し上げた過当競争などの結果、待遇は悪化の一途です。それに加えて、昨今の燃料費の高騰などにより、更に厳しい環境です。 ドライバーの報酬につながる運賃について、現状、標準運賃等を設けているとのことですが、ドライバーの皆様の報酬の確保は、先ほど申しました多重下請構造の末端、例えば、一次請から四次請まである場合は、四次請の事業者でも適正な取引を担保される必要があると思います。 そこで、四次請事業者への最低運賃を定めれば、三次請、二次請も適正な取引を担保できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか
ありがとうございます。 昨日の国交省のレクでも、四次請が実運送業者だった場合は、そこに標準運賃が適用されるとのことで、最低運賃を担保されるイメージ、そんな話をされていました。ですが、やはり最低運賃という明確な物差しがあった方が、トラックＧメンによる調査も含めて威力を発揮すると思いますので、検討をよろしくお願いします。 さて、長距離運送業者を圧迫している要因の一つは高速料金です。ずばり、運送業者の高速料金を無料化若しくは定額化してはいかがでしょうか。
定額化には触れられておりませんでしたが、長距離運送業者は、過当競争による運賃ダンピングにより、企業努力で少しでも経費を浮かすために、高速料金の割引時間帯に運んでもらえるよう、経営者側はドライバーにお願いをします。例えば、往復で一万円安くなれば、二十日で二十万円節約できるからです。それにより、ドライバーは、割引の時間帯を調整するために相当苦労をしております。 そもそも昼間に届けられる荷物を、わざわざ高速の割引がある深夜帯を使い、荷物を届けなければならないドライバーにとっては無駄な待機が必要、しかも、待機場所が限定、トイレにも行けないので、ペットボトルで用を足すなど、現場は相当厳しい環境です。また、朝早く着いても、着荷主が受け取れる
ありがとうございます。 混雑問題等々の問題はあると思うんですけれども、今はＡＩもありますから、渋滞分析、混雑時は除外するとか、様々対応できると思いますので、現場の切実な声ですので、是非、距離割、御検討ください。 それでは、次に行きます。 ヒアリングした運送業者からは、年間で売上げ九億円程度、以前、純利益は三千万ほど出ていた、しかし、燃料費の高騰で利益は全て吹き飛んだと切実に語っておられました。予算措置が必要になりハードルは高くなりますが、昨今の燃料費高騰に対応した激変緩和措置として、燃料高騰が収まるまで、運送事業者に直接補助金支給を検討してはいかがでしょうか。
ありがとうございます。 荷主とのまだ力関係も存在する中で、事業者の声は、単純に燃料の暫定税率をやめてくれという声が圧倒的です。政府は検討していないようですから、それならば直接補助金を御検討いただければと思います。 それでは、運転免許証に関してお伺いします。 私が免許証を取得したときは、中型トラックは普通免許証で運転できたため、就職、転職を考える人が気楽にトラック運送業に携わることができ、よりよい待遇を目指したい人たちは大型免許を取るという流れがあり、比較的担い手を確保することができていたそうです。 しかし、二〇〇七年に中型免許が新設され、それまで普通免許で八トントラックまで運転できていたのに五トン未満に、さらに、二〇
さすが大臣、率直で、本当に素直で、もう本当に感激しました。そのまま答えていただき、ありがとうございます。 大臣、これは現場の生の声なんですね。私もそうですけれども、昔は普通免許に中型免許がついていました。しかし、これから免許を取得する人は中型免許を別に取得する必要があります。だから、募集をかけると五十代以上の方々が主になってしまうと事業主の方々は嘆いておられました。 免許自体は警察庁の管轄ですが、国交省として、例えば、運送業に新たに従事する人たちに対して、免許取得の一部を負担するなどの措置は考えていないでしょうか。
まとめます。 今国交省が言われた補助というのは、大型、牽引二種免許の取得への補助だと思うんですけれども、それは本当に大いに結構です。しかし、事業者からの要望では、若い人材を確保するためには、やはり中型免許が肝になっているとのことで、そこから大型免許取得につながり、好循環が生まれるということでしたから、是非大臣、若い人の人材確保のために、中型免許の取得の補助まで踏み込んで御検討ください。 物流業界の持続可能性のための法体系はとても大事ですが、イメージ、ＰＲも大事だと思うので、是非、トラック野郎一番星のようなイメージアップにつながるＰＲもよろしくお願いします。 質問を終わります。 長坂委員長、ハッピーバースデー。
